Rakuten Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	楽天銀行株式会社
【英訳名】	Rakuten Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	(050)5817-6630
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	(050)5817-6630
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03621 58380 楽天銀行株式会社 Rakuten Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03621-000 2023-08-10 E03621-000 2022-04-01 2023-03-31 E03621-000 2023-04-01 2023-06-30 E03621-000 2023-03-31 E03621-000 2023-06-30 E03621-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03621-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03621-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03621-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03621-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03621-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03621-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2023年４月１日

至　2023年６月30日) | (自　2022年４月１日

至　2023年３月31日) |
| 経常収益 | (百万円) | 32,635 | 120,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,369 | 38,746 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (百万円) | 8,087 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | (百万円) | － | 27,692 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 12,063 | － |
| 包括利益 | (百万円) | － | 23,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 257,071 | 231,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,011,139 | 11,589,508 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.37 | － |
| １株当たり当期純利益 | (円) | － | 168.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.9 | 1.8 |

(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当行は2022年度第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年度第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しています。

５．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当行は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境及び事業の経過等)

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動規制が緩和され、回復基調にありましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり、欧米を中心とする金融引締め等の影響により、景気減速の懸念も生じました。

日本経済においては、一部に弱さが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や各種政策等に加え、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費や設備投資が回復するなど、持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症への対応の中で、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトが進展しましたが、今後もこうした動きが継続することが想定され、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループに期待される社会的役割は一層増していると考えています。

こうした金融経済環境下で当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進し、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて、今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。

具体的には、個人顧客の生活口座化を推進し、非金利収益の増加を図るとともに、個人顧客当たりの収益性を引き上げる戦略のもと、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。まず、口座振替とペイジーによるお支払いサービスにおいて、八王子市の公金の取扱いを開始したことに加え、日本学生支援機構の奨学金の口座振替サービスの受付を開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、払込票の対応先をさらに拡大しました。

これらの結果、口座数が順調に増加し、2023年６月に1,400万口座を突破し、2023年６月末には1,404万口座に達しました。単体預金残高も2023年３月末に９兆円を突破後、順調に増加し2023年６月末には９兆4,880億円に達しました。

(連結経営成績)

当第１四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益は、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、投資用マンションローンや提携ローン等の貸出金残高が増加したことにより、192億58百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の伸びとともに生活口座化の進展が寄与し、為替関連手数料等が増加したことにより、108億34百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利が上昇したことにより、外貨預金に係る収益が伸長し、20億94百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、４億82百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は326億35百万円となりました。

一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い、22億19百万円となりました。役務取引等費用は、カードローンの支払保証料の減少により、82億95百万円となりました。また、営業経費は、業務委託費や広告宣伝費等の増加により、100億29百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、12億32百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は212億66百万円となりました。

上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は113億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億87百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。

(連結財政状態)

当第１四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が外国債券等の購入により前連結会計年度末比256億99百万円増の8,060億72百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比374億13百万円増の２兆1,404億73百万円となりました。貸出金は、投資用マンションローンや提携ローン等の堅調な増加により、前連結会計年度末比727億８百万円増の３兆8,532億95百万円、現金預け金は前連結会計年度末比2,680億１百万円増の４兆3,182億29百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は前連結会計年度末比4,216億30百万円増加し、12兆111億39百万円となりました。

負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により、前連結会計年度末比3,955億６百万円増の８兆5,221億54百万円、定期預金が前連結会計年度末比180億79百万円減の7,467億74百万円、外貨預金が前連結会計年度末比49億32百万円減の668億70百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末から増減はなく２兆2,774億円となりました。この結果、負債の部の合計額は前連結会計年度末比3,962億43百万円増加し、11兆7,540億67百万円となりました。

また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い前連結会計年度末比80億87百万円増の1,948億２百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度末比253億87百万円増加し、2,570億71百万円となりました。

(参考)

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は170億38百万円、役務取引等収支は25億39百万円、その他業務収支は20億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	16,937	101	－	17,038
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	18,798	459	－	19,258
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	1,861	358	－	2,219
信託報酬	当第１四半期連結累計期間	343	－	－	343
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	2,559	△19	－	2,539
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	10,823	11	－	10,834
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	8,263	31	－	8,295
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	2,084	10	－	2,094
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	2,084	10	－	2,094
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。

