KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230810142332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　將典
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　毛利　謙久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　毛利　謙久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 E02775-000 2022-06-30 E02775-000 2022-04-01 2022-06-30 E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 E02775-000 2022-12-31 E02775-000 2022-01-01 2022-12-31 E02775-000 2021-12-31 E02775-000 2023-08-10 E02775-000 2023-06-30 E02775-000 2023-04-01 2023-06-30 E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:MeatSalesBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230810142332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期連結

累計期間 | 第56期

第２四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

６月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

６月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,316,861 | 4,478,514 | 10,293,672 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △216,457 | △84,235 | △581,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △306,542 | △37,871 | △953,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △307,526 | △51,398 | △979,690 |
| 純資産額 | （千円） | 341,983 | 604,501 | 446,831 |
| 総資産額 | （千円） | 5,071,609 | 5,085,042 | 3,201,976 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.88 | △0.19 | △5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.7 | 11.4 | 13.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △334,178 | △308,541 | △606,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △102,897 | 235,460 | △220,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,825 | 126,225 | 79,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 764,417 | 491,225 | 436,452 |

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	△1.25	△0.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失である期においては記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年５月１日に東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）及びその完全子会社であるモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。）の発行済株式の全株式を取得し、連結対象に追加いたしました。当社は、当第３四半期会計期間以降において、東洋商事、モリヨシと、デリバリー事業の株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）の３社について、新たに「流通事業」セグメントとする予定です。 

 第２四半期報告書_20230810142332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度の当社グループの事業を取り巻く外部環境において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及んだ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、この影響が生じていることから、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この対策として、当社グループでは、2021年７月以降の積極的なM＆Aの推進により、収益の柱となる新たな事業セグメントの構築と、「小僧寿し」のみの収益に依存しない、多層的な事業ポートフォリオの確立を進めてまいりました。その結果、「小売事業」「飲食事業」「デリバリー事業」の３事業セグメントよる、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築し、現時点において、16ブランド、571店舗を展開しております。（前期は10ブランド、303店舗の展開）

また、2023年５月には、食品卸売事業を展開する、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）及び、和惣菜の製造販売事業を展開する、モリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。）を連結子会社とし、フードデリバリーを含む、流通事業の強化を図っております。

上記に記載するとおり、当社グループでは、当該事象を解消するために、多層的な事業ポートフォリオによる収益の確立、各事業セグメントの成長による、安定したキャッシュ・フローの確立を目指しておりますが、当社の収益を牽引する「飲食事業」を除く、「小売事業」「デリバリー事業」において、更なる収益性の改善が必要な状況であることから、以下の施策を継続的に進めてまいります。

・小売事業における多層的な収益の確立

「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進するために、スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」と言います。）とのシナジーを活かし、小売商品のバリエーションの強化と共に、顧客にとってお求め易い価格設定の実現を果たし、小売店舗としての強化を進めます。また、今後の取組みとして、「厨房設置型の無人販売店」の出店検討を進め、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能を付加した、多層的な収益力を有する店舗モデルの開発を検討いたします。

・デリバリー事業の推進

著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同による、新たな商品の開発を進め、商品ラインナップの強化進める事と並行して、自社WEBサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進め、店舗収益性の改善を進めます。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

・適正なキャッシュ・フローの確立

前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を実施し、注記経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績及び財政状態の状況

・経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、深刻なコロナ禍を脱し、感染防止措置に対する様々な規制緩和が進んだことで、経済活動の再活性化にむけて動いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による影響から、エネルギーコストの高騰、原材料の高騰・供給量の不足が生じるなど、依然として予断を許さない経済環境が続いております。

当社が属する、中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、また、規制緩和が進んだことで経済活動が活発化し、来店客数に回復の動きが見られます。しかしながら、原材料の高騰及び慢性的な労働力不足が解消されていないことから、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは、各事業セグメントの収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各社・各事業セグメントにおける取組みの推進、シナジーを活かした各事業の有機的な結合による、新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。

現時点における当社グループの取組みは、下記となります。

[小売事業]

「小僧寿し」の小売事業店舗化の推進として、食品スーパーマーケットを運営するだいまるのリテール商品、物流拠点の機能を活用し、小売商品のバリエーションの強化を進めております。

