New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810153541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2023-08-10 E34716-000 2023-06-30 E34716-000 2023-04-01 2023-06-30 E34716-000 2022-06-30 E34716-000 2022-04-01 2022-06-30 E34716-000 2023-03-31 E34716-000 2022-04-01 2023-03-31 E34716-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810153541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,129,712 | 1,966,433 | 9,240,171 |
| 経常利益 | （千円） | 78,975 | 5,736 | 455,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 49,043 | △9,341 | 302,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 47,444 | △8,268 | 319,164 |
| 純資産額 | （千円） | 2,089,622 | 2,135,090 | 2,263,019 |
| 総資産額 | （千円） | 6,248,628 | 6,705,228 | 6,849,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 15.24 | △3.15 | 94.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.20 | - | 94.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 28.6 | 29.8 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半

期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230810153541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2023年４月は前年同月比11.9％減、５月は同3.5％増、６月は同4.8％減となり、３ヵ月での合計着工戸数は昨年と比べ約１万戸減少しております。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同月比11.6％減、５月が同11.5％減、６月が同12.4％減となり、19ヵ月連続での減少となりました。

また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。

当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

各分野の結果は、以下の通りとなりました。

＜住宅分野＞

当第１四半期連結会計期間のSE構法出荷数は、大口取引先の受注高減少の影響により209棟（前年同期比28.7％減）となり、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額も前年同期比５％程度下落したことにより、売上高は1,226百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

また、SE構法登録施工店は新規に７社加入し、600社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

当第１四半期連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は32棟（前年同期比45.5％増）となり好調に推移いたしました。

また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動により、当第１四半期連結会計期間の構造計算出荷数が16棟（前年同期比77.8％増）となり、当社におけるSE構法の構造計算出荷数33棟（前年同期比22.2％増）とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は49棟（前年同期比36.1％増）と大きく増加いたしました。

加えて、昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第１四半期連結会計期間の売上高は672百万円（前年同期比222.7％増）となりました。

＜環境設計分野＞

2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は685件（前年同期比3.0％減）となり、売上高は52百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

また、今期より非住宅向け省エネ認定（ZEB認定）のサポート事業を開始いたしました。当四半期においては２件の認定サポートを実施し補助金申請をおこないました。

＜子会社及び関連会社＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月 に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、今後５年間で計１万立方メートルの国産材を活用して、店舗の木造化を推進していくこととなりました。MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を採用して建築する予定となっており、当社は、木造店舗の構造設計及び木質部材の提供、省エネ計算等の環境設計まで、これまでに培った木造建築に関する知見を活かして、MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みをスタートしております。

一方、MUJI HOUSEは戸建て住宅販売において、昨年からの資材高騰（ウッドショック）の影響を受け、当四半期では赤字を計上しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,966,433千円（前年同期比7.7％減）、売上総利益は585,562千円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は販管費が増加（前年同期比27.3％増）したことにより、前年同期比66.4％減の33,010千円となりました。経常利益は、MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことから、前年同期比92.7％減の5,736千円となりました。また、親会社に帰属する四半期純利益は、当社単体の法人税額（18,314千円）が連結の経常利益を上回ったことにより、9,341千円の損失（前年同期比58,384千円減）となり、売上高営業利益率は1.7％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△0.5％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は6,705,228千円となり、前連結会計年度末に比べ144,097千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が90,589千円、投資有価証券が101,334千円増加したものの、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金が331,415千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,570,138千円となり、前連結会計年度末に比べ16,168千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,079千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,135,090千円となり、前連結会計年度末に比べ127,928千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失が9,341千円であったことに加えて、第28期配当金118,700千円の支払等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は28.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,256千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,217,500	－	390,858	－	261,808

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,966,400	29,664	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	29,664	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エヌ・シー・エヌ	東京都千代田区永田町二丁目13番５号	250,000	－	250,000	7.77
計	－	250,000	－	250,000	7.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,951,889	3,042,479
売掛金	1,284,064	1,059,801
電子記録債権	50,948	91,441
有償支給未収入金	624,703	477,057
原材料	65,504	67,129
商品	21,819	29,082
仕掛品	186,148	259,379
貯蔵品	272	272
その他	135,516	42,541
貸倒引当金	△1,502	△1,071
流動資産合計	5,319,363	5,068,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,229	211,653
減価償却累計額	△94,362	△95,830
建物及び構築物（純額）	116,866	115,822
車両運搬具	30,778	30,778
減価償却累計額	△25,420	△26,567
車両運搬具（純額）	5,357	4,210
工具、器具及び備品	628,215	634,494
減価償却累計額	△436,784	△448,559
工具、器具及び備品（純額）	191,431	185,934
リース資産	266,001	334,080
減価償却累計額	△173,693	△181,643
リース資産（純額）	92,307	152,436
建設仮勘定	22,730	15,431
土地	28,308	28,308
有形固定資産合計	457,001	502,144
無形固定資産
その他	380,349	391,135
無形固定資産合計	380,349	391,135
投資その他の資産
投資有価証券	425,468	526,802
破産更生債権等	-	13,365
繰延税金資産	68,307	70,647
その他	199,804	139,247
貸倒引当金	△970	△6,227
投資その他の資産合計	692,610	743,835
固定資産合計	1,529,961	1,637,114
資産合計	6,849,325	6,705,228