３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は108億34百万円となりました。また、役務取引等費用は82億95百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	10,823	11	－	10,834
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	765	－	－	765
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	5,031	7	－	5,039
うち口座開設管理業務	当第１四半期連結累計期間	113	－	－	113
うちATM関連業務	当第１四半期連結累計期間	1,377	－	－	1,377
うちカード関連業務	当第１四半期連結累計期間	2,960	－	－	2,960
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	8,263	31	－	8,295
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	1,026	－	－	1,026
うちATM関連業務	当第１四半期連結累計期間	2,497	－	－	2,497
うち支払保証料	当第１四半期連結累計期間	3,594	－	－	3,594

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

③　国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	当第１四半期連結会計期間	9,263,302	96,479	－	9,359,782
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	8,490,703	72,823	－	8,563,526
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	748,616	23,656	－	772,273
うちその他	当第１四半期連結会計期間	23,982	－	－	23,982
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	当第１四半期連結会計期間	9,263,302	96,479	－	9,359,782

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

業種別	当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,834,881	100.0
金融業、保険業	2,750	0.0
不動産業、物品賃貸業	10,434	0.2
その他	3,821,697	99.6
海外及び特別国際金融取引勘定分	18,413	100.0
政府等	－	－
金融機関	－	－
その他	18,413	100.0
合計	3,853,295	－

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	630,000,000
計	630,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	174,482,380	174,482,380	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	174,482,380	174,482,380	―	―

(注) 2023年４月21日をもって、当行株式は東京証券取引所プライム市場に上場しています。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月20日(注)１	5,555,500	170,019,380	3,694	29,648	3,694	6,162
2023年５月24日(注)２	4,463,000	174,482,380	2,967	32,616	2,967	9,130

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　　　 1,400円

引受価額　　　　　　　 1,330円

資本組入額　　　　　　　 665円

２．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　　　　 1,330円

資本組入額　　　　　　　 665円

割当先　　　　大和証券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,744,744	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
174,474,400
単元未満株式	普通株式	―	―
7,980
発行済株式総数	174,482,380	―	―
総株主の議決権	―	1,744,744	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。

２　監査証明について

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									4,050,227	4,318,229
	コールローン									7,370	6,733
	債券貸借取引支払保証金									559,174	556,901
	買入金銭債権									2,103,059	2,140,473
	有価証券									※1 780,373	※1 806,072
	貸出金									※1 3,780,587	※1 3,853,295
	外国為替									※1 9,904	※1 9,148
	その他資産									※1 260,223	※1 279,707
	有形固定資産									3,715	3,589
	無形固定資産									19,266	20,288
	繰延税金資産									8,228	7,666
	支払承諾見返									※1 9,533	※1 11,528
	貸倒引当金									△2,156	△2,497
	資産の部合計									11,589,508	12,011,139
負債の部
	預金									8,985,693	9,359,782
	コールマネー									12,028	11,238
	債券貸借取引受入担保金									3,895	4,416
	借用金									2,277,400	2,277,400
	外国為替									3,019	2,153
	その他負債									64,313	85,907
	賞与引当金									630	278
	役員賞与引当金									5	0
	退職給付に係る負債									1,292	1,347
	睡眠預金払戻損失引当金									11	12
	支払承諾									9,533	11,528
	負債の部合計									11,357,824	11,754,067
純資産の部
	資本金									25,954	32,616
	資本剰余金									3,880	10,543
	利益剰余金									186,714	194,802
	株主資本合計									216,549	237,961
	その他有価証券評価差額金									△7,364	△5,514
	繰延ヘッジ損益									△12	89
	為替換算調整勘定									3,821	4,981
	退職給付に係る調整累計額									38	29
	その他の包括利益累計額合計									△3,517	△415
	非支配株主持分									18,651	19,525
	純資産の部合計									231,684	257,071
負債及び純資産の部合計										11,589,508	12,011,139