また、小僧寿しにおいて、新たな業態による新規出店として、「フードコート」に対応したモデル店舗の開発を進めております。（同モデル店舗については、2023年７月24日に開店済）

一方で、「飲食事業」「デリバリー事業」の各店舗において、小僧寿しのお寿司を提供する取組を進め、販売網の拡充を進めております。

[飲食事業]

前第２四半期連結会計年度においては、株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）の事業セグメントでありましたが、2022年７月以降に、アスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）及び株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）の、飲食事業会社２社に連結子会社化により、売上高、収益力を大幅に増強しております。TBJにて運営する、メキシカン・ファストフード店「TacoBell」においては、年内の複数店舗の出店開発を進め、また、ラーメン業態である「どさん子らーめん」においては、新業態である「札幌タンメン　ベジ達」の出店を行うなど、新規出店による店舗数の増加及び収益力の拡大を進めております。

[デリバリー事業]

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進み、経済活動が活発化したことで、外食作業の改善とは対照的に、緩やかな需要の減退が生じております。このような環境下において、フードデリバリー店「デリズ」においては、収益性の低い不採算店舗の一部閉鎖を敢行し、また、既存店の収益性を改善するため、自社流通機能の強化を進める事で、収益性の改善を果たしました。

一方で、事業成長の因子として、デリズにおいて展開するデリバリーブランドの、個別FC加盟を行う「ブランドシェアリング」を推進し、収益力の向上を図っております。

当社グループは、上記の店舗開発やブランド間のクロスオーバーによる商品提供範囲の拡大、また、近年の積極的なM＆Aの実施により、事業領域と共に、ブランド数及び店舗数が拡大し、本日現在、16ブランド、571店舗の出店展開をしております。（前第２四半期連結会計期間末、10ブランド、303店舗の展開）。また、店舗数の増加と比例して、事業エリアが広域化しており、食材・商品配送時の物流網が広域化していることから、物流コストが増加しております。当社はこの対策の一環として、商品卸売事業を展開する東洋商事及びその完全子会社である、和惣菜の製造販売を展開するモリヨシを、2023年５月１日付で完全子会社といたしました。これにより、全国の各店舗に対する物流コストのコントロール及びコストの圧縮を図る事で、当社グループ全体に及ぶ収益改善効果を見込んでおります。

なお、東洋商事及びモリヨシに関しては、2023年７月１日以降の収益連結を予定しております。

以上の結果、上記に記載する事業の取組み、及び、中食・外食業界における来店客数の増加等の影響により、「飲食事業」の売上高が大幅に増加しておりますが、株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響が生じたことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は、44億78百万円（前期比15.8％減少）となりました。なお、当社グループは、2022年６月以降に株式会社ミートクレスト、株式会社アニスピホールディングスの株式を譲渡し、前第２四半期連結累計期間においては当該会社の売上高が17億15百万円含まれております。

営業利益及び経常利益におきましては、各事業の取組みの効果により、前第２四半期連結累計期間と比較し、各事業セグメントにおいて収益改善をしております。中でも、2022年７月以降のM＆Aにより連結子会社としたアスラポート、TBJの連結加入によって、飲食事業の売上高は大幅に増加し、また、堅調な事業推進のもと、営業利益を拡大しております。

一方「小売事業」「デリバリー事業」におきまして、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要因に対する対策の実施により、収益力は改善されたものの、各事業の黒字化に至るまでには、更なる事業領域の拡大、収益力の改善を必要としていることから、現時点において営業損失を計上しております。

上記に記載する要因により、当社グループ全体として、前期と比較し収益構造の改善は進んでいるものの、未だ利益創出には至っていないことから、営業損失は77百万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）、経常損失は84百万円（前年同期は２億16百万円の経常損失）となりました。

また、特別利益として2023年５月１日付で完全子会社と致しました東洋商事、及び、モリヨシにおいて、当該株式の取得原価と両者の純資産の差額が生じ、負ののれん発生益を82百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、37百万円（前年同期は３億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の状況

