Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ＢＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | BCC Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36655 73760 ＢＣＣ株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E36655-000 2023-08-10 E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2023-06-30 E36655-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2022-10-01 2023-06-30 E36655-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
累計期間 | 第10期
第３四半期
累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日
至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 841,877 | 964,733 | 1,142,357 |
| 経常利益 | (千円) | 46,847 | 52,842 | 50,594 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 31,541 | 33,246 | 32,284 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 170,583 | 171,524 | 171,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,110,980 | 1,113,800 | 1,113,800 |
| 純資産額 | (千円) | 610,459 | 631,330 | 613,032 |
| 総資産額 | (千円) | 812,429 | 883,256 | 830,420 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 28.46 | 30.03 | 29.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 27.77 | 29.15 | 28.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 71.5 | 73.8 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 会計期間 |
第10期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.39 | 6.71 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更されるなど、収束の動きが加速する中で、社会経済活動は回復傾向の動きが見受けられます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響による資源価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的な金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、引き続き、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は964,733千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は54,588千円（前年同四半期比22.4％増）、経常利益は52,842千円（前年同四半期比12.8％増）、四半期純利益は33,246千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育（リスキリング）に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる144名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業につきましては、半導体不足による納期遅延の影響を受けつつも、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注）という新たなサービスを展開し、中小企業のＤＸ化を推進しております。
以上の結果、売上高は842,721千円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は201,539千円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きＡＴＣエイジレスセンター等の運営、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。特に、当社取引先が受託した補助金の事業において、専門家と協力の上、サプライヤー企業及びケアサービス企業のヘルスケアＤＸにおけるビジネスモデル策定を支援しました。
以上の結果、売上高は122,011千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は2,887千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より52,835千円増加し、883,256千円となりました。
主な内訳は現金及び預金の増加13,816千円、売掛金の増加15,168千円、有形固定資産の増加20,898千円及び投資その他の資産の増加4,142千円であります。
現金及び預金の増加の要因は主に金融機関からの借入れ及び売掛金の回収によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加及びソリューション事業の案件の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主に大阪本社移転に係るオフィス内装工事費用の支払によります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び大阪本社移転に係る敷金の支払によります。
負債は、前事業年度末より34,537千円増加し、251,925千円となりました。
主な内訳は未払法人税等の増加8,264千円、長期借入金の増加16,417千円、流動負債のその他の増加18,978千円、短期借入金の増加10,000千円及び賞与引当金の減少18,018千円であります。
未払法人税等の増加の要因は第３四半期累計期間の計上によります。短期借入金及び長期借入金の増加の要因は金融機関からの借入れによります。流動負債のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の入金、従業員の賞与に対する社会保険料の計上及び未払消費税等の第３四半期累計期間の計上によります。賞与引当金の減少の要因は夏季賞与の支給によります。
純資産は、前事業年度末より18,298千円増加し、631,330千円となりました。主な内訳は自己株式の増加△14,333千円及び利益剰余金の増加33,246千円であります。自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得によります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,444,000 |
| 計 | 3,444,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,113,800 | 1,113,920 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,113,800 | 1,113,920 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | － | 1,113,800 | － | 171,524 | － | 171,524 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,104,400 |
11,044 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,113,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,044 | ― |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＢＣＣ株式会社 |
大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 8,100 | ― | 8,100 | 0.73 |
| 計 | ― | 8,100 | ― | 8,100 | 0.73 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,242株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から 2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から 2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 596,601 | 610,417 | |||||||||
| 売掛金 | 130,391 | 145,560 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,610 | 743 | |||||||||
| その他 | 28,523 | 28,916 | |||||||||
| 流動資産合計 | 757,127 | 785,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,304 | 29,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,527 | 811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 63,461 | 67,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,293 | 97,618 | |||||||||
| 資産合計 | 830,420 | 883,256 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,525 | 7,427 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,566 | 12,425 | |||||||||
| 未払金 | 97,336 | 94,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,031 | 11,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,410 | 25,392 | |||||||||
| その他 | 39,092 | 58,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 200,963 | 219,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,425 | 32,842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,425 | 32,842 | |||||||||
| 負債合計 | 217,388 | 251,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 171,524 | 171,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379,524 | 378,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,034 | 95,281 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △14,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 613,032 | 631,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 613,032 | 631,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 830,420 | 883,256 |
0104320_honbun_8076247503507.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 841,877 | 964,733 | |||||||||
| 売上原価 | 476,346 | 561,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 365,530 | 402,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 320,931 | 348,359 | |||||||||
| 営業利益 | 44,599 | 54,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 2,415 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 65 | |||||||||
| その他 | 61 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,476 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 228 | 308 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 1,815 | |||||||||
| 経常利益 | 46,847 | 52,842 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4,980 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,980 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,847 | 47,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 832 | 6,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,472 | 7,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,305 | 14,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,541 | 33,246 |
0104400_honbun_8076247503507.htm
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 営業アウトソーシング事業 | 669,729 | － | 669,729 | － | 669,729 |
| ソリューション事業 | 47,431 | － | 47,431 | － | 47,431 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 104,527 | 104,527 | － | 104,527 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 20,189 | 20,189 | － | 20,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 717,160 | 124,716 | 841,877 | － | 841,877 |
| 外部顧客への売上高 | 717,160 | 124,716 | 841,877 | － | 841,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 717,160 | 124,716 | 841,877 | － | 841,877 |
| セグメント利益 | 151,094 | 2,912 | 154,006 | △109,407 | 44,599 |
(注) １. セグメント利益の調整額△109,407千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 営業アウトソーシング事業 | 767,027 | － | 767,027 | － | 767,027 |
| ソリューション事業 | 75,693 | － | 75,693 | － | 75,693 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 105,129 | 105,129 | － | 105,129 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 16,882 | 16,882 | － | 16,882 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 842,721 | 122,011 | 964,733 | － | 964,733 |
| 外部顧客への売上高 | 842,721 | 122,011 | 964,733 | － | 964,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 842,721 | 122,011 | 964,733 | － | 964,733 |
| セグメント利益 | 201,539 | 2,887 | 204,426 | △149,837 | 54,588 |
(注) １. セグメント利益の調整額△149,837千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28円46銭 | 30円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 31,541 | 33,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 31,541 | 33,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,108,115 | 1,107,232 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円77銭 | 29円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 27,822 | 33,177 |
| （うち新株予約権(株)） | (27,822) | (33,177) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104420_honbun_8076247503507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8076247503507.htm
該当事項はありません。
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