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,988,363	1,762,348
電子記録債務	701,547	867,821
短期借入金	13,000	30,007
１年内返済予定の長期借入金	56,312	56,312
未払法人税等	47,746	23,291
賞与引当金	57,361	90,711
有償支給差額	67,711	72,207
リース債務	27,538	29,441
その他	533,256	528,479
流動負債合計	3,492,837	3,460,621
固定負債
社債	4,000	-
長期借入金	179,763	165,684
リース債務	62,481	88,602
預り保証金	738,126	739,686
役員退職慰労引当金	46,975	48,401
退職給付に係る負債	62,120	67,141
固定負債合計	1,093,468	1,109,516
負債合計	4,586,306	4,570,138
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	255,399	255,399
利益剰余金	1,707,370	1,581,169
自己株式	△316,250	△316,250
株主資本合計	2,037,379	1,911,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,763	5,707
その他の包括利益累計額合計	1,763	5,707
新株予約権	1,710	1,710
非支配株主持分	222,166	216,495
純資産合計	2,263,019	2,135,090
負債純資産合計	6,849,325	6,705,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,129,712	1,966,433
売上原価	1,597,531	1,380,870
売上総利益	532,180	585,562
販売費及び一般管理費	433,969	552,551
営業利益	98,211	33,010
営業外収益
受取利息	1	0
貸倒引当金戻入額	120	30
雑収入	2,619	3,157
為替差益	-	3,816
営業外収益合計	2,740	7,004
営業外費用
支払利息	36	1,261
持分法による投資損失	21,850	32,609
雑損失	90	408
営業外費用合計	21,976	34,279
経常利益	78,975	5,736
税金等調整前四半期純利益	78,975	5,736
法人税等	28,746	17,949
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,228	△12,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,185	△2,871
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	49,043	△9,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,228	△12,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,784	3,944
その他の包括利益合計	△2,784	3,944
四半期包括利益	47,444	△8,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,259	△5,397
非支配株主に係る四半期包括利益	1,185	△2,871

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	26,143千円	39,444千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	118,700	40	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
木造耐震設計事業	その他
住宅分野	1,824,954	-	1,824,954
非住宅分野	208,265	-	208,265
環境設計分野	-	53,349	53,349
DX・その他の分野	-	43,143	43,143
顧客との契約から 生じる収益	2,033,219	96,492	2,129,712
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,033,219	96,492	2,129,712

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
木造耐震設計事業	その他
住宅分野	1,226,362	-	1,226,362
非住宅分野	672,149	-	672,149
環境設計分野	-	52,897	52,897
DX・その他の分野	-	15,022	15,022
顧客との契約から 生じる収益	1,898,512	67,920	1,966,433
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,898,512	67,920	1,966,433

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	15円24銭	△3円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	49,043	△9,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	49,043	△9,341
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,500	2,967,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,105	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失

であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更）

当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部譲渡を決議し、2023年７月12日付でパブリックホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、SE住宅ローンサービス株式会社に対する議決権比率は100％から40％となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。

１.株式譲渡の理由

SE住宅ローンサービスは、「SE構法」の特長である耐震性や耐久性などが第三者機関に評価されることによ

って生じる木造住宅の資産価値を金融メリットとして活かすために事業を行ってまいりました。

これまで、SE住宅ローンサービスは「フラット35」の取次を主な事業としてきましたが、昨今の住宅金利の状況

から、変動金利型ローンとの金利差が生じる中で、今後の事業拡大に向けた方策を検討してまいりました。

株式の譲渡先であるパブリックホールディングス株式会社は、グループ会社であるパブリックフィナンシャルサ

ービス株式会社が、SE住宅ローンサービスと同様に株式会社クレディセゾンの「フラット35」を扱う代理店であ

り、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しております。2007年の「フラット35」取

り扱い開始以降、現在までの融資実行額は約3,000億円以上に達しており、昨年実績で約1,000件の住宅ローン融資

申し込み、約700件の取次実績を有しております。

今回の株式譲渡により、今後、SE住宅ローンサービスは当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展

開していくことになりますが、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制

を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されます。ま

た、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及び

パブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えております。

２.譲渡の相手先

パブリックホールディングス株式会社

なお、パブリックホールディングス株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はご

ざいません。

３.譲渡の時期

2023年７月12日

４.当該子会社の概要

（１）名称：SE住宅ローンサービス株式会社

（２）代表者の役職・氏名：代表取締役　中川　勝人

（３）事業の内容：貸金業の代理業務、金融商品の仲介業　等

（４）当社との関係：当社連結子会社

５.当社株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率

（１）譲渡前：100％

（２）譲渡後： 40％

６.当該事象が業績に与える影響

当該株式譲渡損益については、2024年３月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額

については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810153541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。