①　小売事業

小売事業は、株式会社小僧寿し、及び、食品スーパーマーケットを運営するだいまるによって構成されており、「持ち帰り寿し店　小僧寿し」「茶月」の直営店舗を72店舗（前年同期は77店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケット「だいまるスーパー」を１店舗（前年同期は１店舗）展開しており、小売事業の直営店舗数は73店舗（前年同期比５店舗減少）となっております。

同セグメントの売上高は、既存店の売上高が前期比にして増加しているものの、直営店舗数の減少に伴い、20億19百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。昨年度において、海産物の原材料価格の高騰により、収益力の大幅な減退が生じておりましたが、販売価格の改定により収益力は改善傾向にありますが、当初想定していた、小僧寿し店舗における、デリバリー販売網の拡充において、その成果が顕在化されるまでに一定の期間を要することから、未だ大きな収益改善に繋がっておらず、セグメント損失は61百万円（前年同期は１億37百万円のセグメント損失）となりました。

②　飲食事業

飲食事業は、連結子会社であるトランセア、アスラポート、TBJ、株式会社スパイシークリエイト（以下「スパイシークリエイト」といいます。）において展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、ラーメン業態の「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」、ミルフィーユ・カツを主力商品とする「キムカツ」などの、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の緩和措置等の影響も生じ、来店客数が増加したことにより、売上高は堅調に推移し、また、前年同期は連結対象外でありました、アスラポート、ＴＢＪの業績も寄与したことから、売上高は20億72百万円（前年同期比108.3％）と大幅な増収となりました。また、各社事業が堅調な推移を示しており、セグメント利益は22百万円（前年同期比155.1％）となりました。

③　デリバリー事業

デリバリー事業は、連結子会社であるデリズにおいて、自社WEBサイト及び、「出前館」「UberEats」等の宅配ポータルサイトを介して、フードデリバリーを行う事業です。デリズでは、著名シェフとのコラボブランド商品の展開、当社のグループブランドである「小僧寿し」「どさん子」「キムカツ」等のコラボによる商品の展開を行うなど、「デリズでしか食べられない商品」の開発を進めております。また、全国に展開する当社グループ店舗を一つの宅配拠点（DEPO)とした、デリズの展開により事業の広域化を進め、更なる収益力の改善に努めております。

当該事業においては、昨年度まで新規出店を積極体に実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響かにおいて競争が激化したフード・デリバリー業界に中において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。当該取組みの推進びより、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していないことから、売上高は５億54百万円（前年同期比16.8％減少）、セグメント損失は38百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となりました。

・財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は50億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円の増加とな りました。

主な要因としては、東洋商事及びモリヨシの連結加入によって、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品、短期貸付金等、流動資産が16億69百万円増加したことによるものです。

負債合計は44億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円の増加となりました。主な要因としては、 東洋商事及びモリヨシの連結加入によって、買掛金12億28百万円、長期借入金６億５百万円等の負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、新株予約権の行使等により、１億57百万円増加し、６億４百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加の４億91百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は３億８百万円となりました。負ののれん発生益による支出82百万円、仕入債務の増加による支出156百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は２億35百万円（前第２四半期連結累計期間は１億２百万円の減少）となりました。

これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が１億３百万円、敷金及び保証金の返還による収入１億50百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は１億26百万円（前第２四半期連結累計期間は16百万円の増加）となりました。

これは主として、新株の発行による収入２億８百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2022年12月期において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、前連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。

１）小売事業（旧　持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立

「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、2022年度の通期において堅調に推移したものの、前連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。

２）デリバリー事業の推進

「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。

一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

３）適正なキャッシュ・フローの確立

前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2023年５月１日付で東洋商事及びモリヨシの全株式を取得したことに伴い、従業員が119名、臨時雇用者数が131名、それぞれ増加しております。

②提出会社の状況

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

・株式譲渡契約（株式の取得）

当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、東洋商事及びその完全子会社であるモリヨシの全株式の取得に伴う株式譲渡契約の締結に関して決議し、同年５月１日に当該全株式を取得しております。

その詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表  注記事項 （企業結合等関係） 企業結合等関係」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20230810142332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	318,707,060
Ａ種種類株式	40,000,000
計	358,707,060

