Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E02865-000 2023-08-09 E02865-000 2021-10-01 2022-06-30 E02865-000 2021-10-01 2022-09-30 E02865-000 2022-10-01 2023-06-30 E02865-000 2022-06-30 E02865-000 2022-09-30 E02865-000 2023-06-30 E02865-000 2022-04-01 2022-06-30 E02865-000 2023-04-01 2023-06-30 E02865-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02865-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02865-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 58,446,866 | 64,453,183 | 79,143,550 |
| 経常利益 | （千円） | 1,894,276 | 1,871,535 | 2,167,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （千円） | 1,414,101 | 1,113,222 | 1,647,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,271,969 | 1,265,330 | 1,432,226 |
| 純資産額 | （千円） | 23,048,883 | 23,907,658 | 23,209,140 |
| 総資産額 | （千円） | 42,113,824 | 43,289,057 | 42,640,134 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 122.27 | 96.25 | 142.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 55.2 | 54.4 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.35 | 16.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0026847503507.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は644億53百万円と前年同四半期に比べ60億６百万円（10.3％）の増収となりました。
損益面につきましては、営業利益は人件費および物流費等の販管費が増加したことにより、16億49百万円と前年同四半期に比べ32百万円（1.9％）の減益、経常利益は18億71百万円と前年同四半期に比べ22百万円（1.2％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億13百万円と前年同四半期に比べ３億円（21.3％）の減益となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は本年５月まで18か月連続、戸建分譲も７か月連続で前年割れとなるなど、前年に増加した影響はあったもののコロナ禍前の水準には至らず、力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、設計指定営業を主体とする自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けのサイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規顧客の増加や太陽光関連商材の受注が増加したことに加え、仕入商品の値上げに対する販売価格への転嫁が進んだことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は548億89百万円と前年同四半期に比べ49億７百万円（9.8％）の増収、セグメント利益は、23億28百万円と前年同四半期に比べ81百万円（3.6％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は前年比プラスで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年を上回る状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、下期以降に進行基準売上対象の大型物件工事の着工が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、下期以降、民間の改修工事は増加したものの、前期後半において入札競争激化の要因等により公共物件の受注量が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は95億63百万円と前年同四半期に比べ10億98百万円（13.0％）の増収、セグメント利益は、４億75百万円と前年同四半期に比べ67百万円（16.7%）の増益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加し、432億89百万円となりました。これは主として、投資有価証券が９億22百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が13億41百万円増加した一方で、現金及び預金が12億33百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億38百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、193億81百万円となりました。これは主として、短期借入金が３億57百万円、支払手形・工事未払金等が１億49百万円、ファクタリング未払金が１億32百万円、預り金（流動負債、その他）が１億98百万円増加した一方で、未払法人税等が３億15百万円、未払費用（流動負債、その他）が５億63百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加し、239億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億46百万円、その他有価証券評価差額金が1億92百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 82,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,545,100 | 115,451 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,720 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,451 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
82,000 | － | 82,000 | 0.70 |
| 計 | － | 82,000 | － | 82,000 | 0.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,195,433 | 10,961,455 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,036,836 | 13,598,019 | |||||||||
| 商品 | 1,011,319 | 1,152,358 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,985,347 | 3,098,605 | |||||||||
| 販売用不動産 | 693,435 | 642,409 | |||||||||
| その他 | 734,170 | 793,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,070 | △14,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,645,471 | 30,232,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,305,069 | 1,276,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,159 | 6,851 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,787 | 75,417 | |||||||||
| 土地 | 5,145,860 | 5,145,860 | |||||||||
| リース資産（純額） | 49,299 | 45,021 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,137 | 2,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,599,313 | 6,552,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136,053 | 102,040 | |||||||||
| その他 | 152,510 | 127,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 288,563 | 229,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,401,211 | 2,323,740 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 505,485 | 515,188 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453,251 | 259,887 | |||||||||
| その他 | 1,828,885 | 3,267,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,047 | △95,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,106,785 | 6,275,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,994,662 | 13,056,740 | |||||||||
| 資産合計 | 42,640,134 | 43,289,057 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,033,717 | 9,183,031 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 4,336,738 | 4,468,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 427,229 | 784,796 | |||||||||
| リース債務 | 17,982 | 17,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 502,912 | 187,861 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,409,954 | 1,274,102 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35,902 | 46,163 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 59,469 | 62,255 | |||||||||
| その他 | 2,044,494 | 1,816,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,868,400 | 17,841,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 233,859 | 186,942 | |||||||||
| リース債務 | 36,219 | 31,802 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,768 | 43,222 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 354,530 | 356,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,460 | 99,672 | |||||||||
