DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
【電話番号】	大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
【電話番号】	東京(03)3520-3000
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01570-000 2023-08-09 E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 E01570-000 2022-04-01 2023-03-31 E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 E01570-000 2022-06-30 E01570-000 2023-03-31 E01570-000 2023-06-30 E01570-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2022-03-31 E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第１四半期

連結累計期間 | 第121期

第１四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 967,755 | 1,094,715 | 3,981,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 109,515 | 114,809 | 366,245 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 70,551 | 80,258 | 257,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 207,854 | 215,375 | 354,228 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,170,394 | 2,451,335 | 2,279,095 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,078,630 | 4,725,125 | 4,303,682 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 241.05 | 274.18 | 880.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 240.92 | 274.01 | 880.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 50.8 | 51.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 44,196 | 41,228 | 158,896 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,538 | △87,662 | △229,793 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △130,263 | 86,170 | △113,088 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 623,353 | 612,090 | 548,242 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

該当する事項はありません。

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー

この結果、2023年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は16社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の世界経済は、コロナ禍の行動制限解除を受けてサービス消費が回復した一方、インフレ長期化と金利上昇を受けた欧米経済の低迷が各国に波及し、全体として減速しました。米国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調であったものの、住宅需要や設備投資が落ち込み、経済を下押ししました。欧州経済は、エネルギー価格高騰による物価の高止まりにより、消費が落ち込んでおり、景気減速が続きました。中国経済は、昨年から続く不動産不況が一段と悪化し、ゼロコロナ政策解除による反動需要（ペントアップ需要）も一服したことで、景気が落ち込みました。アジア・新興国経済は、欧米向けの輸出が伸び悩んだものの、コロナ禍からの回復による旺盛な内需が経済を下支えし、堅調に推移しました。日本経済は、行動制限の解除によって経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気回復が続きました。

当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策に取り組んでおりますが、2023年に「FUSION25後半３ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営環境の足元の変化と中長期的なトレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」などを新たに加え、重点11テーマとして、経済価値・環境価値・社会価値の創造に取り組んでおります。

上記のような事業環境のもと、2023年度は、収益力の再強化に取り組むとともに、カーボンニュートラルへの世の中の流れをチャンスとした事業の拡大に取り組んでおります。それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めております。具体的なテーマは以下のとおりです。

・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上

・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大

・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築

・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進

・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化

・積極的な投資を行いながら収益を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減

・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆947億15百万円（前年同期比13.1％増）となりました。利益面では、営業利益は1,178億84百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は1,148億9百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、802億58百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.8％増の1兆118億40百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.7％増の1,036億89百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、新築物件の回復は遅れましたが、小口更新需要では増加傾向が見られ、前年同期を上回りました。一方、住宅用市場の需要は、消費者の買い控え傾向や、消費対象の変化などの影響もあり、前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、業務用空調機器市場に向けては、ユーザー提案の強化に取り組み、高い省エネ性能と優れた施工性を併せ持つ「FIVESTAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」、パッケージエアコンに取り付けることで空気清浄機能・除菌機能を付加する『UVストリーマ除菌ユニット』など、高付加価値商品の販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅用空調機器市場に向けては、電気料金の上昇や住宅の省エネ性能ニーズの拡大を背景に、ユーザー訴求の強化に取り組み、省エネ性の高い高・中級機種の販売比率は向上しましたが、需要の落ち込みによる販売台数減の影響を吸収し切れず、売上高は前年同期を下回りました。

米州では、住宅需要の停滞と流通在庫の調整などに伴い、空調機器の販売は厳しい状況が続きました。住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅ローン金利の上昇などにより業界需要の伸びが停滞し、また、独立系のディストリビューター（卸）においては依然として在庫抑制の動きもあり、販売数量は減少しました。しかしながら、ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）の堅調な需要に伴う販売拡大や、前期に買収した会社を活用した販売網強化に加え価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野については、今年に入り市場が拡大する中、価格政策の効果を取り込みながら市場の伸びを上回る空調機器の販売となりました。さらに、前期までに買収した販売代理店、計装・エンジニアリング会社、カスタムエアハンドリングユニットメーカーを活用したサービス・ソリューション事業の拡大もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中国では、ゼロコロナ政策が解除され、３年ぶりに生産活動・販売店による営業活動・大型キャンペーン等の施策を全面的に展開しました。その結果、不動産・住宅販売等の市場の回復は遅れているものの、住宅用・業務用・アプライド空調機器ともに販売は大きく伸び、中国全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、販売拡大による固定費の吸収、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、当社グループ独自のユーザーダイレクトの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送、Web戦略などのオンラインを活用した販売も売上拡大に大きく貢献しました。また、顧客の空気・環境への関心の高まりもあり、新たに空調・空気質改善機能・全熱交換器・ヒートポンプ床暖房などを組み合わせた「Daikin Care中央空気システム」シリーズを投入しました。業務用空調機器市場では、これまで中断されていた物件が動き出したこともあり、販売が伸びました。カーボンニュートラル政策により、政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場が伸びており、省エネルギー化に対応した新商品を投入しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。ゼロコロナ政策解除後に期待されていた需要の回復に鈍化が見られたところもありましたが、経済の回復を見越して建設を再開する物件も一部で出始めたこともあり販売は増加しました。

