Quarterly Report • Aug 9, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0699546503507.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03133-000 2023-08-09 E03133-000 2022-04-01 2022-06-30 E03133-000 2022-04-01 2023-03-31 E03133-000 2023-04-01 2023-06-30 E03133-000 2022-06-30 E03133-000 2023-03-31 E03133-000 2023-06-30 E03133-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03133-000 2022-03-31 E03133-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0699546503507.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期連結累計期間 | 第73期
第１四半期連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,872 | 63,785 | 254,966 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,585 | 2,888 | 10,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,734 | 1,949 | 6,356 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,971 | 1,992 | 6,490 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,763 | 79,059 | 78,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,539 | 123,398 | 122,756 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 75.28 | 84.67 | 275.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 64.1 | 64.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,477 | 3,621 | 12,594 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,397 | △3,015 | △9,290 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,327 | △1,666 | △2,215 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,203 | 18,478 | 19,539 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり関係会社の異動があります。この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び子会社11社で構成されることとなりました。
（スーパーマーケット事業）
当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これは、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。
0102010_honbun_0699546503507.htm
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流が正常な状態に向かいつつありますが、物価高が進んでいることで、景気拡張の局面には転じがたい状態となっております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が637億85百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が28億23百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益が28億88百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億49百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
売上高につきましては、人流回復や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
当社グループは、本年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えます。
これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。
その内容は次のとおりであります。
＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。
アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。
＜その他＞
新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が636億14百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益が26億89百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
前年同期比 | |
| 期末店舗数 | グループ合計 | 129店舗 | ２店舗減少 |
| 内訳 （原信） | 67店舗 | 増減なし | |
| （ナルス） | 13店舗 | 増減なし | |
| （フレッセイ） | 49店舗 | ２店舗減少 | |
| 店舗売上高 | 全店 | 62,777百万円 | 104.8％ |
| 既存店 | 60,678百万円 | 104.4％ | |
| 来店客数 | 全店 | 2,670万人 | 101.6％ |
| 既存店 | 2,581万人 | 101.2％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,351円 | 103.1％ |
| 既存店 | 2,350円 | 103.1％ | |
| 買上点数 | 全店 | 11.79点 | 97.7％ |
| 既存店 | 11.80点 | 97.8％ | |
| 一品単価 | 全店 | 199円 | 105.5％ |
| 既存店 | 199円 | 105.4％ |
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.2％増加し、全店では前年同期に比べ1.6％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店では前年同期に比べ2.3％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ若干高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.4％増加し、全店では前年同期に比べ5.5％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ3.1％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント増加し29.0％となり、売上総利益は前年同期に比べ5.6％増加いたしました。
（出店・退店等）
出店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、該当ありません。
（エシカルな新ブランドの立ち上げ）
近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せております。
当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、エシカル商品の新ブランド「Hana-well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。
～～～ Hana-well ～～～
人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら
「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め
「花 Well-being」を略して名付けました。
花は「自然・成長・笑顔」を象徴し
Wellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。
「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。
＃＃＃
また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。
～～～ ロゴマーク ～～～
やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。
やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。
わたしは、やさしい手の中に、
花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で
「はーと」を表現しました。
「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。
＃＃＃
このブランドは、独自に開発した商品を通じて、「地球と人」の「今と未来」に向けて私たちが発信・提供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の5つの軸と15のテーマで取り組み、おいしくご提供することで、事業者である当社グループと消費者であるお客様双方のWell-being（身体的・精神的・社会的な幸福）を目指し、社会課題への対応に少しでも貢献できるよう努めてまいります。
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が14億82百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益が１億47百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ27.6％増加し、営業利益は、前年同期に比べ13.6％増加いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだ影響で若干減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.6％増加いたしましたが、営業利益は、原料原価の高騰で製造原価が増加したことから、前年同期に比べ80.3％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ9.6％増加し、営業利益は、前年同期に比べ3.9％増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ4.8％増加し637億85百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ5.3％増加し187億60百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し29.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の状況、諸経費の価格改定に伴い変動しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ１億88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し50.1％となりました。
水道光熱費は、単価上昇により前年同期に比べ１億30百万円増加いたしました。
修繕費は、前年同期においては店舗改装がなかった反面、当第１四半期連結累計期間は２店舗の店舗改装を行ったことにより前年同期に比べ99百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ36百万円増加いたしました
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加し159億36百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し25.0％となりました。
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ17.0％増加し28億23百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.4％となりました。
受取保険金は、前年同期において店舗設備に関する雪害関連の保険金受領があったことの反動により前年同期に比べ95百万円減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ56.5％減少し79百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。
支払利息は、効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことにより前年同期とほぼ同額になりました。
その他は、取締役会決議による自己株式の取得実施に関連して自己株式取得費用２百万円の計上があったことにより前年同期に比べ２百万円増加いたしました。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ21.4％増加し14百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ29.3ポイント向上し380.4倍となりました。
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ11.8％増加し28億88百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.5％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.4％となりました。
前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては固定資産売却益の計上が若干ありました。
この結果、特別利益は４百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は、0.0％となりました。
固定資産除却損は、店舗の建替に関連した計上があったことにより前年同期に比べ11百万円増加いたしました。
減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ20百万円減少いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ34.6％減少し20百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ12.5％増加し28億72百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.5％となりました。
税金費用は、課税所得の増加により前年同期に比べ12.6％増加し９億22百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.4％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の32.1％となりました。