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	205,821,340	205,821,340	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	205,821,340	205,821,340	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	4,500,000	205,821,340	△840,845	114,844	△480,155	465,534

（注）１．第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が4,500,000株、資本金が36,888千円、資本準備金が36,888千円それぞれ増加しております。

２．2023年３月29日開催の定時株主総会の決議事項により、資本金が877,733千円、資本準備金が517,043千円減少しております。

（５）【大株主の状況】

１．普通株式

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アスラポート	東京都中央区蛎殻町１丁目５－６	13,512	6.56
ＨＳＩグローバル株式会社	東京都中央区蛎殻町１丁目５－６	9,097	4.41
阪神酒販株式会社	神戸市兵庫区吉田町２丁目13－６	8,540	4.14
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－２１	4,430	2.15
株式会社JFLAホールディングス	東京都中央区蛎殻町１丁目５－６	2,973	1.44
田中　秀夫	東京都小金井市	1,390	0.67
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	1,233	0.59
高田　小弥太	神奈川県川崎市	1,205	0.58
佐々木　康晴	埼玉県吉川市	1,054	0.51
有限会社平山商会	東京都荒川区西尾久３丁目１９－１７	1,000	0.48
計		44,436	21.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,866	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	205,779,800	2,057,798	－
単元未満株式	普通株式	34,674	－	－
発行済株式総数		205,821,340	－	－
総株主の議決権		－	2,057,798	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小僧寿し	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号	6,866	－	6,866	0.00
計	－	6,866	－	6,866	0.00

