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SHIMA SEIKI MFG., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR責任者 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR責任者 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目8番6号10階)

株式会社島精機製作所 西日本支店

(大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01531 62220 株式会社島精機製作所 SHIMA SEIKI MFG.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01531-000 2023-08-09 E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 E01531-000 2022-04-01 2023-03-31 E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 E01531-000 2022-06-30 E01531-000 2023-03-31 E01531-000 2023-06-30 E01531-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01531-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01531-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0264546503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,252 | 11,695 | 37,886 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △516 | 918 | △1,700 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △686 | 740 | △5,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,739 | 3,444 | △2,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,363 | 89,379 | 86,107 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,112 | 104,452 | 101,040 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △19.88 | 21.47 | △163.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 21.46 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 86.9 | 85.5 | 85.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第62期(第1四半期)、第62期(2023年3月期)の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0264546503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にある一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰が続き、欧米では金融引き締めによる景気後退懸念が拡大し、中国では不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。6月にミラノで開催された国際繊維機械展示会「ITMA2023」では、「Reborn」をコンセプトに針不良検出装置、端糸処理装置などの新技術を搭載したホールガーメント横編機の「SWG-XR」をはじめ、成型編機の新機種「SES-R」、手袋編機の新機種「SFG-R」などのプロトタイプを展示し、高レベルな製品開発力で生産効率向上や高付加価値化を業界に向け発信いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しております。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場においてホールガーメント横編機「SWG-XR」の販売台数が増加し、さらに、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要にともない、生産効率の高い「N.SVR」の販売が堅調に推移しました。また、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においても大手アパレルからの受注にともない売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、ホールガーメント横編機の販売は好調に推移しましたが、成型編機は前年同期を下回る結果となりました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となり成型編機を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は90億97百万円(前年同期比31.7%増)、営業利益14億38百万円(前年同期比159.1%増)となりました。

デザインシステム関連事業においては、SDS-ONE APEXソフトウェアのサブスクリプションサービスである「APEXFiz」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「P-CAM」については国内を中心に販売が増加し、売上高は8億62百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益2億29百万円(前年同期比84.6%増)となりました。

手袋靴下編機事業は、売上高は46百万円(前年同期比79.1%減)、営業利益2百万円(前年同期は営業損失24百万円)と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は16億88百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益5億29百万円(前年同期比104.2%増)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間全体の売上高は116億95百万円(前年同期比26.4%増)となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は6億95百万円(前年同期は営業損失7億12百万円)、経常利益9億18百万円(前年同期は経常損失5億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億86百万円)となり、各段階利益とも黒字となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期末における総資産は受取手形及び売掛金の増加などで前期末に比べ34億12百万円増加し、1,044億52百万円となりました。負債合計は未払金の増加などで前期末に比べ1億40百万円増加し、150億73百万円となりました。また自己資本の額は、893億46百万円となり、自己資本比率は前期末に比べて0.3ポイント上昇し85.5%となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億39百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
142,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,800,000 35,800,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
35,800,000 35,800,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 35,800 14,859 21,724

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,285,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,474,600

344,746

単元未満株式

普通株式 39,700

発行済株式総数

35,800,000

総株主の議決権

344,746

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85番地 1,285,700 1,285,700 3.59
1,285,700 1,285,700 3.59

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,530 15,419
受取手形及び売掛金 43,560 48,954
商品及び製品 10,224 8,879
仕掛品 856 1,073
原材料及び貯蔵品 9,267 10,360
その他 1,282 1,534
貸倒引当金 △4,763 △5,243
流動資産合計 77,958 80,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,573 6,490
土地 6,402 6,408
その他(純額) 1,822 1,904
有形固定資産合計 14,797 14,802
無形固定資産
その他 96 103
無形固定資産合計 96 103
投資その他の資産
投資有価証券 4,736 5,026
退職給付に係る資産 1,138 1,137
繰延税金資産 576 614
その他 3,725 3,841
貸倒引当金 △1,989 △2,053
投資その他の資産合計 8,187 8,567
固定資産合計 23,081 23,474
資産合計 101,040 104,452
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,245 2,336
電子記録債務 941 855
短期借入金 1,000
リース債務 767 763
未払法人税等 551 504
契約負債 1,850 1,855
賞与引当金 926 1,247
債務保証損失引当金 144 140
その他 2,345 3,432
流動負債合計 10,773 11,135
固定負債
長期未払金 947 53
リース債務 1,130 997
繰延税金負債 577 635
退職給付に係る負債 1,217 1,965
その他 285 286
固定負債合計 4,158 3,937
負債合計 14,932 15,073
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,422
利益剰余金 45,551 46,119
自己株式 △3,926 △3,918
株主資本合計 79,908 80,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916 1,141
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 5,371 8,548
退職給付に係る調整累計額 △161 △861
その他の包括利益累計額合計 6,159 8,862
新株予約権 19 12
非支配株主持分 19 20
純資産合計 86,107 89,379
負債純資産合計 101,040 104,452

 0104020_honbun_0264546503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 9,252 11,695
売上原価 6,062 7,202
売上総利益 3,189 4,492
販売費及び一般管理費 3,901 3,797
営業利益又は営業損失(△) △712 695
営業外収益
受取利息 47 95
受取配当金 77 51
その他 95 90
営業外収益合計 219 237
営業外費用
支払利息 10 2
為替差損 3 1
固定資産賃貸費用 9 9
その他 1 0
営業外費用合計 24 14
経常利益又は経常損失(△) △516 918
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△516 918
法人税、住民税及び事業税 155 171
法人税等調整額 13 5
法人税等合計 169 176
四半期純利益又は四半期純損失(△) △686 741
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△686 740

 0104035_honbun_0264546503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △686 741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 225
為替換算調整勘定 3,411 3,177
退職給付に係る調整額 0 △700
その他の包括利益合計 3,425 2,702
四半期包括利益 2,739 3,444
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,739 3,443
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

 0104100_honbun_0264546503507.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
(税金費用の計算)

海外連結子会社は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
(表示方法の変更)

従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、前第2四半期連結累計期間より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。

また、この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失が50百万円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
販売機械購入資金ローン (  7社)    48百万円 (  6社)    42百万円
リース債務 ( 15社)    41百万円 ( 13社)    34百万円
90百万円 77百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費

のれんの償却額
330百万円

117百万円
222百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 172 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 172 5.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
一時点で移転される財 6,906 672 221 7,800 1,416 9,216
一定の期間にわたり移転

 されるサービス
35 35
顧客との契約から生じる

 収益
6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
外部顧客への売上高 6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
セグメント利益又は

損失(△)
555 124 △24 654 259 914

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 654
「その他」の区分の利益 259
全社費用(注) △1,626
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △712

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
一時点で移転される財 9,097 862 46 10,006 1,622 11,628
一定の期間にわたり移転

 されるサービス
66 66
顧客との契約から生じる

 収益
9,097 862 46 10,006 1,688 11,695
外部顧客への売上高 9,097 862 46 10,006 1,688 11,695
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
9,097 862 46 10,006 1,688 11,695
セグメント利益 1,438 229 2 1,671 529 2,200

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 1,671
「その他」の区分の利益 529
全社費用(注) △1,505
四半期連結損益計算書の営業利益 695

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、前第2四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。

【関連情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,460 2,403 859 3,980 548 9,252

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,732 2,326 1,046 6,090 499 11,695

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期利益又は

      1株当たり四半期純損失(△)
△19円88銭 21円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△686 740
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△686 740
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,514 34,514
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0264546503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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