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により前年同期に比べ12.4％増加し19億49百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.1％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ12.4％増加し19億49百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.1％となりました。
また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.9％となり、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ９円39銭増加し84円67銭となりました。
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ金額は少ないものの増加したことにより前年同期に比べ1.1％増加し19億92百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,233億98百万円（前連結会計年度末比６億41百万円増）、総負債が443億39百万円（前連結会計年度末比２億87百万円増）、純資産が790億59百万円（前連結会計年度末比３億53百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,188億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗改装により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加したことによるものであります。
負債は458億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加したこと、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、納税及び設備投資資金の調達により前連結会計年度末に比べ９億円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は729億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し61.4％となりました。
資産は77億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムに係る設備投資で前連結会計年度末に比べ52百万円増加したことによるものであります。
負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、未払金が、設備投資により前連結会計年度末に比べ62百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は68億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し87.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は334億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、設備投資ならびに法人税等の納税により前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し27.1％となりました。
固定資産は899億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し72.9％となりました。
有形固定資産は723億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗改装により前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は26億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ52百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は149億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、今後の新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、時価総額の上昇により前連結会計年度末に比べ64百万円増加したことによるものであります。
流動負債は296億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し24.0％となりました。
固定負債は147億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ66百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し11.9％となりました。
株主資本は774億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億49百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円及び自己株式の取得３億71百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施しており、当第１四半期連結累計期間においては、総数102,600株、総額３億71百万円の自己株式を取得いたしました。
その他の包括利益累計額は15億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ57百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の64.1％となりました。また、１株当たり純資産額は3,446円52銭となり、当第１四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.05倍となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、184億78百万円（前連結会計年度末比10億61百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は156億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
資金の四半期末残高は８億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は36億21百万円となり、前年同期に比べ１億43百万円増加（前年同期比4.1％増）いたしました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は30億15百万円となり、前年同期に比べ６億18百万円増加（前年同期比25.8％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、今後の出店、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ３億97百万円増加（前年同期比17.2％増）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は16億66百万円となり、前年同期に比べ３億38百万円増加（前年同期比25.5％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実行したため前年同期に比べ３億74百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものは次のとおりであります。
（目標とする当連結会計年度の通期業績見込みの変更）
| 項目 | 当初見込値 | 修正見込値 | 差異 | 比率（％） | |
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | (Ｂ)／(Ａ) | ||
| 売上高 | (百万円) | 256,000 | 263,000 | 7,000 | 102.7 |
| 営業利益 | (百万円) | 8,900 | 10,900 | 2,000 | 122.5 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,000 | 11,000 | 2,000 | 122.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | 6,000 | 7,000 | 1,000 | 116.7 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 260.40 | 308.42 | 48.02 | 118.4 |
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年５月２日付けで「2024年３月期の連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は、2023年８月１日付けで2024年３月期の「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
売上高につきましては、人流回復や原料原価高騰による商品販売価格改定が進んだことにより、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、各利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮しており、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
0103010_honbun_0699546503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2023年６月30日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 449,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,913,400 | 229,134 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,539 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 229,134 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が19株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
449,100 | ― | 449,100 | 1.92 |
| 合計 | ― | 449,100 | ― | 449,100 | 1.92 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0699546503507.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0699546503507.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,541 | 18,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,032 | 4,834 | |||||||||
| リース投資資産 | 540 | 519 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,383 | 5,708 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | 21 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 384 | 428 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 356 | 512 | |||||||||
| その他 | 3,533 | 2,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,804 | 33,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,685 | 41,093 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 600 | 638 | |||||||||
| 土地 | 20,864 | 20,868 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,827 | 1,779 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,890 | 4,905 | |||||||||
| その他（純額） | 2,754 | 3,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,624 | 72,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,624 | 2,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,626 | 2,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,201 | 3,266 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 169 | 152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,699 | 3,756 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,803 | 6,970 | |||||||||
| その他 | 842 | 845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,701 | 14,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,952 | 89,935 | |||||||||
| 資産合計 | 122,756 | 123,398 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,046 | 16,886 | |||||||||
| 契約負債 | 673 | 652 | |||||||||
| リース債務 | 301 | 295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,237 | 1,077 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 274 | 84 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,181 | 2,704 | |||||||||
| その他 | 7,546 | 7,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,262 | 29,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,547 | 2,480 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,063 | 6,091 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,007 | 5,989 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 167 | 164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,788 | 14,728 | |||||||||