２【役員の状況】

取締役の檜垣周作氏が2023年６月28日付で、また、取締役の藤田英明氏及び上原通彰氏が2023年６月30日付で、それぞれ当社の取締役を辞任しております。 

 第２四半期報告書_20230810142332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	425,598	493,428
受取手形及び売掛金	468,763	1,144,073
商品	173,207	512,306
短期貸付金	5,078	525,048
その他	294,689	433,130
貸倒引当金	△129,844	△129,787
流動資産合計	1,237,491	2,978,199
固定資産
有形固定資産	448,928	674,804
無形固定資産
のれん	399,799	377,602
その他	1,148	4,695
無形固定資産合計	400,948	382,297
投資その他の資産
投資有価証券	1,110	30,928
敷金及び保証金	1,066,970	936,176
破産債権等に準ずる債権	248,903	253,206
繰延税金資産	1,607	1,607
その他	207,698	229,408
貸倒引当金	△411,996	△401,900
投資その他の資産合計	1,114,293	1,049,427
固定資産合計	1,964,170	2,106,530
繰延資産	313	313
資産合計	3,201,976	5,085,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	525,462	1,362,466
短期借入金	40,600	9,628
１年内返済予定の長期借入金	62,572	216,931
未払金	484,823	470,806
契約負債	121,820	91,249
未払法人税等	54,160	40,425
未払消費税等	51,927	68,187
賞与引当金	－	20,513
その他	237,685	422,669
流動負債合計	1,579,052	2,702,877
固定負債
長期借入金	456,750	1,035,672
リース債務	73,328	62,109
資産除去債務	321,612	344,872
その他	324,401	335,009
固定負債合計	1,176,092	1,777,663
負債合計	2,755,145	4,480,541
純資産の部
株主資本
資本金	887,733	114,844
資本剰余金	975,348	563,148
利益剰余金	△1,406,394	△49,489
自己株式	△7,434	△7,435
株主資本合計	449,252	621,068
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△28,728	△41,875
その他の包括利益累計額合計	△28,728	△41,875
新株予約権	1,317	699
非支配株主持分	24,989	24,609
純資産合計	446,831	604,501
負債純資産合計	3,201,976	5,085,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,316,861	4,478,514
売上原価	2,760,534	2,308,884
売上総利益	2,556,327	2,169,629
販売費及び一般管理費	2,762,485	2,246,795
営業損失（△）	△206,157	△77,165
営業外収益
受取利息	2,333	914
その他	33,576	11,839
営業外収益合計	35,909	12,754
営業外費用
支払利息	14,157	4,956
その他	32,051	14,867
営業外費用合計	46,209	19,823
経常損失（△）	△216,457	△84,235
特別利益
固定資産売却益	4,365	－
助成金収入	6,644	－
負ののれん発生益	－	82,020
その他	2,876	－
特別利益合計	13,885	82,020
特別損失
固定資産除却損	3,812	－
新型コロナ関連損失	16,550	－
関係会社株式売却損	39,854	－
店舗閉鎖損失	14,578	－
その他	4,086	－
特別損失合計	78,882	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△281,455	△2,214
法人税、住民税及び事業税	16,020	36,037
法人税等調整額	8,713	－
法人税等合計	24,733	36,037
四半期純損失（△）	△306,188	△38,251
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	354	△379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△306,542	△37,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△306,188	△38,251
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,070	△13,146
その他有価証券評価差額金	△2,409	－
その他の包括利益合計	△1,338	△13,146
四半期包括利益	△307,526	△51,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△307,880	△51,018
非支配株主に係る四半期包括利益	354	△379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△281,455	△2,214
減価償却費	62,843	21,679
のれん償却額	28,299	22,197
負ののれん発生益	－	△82,020
固定資産売却益	△4,365	－
固定資産除却損	3,812	404
関係会社株式売却損益（△は益）	39,854	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,285	△16,156
受取利息及び受取配当金	△2,360	△914
支払利息	14,157	4,956
売上債権の増減額（△は増加）	427,679	60,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,186	60,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△319,743	△156,931
未払金の増減額（△は減少）	△241,484	△67,863
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,618	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△391,409	△66,990
その他の流動負債の増減額（△は減少）	321,716	19,631
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,592	△5,481
その他	23,424	△33,014
小計	△297,584	△241,694
利息及び配当金の受取額	2,360	2,143
利息の支払額	△13,609	△8,844
法人税等の支払額	△25,344	△60,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△334,178	△308,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,925	△3,305
無形固定資産の取得による支出	△7,000	△1,090
有形固定資産の売却による収入	46,736	－
投資有価証券の取得による支出	△6,309	△14,900
投資有価証券の売却による収入	100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△404,585	△1,814
敷金及び保証金の回収による収入	13,207	150,663
貸付けによる支出	△7,000	－
貸付金の回収による収入	17,499	2,770
資産除去債務の履行による支出	△6,674	－
預り保証金の返還による支出	△45,656	△5,900
預り保証金の受入による収入	33,346	5,167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	103,870
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,640	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	425,465	－
定期預金の預入による支出	△58,624	－
その他	5,162	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,897	235,460

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,740	△40,500
社債の償還による支出	△13,500	－
長期借入金の返済による支出	△155,829	△29,571
長期借入れによる収入	181,000	－
リース債務の返済による支出	△21,018	△12,772
株式の発行による収入	－	208,966
その他	29,912	103
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,825	126,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△420,250	54,773
現金及び現金同等物の期首残高	1,184,668	436,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	764,417	491,225

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、東洋商事株式会社及びその完全子会社であるモリヨシ株式会社を、株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
賃金・手当	1,276,728千円	1,053,330千円
退職給付費用	7,898	6,815
貸倒引当金繰入額	7,517	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	810,874千円	493,428千円
流動資産の「その他」のうち預け金	12,168	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△58,624	△2,202
現金及び現金同等物	764,417	491,225

（株主資本等に関する注記）

前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損額を解消する事を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、当該決議について、2023年５月１日に効力が生じております。この結果、資本金が877,733千円、資本準備金が517,043千円減少、利益剰余金が1,394,777千円増加しております。

また、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金が104,836千円、資本準備金が104,836千円それぞれ増加しております。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が114,844千円、資本剰余金が563,148千円、利益剰余金が△49,489千円、自己株式が△7,435千円となっております。  

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	小売事業	デリバリー事業	飲食事業	障がい者福祉事業	食肉関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,042,788	574,208	984,491	1,027,234	688,138	5,316,861	-	5,316,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,498	92,318	10,347	-	-	178,164	△178,164	-
計	2,118,287	666,526	994,838	1,027,234	688,138	5,495,026	△178,164	5,316,861
セグメント利益又は損失（△）	△137,307	△59,682	8,843	△6,216	△11,818	△206,181	23	△206,157
減価償却費	10,897	5,578	8,030	26,942	11,394	62,843	-	62,843