アジア・オセアニアでは、アセアンでの住宅用空調機器の販売、インドでの業務用空調機器の販売の伸びが牽引し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。アセアン・オセアニアでは、販売店ごとの販促支援策の展開、新規店の開発による増販に加え、アセアンでの気温上昇の追い風もあり、住宅用空調機器の販売は堅調に推移しました。一方、業務用空調機器については、インフレに起因した金融引き締めの影響で、施主やコントラクター等の資金繰りが悪化し、一部の国で物件遅延の影響を受け、販売が停滞しました。インドでは、北西部での天候不順により住宅用空調機器の販売が減速したものの、引き続き経済成長を背景に業務用空調機器の販売は好調を維持しました。

欧州では、インフレ率の高止まりに対する金融引き締め政策の継続により景気回復が遅れる厳しい事業環境ではありましたが、昨年来の部材供給の逼迫が緩和され、各国で出荷極大化に取り組んだこともあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、春先以降の気温上昇を追い風に、フランス・スペイン等で販売を伸ばしましたが、景気減速による消費マインドへの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。住宅用ヒートポンプ温水暖房機器については、イタリア政府による補助金制度変更の影響はありましたが、その他の国ではCO2削減を目標とした補助金制度による需要拡大が継続しており、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップ拡充を進めました。その結果、高付加価値商品でガスやオイルボイラーからの更新需要を取り込むことにより、住宅用ヒートポンプ温水暖房機器の売上高は前年同期を上回りました。また、業務用空調機器では、コロナ規制の緩和による反動需要は一巡しましたが、オフィスや店舗等の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期を上回りました。

中近東・アフリカでは、UAE・ナイジェリア等での業務用物件の受注増加が販売を牽引し、売上高は前年同期を大きく上回りました。トルコでは、前期より現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大しました。

フィルタ事業では、半導体・製薬市場で需要に一部弱含みが見られるものの、全体として底堅く推移しました。米国では、前期に事業買収した代理店を積極的に活用することによるシナジー創出や、病院・製薬・データセンター等の注力市場で販売を強化しました。その結果、ハイエンド市場での販売は拡大しましたが、低収益事業からの撤退を進めたこともあり、米国全体の売上高は減少しました。欧州では、省エネや空気質ニーズは引き続き底堅く、ハイエンド・OEM市場向けを中心に販売が好調に推移しました。アジアでは、半導体投資が減速したものの、高性能フィルタの販売は好調で前年同期並みの売上高を確保しました。また、国内では、感染症対策機器向けの販売が減速しましたが、半導体市場向け高性能フィルタに加え、一般機器向けの販売も堅調に推移しました。ガスタービン・集塵機事業は、油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移しました。このように、販売が好調な地域もありましたが、米国での販売減が影響し、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

舶用事業では、前期のような中国ロックダウンの影響を受けての部品不足による生産の減少や物流の混乱はなく、海上コンテナ冷凍装置の販売台数は前年同期を上回りました。さらに、舶用エアコン・冷凍機も販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比4.8％減の608億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.9％増の127億73百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要減速に加え、それに伴う流通在庫調整の動きなどもあり、売上高は前年同期を下回りました。

フッ素樹脂は、半導体分野で比較的需要が堅調な部分が見られたものの、電線等のその他の分野で需要が減速したことから、売上高は前年同期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野の需要減速と、それに伴う流通在庫調整の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

化成品は、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要が停滞し、半導体向けエッチング剤等の需要の落ち込みもあったことから、化成品全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。

