Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | CERES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2023-06-30 E30919-000 2023-04-01 2023-06-30 E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 E30919-000 2022-06-30 E30919-000 2022-04-01 2022-06-30 E30919-000 2023-08-10 E30919-000 2022-12-31 E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 E30919-000 2022-01-01 2022-12-31 E30919-000 2021-12-31 E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30919-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20230809145836
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第2四半期
連結累計期間 | 第19期
第2四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,598,918 | 11,220,841 | 20,536,320 |
| 経常利益 | (千円) | 244,513 | 531,594 | 679,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △140,958 | 354,169 | 46,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △120,048 | 436,941 | 165,273 |
| 純資産額 | (千円) | 9,319,436 | 9,946,669 | 9,696,089 |
| 総資産額 | (千円) | 21,697,191 | 23,365,675 | 22,597,077 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.52 | 31.09 | 4.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 4.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.3 | 39.1 | 39.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △909,702 | 398,991 | 101,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,121,803 | △212,331 | △1,685,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,435,354 | 61,906 | 1,191,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,287,273 | 6,744,223 | 6,491,630 |
| 回次 | 第18期 第2四半期 連結会計期間 |
第19期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △47.07 | 13.42 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行され、社会・経済活動正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により受注が好調に推移いたしました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。
利益面では、D2Cの増益があったものの、モッピーにおける原価率の上昇やDXの人材投資により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは堅調な暗号資産市場を背景として好業績となり、前期の持分法による投資損失に対して、当期は持分法による投資利益となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,220百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は466百万円(同22.0%減)、経常利益は531百万円(同117.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(前年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは795百万円(前年同期比73.3%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバイル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、原価率の上昇等により増収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第2四半期連結会計期間末の会員数は476万人(前年同期比17.6%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も357万件(同51.2%増)に達しております。
「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており、増収増益となりました。商品のヒットが継続しており、一時在庫不足が発生しておりましたが徐々に解消しております。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は10,927百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は1,448百万円(同9.2%減)となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade(コイントレード)」及びステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、堅調に推移いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」の取扱高が大幅増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」も堅調に推移しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は307百万円(前年同期比378.4%増)、セグメント損失は394百万円(前年同期は460百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、23,365百万円となりました。これは主に現金及び預金が255百万円増加したこと、営業投資有価証券が181百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、13,419百万円となりました。これは主にポイント引当金が482百万円増加したこと、短期借入金が176百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、9,946百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い354百万円増加したこと、配当金の支払いにより227百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より252百万円増加し、6,744百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、398百万円(前年同期は909百万円の使用)となりました。主な要因は、ポイント引当金が482百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が297百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、212百万円(前年同期比81.1%減)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出67百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、61百万円(前年同期比95.7%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出701百万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20230809145836
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,984,500 | 11,984,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,984,500 | 11,984,500 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月19日(注) | 28,700 | 11,984,500 | 20,707 | 2,046,390 | 20,707 | 1,986,390 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,443円
資本組入額 721.5円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)5名、従業員21名
子会社取締役3名
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,193,000 | 10.45 |
| 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー | 東京都世田谷区三軒茶屋1丁目33-12 | 1,180,000 | 10.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 850,700 | 7.45 |
| 都木 聡 | 東京都世田谷区 | 683,400 | 5.98 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40-1号 | 500,000 | 4.38 |
| 高橋 秀明 | 東京都杉並区 | 395,000 | 3.46 |