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益										32,635
	資金運用収益									19,258
		（うち貸出金利息）								13,060
		（うち有価証券利息配当金）								882
	役務取引等収益									10,834
	その他業務収益									2,094
	その他経常収益									※１ 103
	信託報酬									343
経常費用										21,266
	資金調達費用									2,219
		（うち預金利息）								1,653
	役務取引等費用									8,295
	営業経費									10,029
	その他経常費用									※２ 721
経常利益										11,369
特別損失										0
	固定資産処分損									0
税金等調整前四半期純利益										11,368
法人税、住民税及び事業税										3,775
法人税等調整額										△194
法人税等合計										3,580
四半期純利益										7,787
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△299
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,087

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益										7,787
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,863
	繰延ヘッジ損益									102
	為替換算調整勘定									2,319
	退職給付に係る調整額									△9
	その他の包括利益合計									4,275
四半期包括利益										12,063
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,189
	非支配株主に係る四半期包括利益									873

 0104100_honbun_9240446503507.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	0	百万円	3	百万円
危険債権額	1,104	百万円	1,267	百万円
三月以上延滞債権額	630	百万円	756	百万円
貸出条件緩和債権額	482	百万円	528	百万円
合計額	2,218	百万円	2,555	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
睡眠預金収益	8	百万円
数理計算上の差異償却	14	百万円

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
貸倒引当金繰入	404	百万円
上場準備費用	195	百万円
貸出金償却	43	百万円
睡眠預金費用	10	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	1,253	百万円
のれんの償却額	8	百万円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年４月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。

また、2023年５月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。 ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。  ###### (有価証券関係)

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	29,976	30,004	27
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,976	30,004	27
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	488,422	482,798	△5,623
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	3,652	3,544	△107
その他	－	－	－
小計	492,074	486,343	△5,731
合計		522,051	516,347	△5,703

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	種類	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	89,869	90,015	145
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	89,869	90,015	145
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	428,115	423,817	△4,297
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	3,639	3,548	△91
その他	－	－	－
小計	431,754	427,365	△4,389
合計		521,624	517,380	△4,243

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
債券	12,466	12,505	39
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	12,466	12,505	39
その他	88,067	88,141	74
小計	100,534	100,647	113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,430	1,430	－
債券	151,232	147,699	△3,532
国債	124,475	121,912	△2,563
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	26,757	25,787	△969
その他	161,274	153,907	△7,367
小計	313,937	303,037	△10,899
合計		414,471	403,684	△10,786

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	種類	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	差額 (百万円)
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
債券	19,703	19,769	66
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	19,703	19,769	66
その他	97,763	97,844	80
小計	117,466	117,613	146
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
債券	142,846	140,321	△2,525
国債	124,350	122,241	△2,109
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	18,496	18,080	△416
その他	188,277	182,538	△5,739
小計	331,124	322,859	△8,265
合計		448,591	440,472	△8,118

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
売建	109,973	109,973	△8,808	△8,808
買建	110,104	110,104	8,803	8,803
合計		―	―	△5	△5

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
売建	118,119	118,119	△8,505	△8,505
買建	118,482	118,482	8,518	8,518
合計		―	―	12	12

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
売建	562,969	573	2,331	2,331
買建	631,279	2,240	1,794	1,794
通貨オプション
売建	－	－	－	－
買建	－	－	－	－
通貨スワップ	12,435	12,435	△1,266	△1,266
合計		―	―	2,859	2,859

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
売建	542,784	485	4,728	4,728
買建	566,441	1,922	2,676	2,676
通貨オプション
売建	153	－	△0	△0
買建	153	－	0	0
通貨スワップ	12,377	12,377	△2,314	△2,314
合計		―	―	5,089	5,089

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

(3) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	債券先物
売建	－	－	－	－
買建	742	－	－	－
合計		―	―	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。 (収益認識関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：百万円)
区分
経常収益	32,635
うち役務取引等収益	10,834
為替預金業務	6,531
住宅ローン取扱業務	765
カード決済業務	2,960
toto・宝くじ販売業務	799
その他の業務	1,304
顧客に支払われる対価	△1,526

(注)　役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	47円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	8,087
普通株式の期中平均株式数(千株)	170,723

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。