| 負債合計 | 44,051 | 44,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,476 | 60,159 | |||||||||
| 自己株式 | △1,226 | △1,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,159 | 77,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,332 | 1,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,546 | 1,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,705 | 79,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,756 | 123,398 |
0104020_honbun_0699546503507.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,872 | 63,785 | |||||||||
| 売上原価 | 43,060 | 45,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,811 | 18,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 2,488 | 2,484 | |||||||||
| 雑給 | 4,373 | 4,517 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 74 | 84 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 928 | 901 | |||||||||
| 退職給付費用 | 200 | 189 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,326 | 1,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,124 | 1,135 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 4,881 | 5,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,398 | 15,936 | |||||||||
| 営業利益 | 2,413 | 2,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | 102 | 6 | |||||||||
| その他 | 34 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 2,585 | 2,888 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,553 | 2,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 944 | 981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △125 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 819 | 922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,734 | 1,949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,734 | 1,949 |
0104035_honbun_0699546503507.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,734 | 1,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 237 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,971 | 1,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,971 | 1,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699546503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,553 | 2,872 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,200 | 1,220 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 6 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △271 | △190 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 485 | 522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △28 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 168 | 198 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △475 | △355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 680 | 840 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 202 | 279 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 23 | 21 | |||||||||
| その他 | 138 | 367 | |||||||||
| 小計 | 4,612 | 5,751 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,160 | △2,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,477 | 3,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,303 | △2,700 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83 | △86 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | △15 | △158 | |||||||||
| その他 | 4 | △71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,397 | △3,015 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △96 | △76 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △374 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,230 | △1,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,327 | △1,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △246 | △1,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,450 | 19,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,203 | ※１ 18,478 |
0104100_honbun_0699546503507.htm
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ###### （会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。 （会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 18,205百万円 | 18,480百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,203百万円 | 18,478百万円 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,267百万円 | 55.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,267百万円 | 55.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 60,692 | 60,692 | 180 | 60,872 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 37 | 1,103 | 1,140 |
| 合計 | 60,730 | 60,730 | 1,283 | 62,013 |
| セグメント利益 | 2,249 | 2,249 | 139 | 2,388 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,249百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 139百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 4百万円 | |
| 全社費用 | △182百万円 | |
| その他の調整額 | 202百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,413百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 63,571 | 63,571 | 214 | 63,785 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 43 | 1,268 | 1,311 |
| 合計 | 63,614 | 63,614 | 1,482 | 65,096 |
| セグメント利益 | 2,689 | 2,689 | 147 | 2,836 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,689百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 147百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △13百万円 | |
| 全社費用 | △206百万円 | |
| その他の調整額 | 207百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,823百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
共通支配下の取引等
共に当社の連結子会社である株式会社フレッセイと株式会社フレッセイヒューマンズネットは、2023年２月14日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2023年４月１日に合併をいたしました。
本合併の概要等は、以下のとおりであります。
結合企業 株式会社フレッセイ
被結合企業 株式会社フレッセイヒューマンズネット
事業の内容 スーパーマーケット事業（株式会社フレッセイヒューマンズネットが行う障がい者等の雇用、人材派遣事業）
2023年４月１日
株式会社フレッセイ（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フレッセイヒューマンズネット（当社の連結子会社）は解散いたしました。
株式会社フレッセイ
株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、株式会社フレッセイヒューマンズネットは、株式会社フレッセイの完全子会社として障がい者等の雇用を行うとともに、株式会社フレッセイに対し人材派遣を行っております。
今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るものであります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 （収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 27,606 | 27,606 | ― | 27,606 |
| 一般食品 | 29,770 | 29,770 | ― | 29,770 |
| その他の商品及び製品 | 1,906 | 1,906 | ― | 1,906 |
| 営業収入 | 172 | 172 | ― | 172 |
| その他 | ― | ― | 178 | 178 |
| 合計 | 59,455 | 59,455 | 178 | 59,633 |
| その他の収益 | 1,237 | 1,237 | 1 | 1,238 |
| 外部顧客への売上高 | 60,692 | 60,692 | 180 | 60,872 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 29,042 | 29,042 | ― | 29,042 |
| 一般食品 | 31,126 | 31,126 | ― | 31,126 |
| その他の商品及び製品 | 1,943 | 1,943 | ― | 1,943 |
| 営業収入 | 184 | 184 | ― | 184 |
| その他 | ― | ― | 211 | 211 |
| 合計 | 62,296 | 62,296 | 211 | 62,508 |
| その他の収益 | 1,274 | 1,274 | 2 | 1,276 |
| 外部顧客への売上高 | 63,571 | 63,571 | 214 | 63,785 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 ###### （１株当たり情報）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 75円28銭 | 84円67銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,734百万円 | 1,949百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,734百万円 | 1,949百万円 |
| １株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,041,729株 | 23,030,844株 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0699546503507.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.