| 赤浦 徹 | 東京都港区 | 330,000 | 2.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 277,600 | 2.43 |
| インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合 | 東京都港区南麻布5丁目9-1 | 246,400 | 2.15 |
| 野崎 哲也 | 東京都世田谷区 | 218,900 | 1.91 |
| 計 | - | 5,875,000 | 51.47 |
(注)1.上記のほか、自己株式571,196株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.2023年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2023年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 854,100 | 7.14 |
3.2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 633,000 | 5.28 |
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 571,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,399,900 | 113,999 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,984,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 113,999 | - |
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス |
東京都世田谷区用賀 四丁目10番1号 |
571,100 | - | 571,100 | 4.76 |
| 計 | - | 571,100 | - | 571,100 | 4.76 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230809145836
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,547,200 | 6,802,889 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,545,294 | 3,233,838 |
| 営業投資有価証券 | 2,744,225 | 2,926,177 |
| 商品及び製品 | 208,119 | 341,341 |
| 仕掛品 | 125,284 | ※1 123,238 |
| 原材料及び貯蔵品 | 127,374 | 93,921 |
| その他 | 1,132,049 | 1,507,589 |
| 貸倒引当金 | △16,103 | △26,487 |
| 流動資産合計 | 14,413,443 | 15,002,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 263,818 | 233,704 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,743,240 | 1,640,427 |
| その他 | 386,326 | 421,647 |
| 無形固定資産合計 | 2,129,566 | 2,062,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 3,116,212 | 3,191,747 |
| その他 | 2,677,548 | 2,886,160 |
| 貸倒引当金 | △3,512 | △10,522 |
| 投資その他の資産合計 | 5,790,249 | 6,067,386 |
| 固定資産合計 | 8,183,633 | 8,363,165 |
| 資産合計 | 22,597,077 | 23,365,675 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 832,483 | 644,776 |
| 短期借入金 | ※2 2,450,000 | ※2 2,626,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,263,269 | 1,354,157 |
| 未払法人税等 | 372,397 | 354,765 |
| ポイント引当金 | 3,182,962 | 3,665,295 |
| 賞与引当金 | - | 21,527 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - |
| その他 | 2,426,986 | 2,385,814 |
| 流動負債合計 | 10,558,099 | 11,052,337 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 2,117,828 | 2,175,559 |
| 資産除去債務 | 82,705 | 82,754 |
| その他 | 87,354 | 88,354 |
| 固定負債合計 | 2,342,888 | 2,366,668 |
| 負債合計 | 12,900,987 | 13,419,005 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,025,683 | 2,046,390 |
| 資本剰余金 | 2,547,138 | 2,567,845 |
| 利益剰余金 | 4,496,200 | 4,622,593 |
| 自己株式 | △307,778 | △307,778 |
| 株主資本合計 | 8,761,244 | 8,929,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,204 | 208,617 |
| その他の包括利益累計額合計 | 120,204 | 208,617 |
| 新株予約権 | 1,266 | 1,266 |
| 非支配株主持分 | 813,375 | 807,733 |
| 純資産合計 | 9,696,089 | 9,946,669 |
| 負債純資産合計 | 22,597,077 | 23,365,675 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 9,598,918 | 11,220,841 |
| 売上原価 | 5,851,572 | 6,643,562 |
| 売上総利益 | 3,747,345 | 4,577,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,149,466 | ※ 4,111,124 |
| 営業利益 | 597,878 | 466,154 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 408 | 404 |
| 持分法による投資利益 | - | 73,524 |
| 補助金収入 | 800 | - |
| 受取割戻金 | 1,712 | 5,609 |
| その他 | 602 | 7,882 |
| 営業外収益合計 | 3,524 | 87,421 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,438 | 10,882 |
| 持分法による投資損失 | 310,430 | - |
| その他 | 37,020 | 11,100 |
| 営業外費用合計 | 356,889 | 21,982 |
| 経常利益 | 244,513 | 531,594 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 42,098 | - |
| その他 | 783 | - |
| 特別利益合計 | 42,881 | - |
| 特別損失 | ||
| 持分変動損失 | 1,807 | - |
| 抱合せ株式消滅差損 | - | 3,558 |
| 特別損失合計 | 1,807 | 3,558 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,587 | 528,035 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 509,126 | 324,530 |
| 法人税等調整額 | △119,845 | △145,023 |
| 法人税等合計 | 389,281 | 179,507 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △103,693 | 348,528 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 37,265 | △5,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △140,958 | 354,169 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △103,693 | 348,528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,355 | 86,403 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 2,010 |
| その他の包括利益合計 | △16,355 | 88,413 |
| 四半期包括利益 | △120,048 | 436,941 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △157,313 | 442,582 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,265 | △5,641 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,587 | 528,035 |
| 減価償却費 | 67,955 | 138,258 |
| のれん償却額 | 80,515 | 102,812 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 592,239 | 482,333 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5,109 | 17,393 |
| 受取利息 | △408 | △404 |
| 支払利息 | 9,438 | 10,882 |
| 事業譲渡損益(△は益) | △42,098 | - |
| 持分法による投資損益(△は益) | 310,430 | △73,524 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | 8,298 | 3,972 |