（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ミートクレストの全株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメント「食肉関連事業」の資産の金額は1,290,748千円、のれんの金額は390,246千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	小売事業	デリバリー事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,931,591	527,956	2,018,965	4,478,514	－	4,478,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,877	26,546	54,014	168,438	△168,438	－
計	2,019,469	554,503	2,072,979	4,646,952	△168,438	4,478,514
セグメント利益又は損失（△）	△61,690	△38,062	22,566	△77,186	21	△77,165
減価償却費	7,987	343	13,349	21,679	－	21,679

（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事業」は発生しておりません。

当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を「飲食事業」に移管しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。

３．報告セグメントの資産に関する情報

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

「小売事業」において、東洋商事及びモリヨシの全株式を取得し、子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益82,020千円を特別利益として計上しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①　東洋商事株式会社

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東洋商事株式会社

事業の内容　　　　業務用総合食品卸事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの、近年の積極的なＭ＆Ａの実施により、グループブランド及び店舗数が大きく増加する中で、事業領域と共に、事業エリアも広域化しております。当該事業エリアの広域化は、商品配送時の物流網の広域化に繋がり、物流における外部委託のコストが増加いたします。東洋商事を完全子会社とすることで、全国の各店舗に対する物流コストのコントロール及びコストの圧縮を図る事で、当社グループの収益改善を見込んでおります。また一方で、東洋商事の主業務である業務用総合商品卸事業においては、同社の販売先に対して、当社 グループブランド製品の提供が可能になるなどのシナジーの創出も見込まれ、双方の事業成長に繋がるメリットが生じるものと考えております。

（３）企業結合日

2023年５月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　1,000円（後述のモリヨシ株式の取得原価も含む）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2,250千円（後述のモリヨシ株式の取得原価も含む）

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益

60,058千円

（２）発生原因

被取得企業の企業結合の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

②　モリヨシ株式会社

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　モリヨシ株式会社

事業の内容　　　　和惣菜の製造

（２）企業結合を行った主な理由

モリヨシは、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。モリヨシを完全子会社とすることで、小売事業である「小僧寿し」の各店舗において、モリヨシが提供する高品質の和惣菜の提供が可能になるなど、「小僧寿し」の商品提供バリエーションの拡充に繋がるものと考えております。また、モリヨシの和惣菜を活用した、弁当の製造販売、宅食による弁当のデリバリーなどの新たな事業展開も検討されることから、当社の事業成長に繋がるものと考えております。

（３）企業結合日

2023年５月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　1,000円（前述の東洋商事株式の取得原価も含む）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2,250千円（前述の東洋商事株式の取得原価も含む）

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益

21,962千円

（２）発生原因

被取得企業の企業結合の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年1月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
小売事業	デリバリー事業	飲食事業	障がい者福祉事業	食肉関連事業
---	---	---	---	---	---	---
商品販売	1,621,651	372,490	－	－	－	1,994,141
食材販売	360,008	－	－	－	－	360,008
ロイヤリティ収入	61,129	201,718	－	－	－	262,847
居酒屋運営等収入	－	－	984,491	－	－	984,491
グループホーム運営等収入	－	－	－	1,027,234	－	1,027,234
食肉加工販売	－	－	－	－	688,138	688,138
顧客との契約から生じる収益	2,042,788	574,208	984,491	1,027,234	688,138	5,316,861
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,042,788	574,208	984,491	1,027,234	688,138	5,316,861

当第２四半期連結累計期間（自　2023年1月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
小売事業	デリバリー事業	飲食事業
---	---	---	---	---
商品販売	1,604,208	522,973	－	2,127,182
食材販売	270,374	－	－	270,374
ロイヤリティ収入	57,008	4,983	－	61,991
居酒屋運営等収入	－	－	2,018,965	2,018,965
顧客との契約から生じる収益	1,931,591	527,956	2,018,965	4,478,514
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,931,591	527,956	2,018,965	4,478,514

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円88銭	△0円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△306,542	△37,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△306,542	△37,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	162,785	200,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230810142332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。