フルオロカーボンガスについては、底堅い需要の中、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比50.9％増の220億24百万円となりました。営業利益は、前年同期比65.3％増の14億12百万円となりました。

油機事業では、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことに加え、前期に買収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与し、産業機械用油圧機器、建機・車両用油圧機器ともに売上高は前年同期を上回りました。

特機事業では、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の新型コロナウイルスに伴う需要が収束したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が増加したことに加え、データサイエンスソフトの大口案件の販売もあり、売上高は前年同期を上回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、4兆7,251億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,214億42百万円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,663億43百万円増加の2兆6,934億26百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,550億99百万円増加の2兆316億99百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,492億2百万円増加の2兆2,737億90百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の20.6％から22.8％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,722億40百万円増加の2兆4,513億35百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の減少等により、前年同期に比べて29億67百万円収入が減少し、412億28百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて481億23百万円支出が増加し、876億62百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて2,164億34百万円収入が増加し、861億70百万円の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて1,574億69百万円増加し、635億91百万円のキャッシュの増加となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は302億17百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	384,500

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,609,900

2,926,099

―

単元未満株式

普通株式	110,073

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,926,099

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ダイキン工業㈱	大阪市北区梅田一丁目 13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	384,500	―	384,500	0.13
(相互保有株式) モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	394,000	―	394,000	0.13

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								617,663	692,164
		受取手形、売掛金及び契約資産								706,315	790,229
		商品及び製品								668,310	735,242
		仕掛品								65,518	75,118
		原材料及び貯蔵品								259,555	276,274
		その他								128,901	146,005
		貸倒引当金								△19,180	△21,608
		流動資産合計								2,427,082	2,693,426
	固定資産
		有形固定資産								900,944	992,580
		無形固定資産
			のれん							304,331	318,769
			その他							354,122	381,309
			無形固定資産合計							658,454	700,079
		投資その他の資産
			投資有価証券							169,602	188,229
			その他							148,114	151,330
			貸倒引当金							△516	△520
			投資その他の資産合計							317,200	339,039
		固定資産合計								1,876,599	2,031,699
	資産合計									4,303,682	4,725,125
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								352,647	359,544
		短期借入金								293,541	414,861
		コマーシャル・ペーパー								79,000	136,000
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								53,900	36,529
		未払法人税等								37,726	50,575
		製品保証引当金								85,528	92,993
		その他								526,975	545,942
		流動負債合計								1,449,321	1,656,446
	固定負債
		社債								140,000	140,000
		長期借入金								174,148	188,861
		退職給付に係る負債								18,176	16,535
		その他								242,941	271,947
		固定負債合計								575,266	617,344
	負債合計									2,024,587	2,273,790

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								79,478	77,528
		利益剰余金								1,712,165	1,751,222
		自己株式								△1,676	△1,668
		株主資本合計								1,874,999	1,912,114
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								51,980	65,711
		繰延ヘッジ損益								459	△460
		為替換算調整勘定								315,392	433,905
		退職給付に係る調整累計額								△7,801	△8,730
		その他の包括利益累計額合計								360,031	490,425
	新株予約権									3,116	3,091
	非支配株主持分									40,947	45,703
	純資産合計									2,279,095	2,451,335
負債純資産合計										4,303,682	4,725,125

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										967,755	1,094,715
売上原価										639,356	707,223
売上総利益										328,399	387,491
販売費及び一般管理費										220,539	269,606
営業利益										107,860	117,884
営業外収益
	受取利息									2,140	3,181
	受取配当金									2,748	2,475
	持分法による投資利益									133	306
	為替差益									6,703	4,551
	その他									1,824	2,494
	営業外収益合計									13,549	13,009
営業外費用
	支払利息									3,266	9,061
	和解金									3,799	2,403
	インフレ会計調整額									1,990	1,050
	その他									2,837	3,569
	営業外費用合計									11,894	16,085
経常利益										109,515	114,809
特別利益
	投資有価証券売却益									729	3,473
	特別利益合計									729	3,473
特別損失
	固定資産処分損									121	477
	投資有価証券評価損									3	0
	特別損失合計									124	477
税金等調整前四半期純利益										110,120	117,804
法人税等										37,425	35,278
四半期純利益										72,694	82,526
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,143	2,268
親会社株主に帰属する四半期純利益										70,551	80,258

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										72,694	82,526
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									253	13,730
	繰延ヘッジ損益									△3,652	△920
	為替換算調整勘定									138,307	120,379
	退職給付に係る調整額									△1,110	△928
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,362	587
	その他の包括利益合計									135,159	132,848
四半期包括利益										207,854	215,375
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									203,368	210,652
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,486	4,722