| その他 | 828,757 | 820,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,562,594 | 1,539,543 | |||||||||
| 負債合計 | 19,430,994 | 19,381,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,607,297 | 21,153,793 | |||||||||
| 自己株式 | △33,566 | △33,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,830,997 | 23,377,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,874 | 343,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 226,268 | 186,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 378,143 | 530,251 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,209,140 | 23,907,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,640,134 | 43,289,057 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,446,866 | 64,453,183 | |||||||||
| 売上原価 | 49,938,764 | 55,382,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,508,102 | 9,070,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,825,657 | 7,420,304 | |||||||||
| 営業利益 | 1,682,445 | 1,649,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,787 | 2,535 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,494 | 29,546 | |||||||||
| 仕入割引 | 72,943 | 84,835 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 81,381 | 79,447 | |||||||||
| その他 | 73,242 | 67,984 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256,850 | 264,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,046 | 8,616 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,977 | 3,294 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 26,682 | 28,482 | |||||||||
| 従業員休業補償損失 | 1,854 | － | |||||||||
| その他 | 2,458 | 2,324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,018 | 42,717 | |||||||||
| 経常利益 | 1,894,276 | 1,871,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 807 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 328,865 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 329,673 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 3,738 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 86,391 | 11,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86,471 | 15,002 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,137,478 | 1,856,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 674,534 | 580,313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,842 | 162,996 | |||||||||
| 法人税等合計 | 723,376 | 743,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,414,101 | 1,113,222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,414,101 | 1,113,222 |
0104035_honbun_0026847503507.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,414,101 | 1,113,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109,636 | 192,111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32,495 | △40,003 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142,132 | 152,108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,271,969 | 1,265,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,271,969 | 1,265,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0026847503507.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
従来、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めて表示していた「販売用不動産」は、買取再販事業の重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた3,678,783千円は、「流動資産」の「未成工事支出金」2,985,347千円、「販売用不動産」693,435千円として組替えております。
該当事項はありません。
#### 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 232,329 | 千円 | 182,335 | 千円 |
| のれんの償却額 | 34,013 | 千円 | 34,013 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 300,712 | 26.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 266,013 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0026847503507.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,464,937 | 49,981,929 | 58,446,866 | － | 58,446,866 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 703 | 703 | △703 | － |
| 計 | 8,464,937 | 49,982,632 | 58,447,570 | △703 | 58,446,866 |
| セグメント利益 | 407,060 | 2,247,602 | 2,654,662 | △972,217 | 1,682,445 |
(注) １ セグメント利益の調整額△972,217千円はセグメント間取引消去166,507千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138,725千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,563,395 | 54,889,787 | 64,453,183 | － | 64,453,183 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,671 | 1,671 | △1,671 | － |
| 計 | 9,563,395 | 54,891,459 | 64,454,855 | △1,671 | 64,453,183 |
| セグメント利益 | 475,038 | 2,328,628 | 2,803,666 | △1,153,762 | 1,649,903 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,153,762千円はセグメント間取引消去206,617千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,360,380千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 156,061 | 10,833,825 | 10,989,887 |
| 住宅設備機器販売 | 744,302 | 12,882,530 | 13,626,833 |
| タイル・外壁工事 | 2,318,892 | 11,556,929 | 13,875,822 |
| 住宅設備工事 | 5,245,681 | 14,708,642 | 19,954,324 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,464,937 | 49,981,929 | 58,446,866 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,464,937 | 49,981,929 | 58,446,866 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 221,840 | 12,174,093 | 12,395,934 |
| 住宅設備機器販売 | 680,477 | 13,751,520 | 14,431,998 |
| タイル・外壁工事 | 2,358,561 | 12,697,766 | 15,056,327 |
| 住宅設備工事 | 6,302,516 | 16,266,406 | 22,568,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,563,395 | 54,889,787 | 64,453,183 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,563,395 | 54,889,787 | 64,453,183 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 122円27銭 | 96円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,414,101 | 1,113,222 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,414,101 | 1,113,222 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,565 | 11,565 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第69期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)中間配当について、2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 266百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
0201010_honbun_0026847503507.htm
該当事項はありません。
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