| 持分変動損益(△は益) | 1,807 | - |
| 抱合せ株式消滅差損益(△は益) | - | 3,558 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △510,494 | 297,282 |
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | △250,186 | △98,249 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △112,280 | △96,251 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △479,379 | △187,706 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △107,358 | △256,098 |
| その他 | 27,603 | △120,869 |
| 小計 | △113,219 | 751,424 |
| 利息の受取額 | 408 | 403 |
| 利息の支払額 | △9,772 | △10,262 |
| 法人税等の支払額 | △787,119 | △342,574 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △909,702 | 398,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,377 | △57,258 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,791 | △102,601 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △187,729 | △67,150 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △884,091 | - |
| 事業譲渡による収入 | 42,275 | - |
| その他 | 16,912 | 14,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,121,803 | △212,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,000,000 | 176,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 850,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △582,496 | △701,381 |
| 社債の償還による支出 | △145,000 | △35,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,838 | - |
| 配当金の支払額 | △448,676 | △227,339 |
| その他 | △1,310 | △372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,435,354 | 61,906 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △596,151 | 248,567 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,883,425 | 6,491,630 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 4,026 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,287,273 | ※ 6,744,223 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 仕掛品 | -千円 | 39,546千円 |
※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,780,000千円 | 4,180,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,450,000千円 | 2,626,000千円 |
| 差引額 | 1,330,000千円 | 1,554,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 給与手当 | 532,157千円 | 654,582千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,950千円 | 21,527千円 |
| 広告宣伝費 | 1,288,502千円 | 1,689,296千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,163千円 | 17,693千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,310,237千円 | 6,802,889千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △80,016千円 | △80,016千円 |
| 預け金 | 57,052千円 | 21,351千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,287,273千円 | 6,744,223千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 449,496 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年3月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 227,776 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,534,621 | 64,297 | 9,598,918 | - | 9,598,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,665 | - | 100,665 | △100,665 | - |
| 計 | 9,635,286 | 64,297 | 9,699,583 | △100,665 | 9,598,918 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,595,882 | △460,023 | 1,135,859 | △537,980 | 597,878 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△537,980千円は、セグメント間取引消去△5,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「モバイルサービス事業」において、2022年5月12日付で株式会社Next Paradigm(現:株式会社サルース)の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,913,215 | 307,626 | 11,220,841 | - | 11,220,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,767 | - | 14,767 | △14,767 | - |
| 計 | 10,927,982 | 307,626 | 11,235,608 | △14,767 | 11,220,841 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,448,510 | △394,417 | 1,054,092 | △587,937 | 466,154 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,937千円は、セグメント間取引消去3,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591,294千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
| モバイルサービス事業 | フィナンシャル サービス事業 |
合計 | |
| ポイント D2C DX その他 |
6,587,037 970,117 1,977,466 - |
- - - 114,628 |
6,587,037 970,117 1,977,466 114,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,534,621 | 114,628 | 9,649,250 |
| その他の収益 | - | △50,331 | △50,331 |
| 外部顧客への売上高 | 9,534,621 | 64,297 | 9,598,918 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
| モバイルサービス事業 | フィナンシャル サービス事業 |
合計 | |
| ポイント D2C DX その他 |
6,790,342 1,819,705 2,303,167 - |
- - - 83,935 |
6,790,342 1,819,705 2,303,167 83,935 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,913,215 | 83,935 | 10,997,151 |
| その他の収益 | - | 223,690 | 223,690 |
| 外部顧客への売上高 | 10,913,215 | 307,626 | 11,220,841 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △12円52銭 | 31円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △140,958 | 354,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △140,958 | 354,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,258,628 | 11,391,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230809145836
該当事項はありません。
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