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									110,120	117,804
	減価償却費									33,085	39,209
	のれん償却額									9,128	10,865
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									682	1,372
	受取利息及び受取配当金									△4,888	△5,657
	支払利息									3,266	9,061
	持分法による投資損益（△は益）									△133	△306
	固定資産処分損益（△は益）									121	477
	投資有価証券売却損益（△は益）									△729	△3,473
	投資有価証券評価損益（△は益）									3	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△61,148	△38,453
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△57,241	△31,433
	仕入債務の増減額（△は減少）									31,922	△11,435
	未払金の増減額（△は減少）									△4,244	△12,515
	未払費用の増減額（△は減少）									17,080	558
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									349	△2,390
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									344	△1,636
	その他									△1,992	△1,139
	小計									75,725	70,907
	利息及び配当金の受取額									5,925	7,663
	利息の支払額									△3,270	△8,495
	法人税等の支払額									△34,184	△28,846
	営業活動によるキャッシュ・フロー									44,196	41,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△29,011	△77,826
	有形固定資産の売却による収入									1,087	524
	投資有価証券の取得による支出									△1,026	△468
	投資有価証券の売却による収入									1,245	4,769
	事業譲受による支出									－	△6,612
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△28,911	－
	定期預金の増減額（△は増加）									21,808	△8,611
	その他									△4,731	563
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△39,538	△87,662

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									118,468	159,516
	長期借入れによる収入									46,871	13,743
	長期借入金の返済による支出									△254,408	△33,303
	配当金の支払額									△32,216	△40,997
	非支配株主からの払込みによる収入									－	227
	非支配株主への配当金の支払額									△41	△508
	リース債務の返済による支出									△8,936	△10,879
	その他									△0	△1,627
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△130,263	86,170
現金及び現金同等物に係る換算差額										31,727	23,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△93,878	63,591
現金及び現金同等物の期首残高										717,802	548,242
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△570	257
現金及び現金同等物の四半期末残高										623,353	612,090

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 該当する事項はありません。 (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数 346社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは前第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、前第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,416	百万円	4,373	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金	706,359	百万円	692,164	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△83,005	百万円	△80,073	百万円
現金及び現金同等物	623,353	百万円	612,090	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,982	140	2023年３月31日	2023年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	132,346	16,950	149,296	10,767	160,063	－	160,063
米国	295,855	13,342	309,198	2,631	311,829	－	311,829
欧州	153,763	10,096	163,860	273	164,134	－	164,134
中国	123,283	15,075	138,358	511	138,870	－	138,870
アジア・オセアニア	134,040	7,847	141,887	307	142,195	－	142,195
その他	49,965	595	50,560	101	50,662	－	50,662
顧客との契約から 　生じる収益	889,254	63,907	953,162	14,593	967,755	－	967,755
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	889,254	63,907	953,162	14,593	967,755	－	967,755
セグメント間の内部   売上高又は振替高	419	5,676	6,095	363	6,459	△6,459	－
計	889,673	69,584	959,257	14,957	974,215	△6,459	967,755
セグメント利益	94,483	12,535	107,019	854	107,873	△13	107,860

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	139,847	15,930	155,778	11,409	167,188	－	167,188
米国	342,302	10,520	352,823	3,247	356,070	－	356,070
欧州	174,948	13,373	188,321	5,188	193,509	－	193,509
中国	145,954	12,961	158,915	781	159,697	－	159,697
アジア・オセアニア	146,455	7,725	154,181	920	155,101	－	155,101
その他	62,332	338	62,670	476	63,147	－	63,147
顧客との契約から 　生じる収益	1,011,840	60,850	1,072,691	22,024	1,094,715	－	1,094,715
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,011,840	60,850	1,072,691	22,024	1,094,715	－	1,094,715
セグメント間の内部   売上高又は振替高	381	8,074	8,456	178	8,635	△8,635	－
計	1,012,222	68,925	1,081,147	22,202	1,103,350	△8,635	1,094,715
セグメント利益	103,689	12,773	116,463	1,412	117,875	9	117,884

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	241円05銭	274円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	70,551	80,258
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	70,551	80,258
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,687	292,725
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	240円92銭	274円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	159	174
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))	(159)	(174)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当する事項はありません。 

 0201010_honbun_0352646503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。