KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809132221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理　小川　杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理　小川　杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00711-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00711-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00711-000 2023-08-10 E00711-000 2023-06-30 E00711-000 2023-04-01 2023-06-30 E00711-000 2022-06-30 E00711-000 2022-04-01 2022-06-30 E00711-000 2023-03-31 E00711-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809132221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 965,575 | 1,023,908 | 4,301,032 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円） | △30,909 | 85 | 89,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円） | △25,184 | 5,927 | 58,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | △25,096 | 5,969 | 58,375 |
| 純資産額 | (千円） | 1,732,116 | 1,816,900 | 1,815,559 |
| 総資産額 | (千円） | 3,461,458 | 3,475,605 | 3,586,960 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円） | △36.80 | 8.66 | 85.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 50.0 | 52.3 | 50.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230809132221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、昨年度より提供を開始しております「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等の環境配慮型印刷の販路を拡大しております。引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、収益性の改善に取り組んでおります。また、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始しました。

一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、為替市場の急激な変動等により依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、世界的なエネルギー・原材料価額の高騰、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、厳しい経営環境となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10億23百万円（前年同四半期比6.0％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高１億62百万円（前年同四半期比0.0％減収）、印刷売上高８億53百万円（前年同四半期比7.4％増収）、商品売上高７百万円（前年同四半期比5.6％減収）となりました。

損益面につきましては、営業損失８百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）、経常利益０百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は34億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億11百万円の減少となりました。流動資産は23億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億87百万円、電子記録債権が47百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が１億64百万円増加したことによるものです。固定資産は、11億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の増加８百万円と、減価償却費30百万円の計上によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は16億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少しました。流動負債は10億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億11百万円減少したことによるものです。固定負債は６億６百万円となり、11百万円の減少となりました。これは、金融機関への返済による長期借入金の減少17百万円と、退職給付に係る負債の増加６百万円によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式の一部を無償取得したことと、利益剰余金の増加によるもので

す。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	715,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	678,000	6,780	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		1,400,100	－	－
総株主の議決権		－	6,780	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区 湯島二丁目16番16号	715,700	－	715,700	51.12
計	－	715,700	－	715,700	51.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,272,931	1,437,117
受取手形及び売掛金	814,778	627,319
電子記録債権	150,756	102,811
商品	6,806	7,078
仕掛品	78,011	65,795
原材料及び貯蔵品	56,811	41,601
その他	62,091	72,047
貸倒引当金	△325	△251
流動資産合計	2,441,861	2,353,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	500,555	490,306
機械装置及び運搬具（純額）	206,899	190,774
土地	209,412	209,412
その他（純額）	21,864	27,468
有形固定資産合計	938,732	917,963
無形固定資産
その他	40,720	35,497
無形固定資産合計	40,720	35,497
投資その他の資産
投資有価証券	2,430	2,494
繰延税金資産	40,919	49,368
その他	123,417	118,650
貸倒引当金	△1,121	△1,886
投資その他の資産合計	165,645	168,625
固定資産合計	1,145,098	1,122,086
資産合計	3,586,960	3,475,605

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	701,303	589,922
１年内返済予定の長期借入金	271,488	271,488
未払金	30,481	36,148
未払法人税等	12,713	1,945
契約負債	13,967	6,838
賞与引当金	52,699	77,487
その他	70,912	68,432
流動負債合計	1,153,565	1,052,262
固定負債
長期借入金	242,511	224,639
退職給付に係る負債	375,323	381,803
固定負債合計	617,834	606,442
負債合計	1,771,400	1,658,705
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,105,129	2,100,572
利益剰余金	533,960	539,887
自己株式	△923,847	△923,919
株主資本合計	1,815,241	1,816,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	359
その他の包括利益累計額合計	317	359
純資産合計	1,815,559	1,816,900
負債純資産合計	3,586,960	3,475,605

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	965,575	1,023,908
売上原価	808,101	809,962
売上総利益	157,474	213,946
販売費及び一般管理費	204,986	222,037
営業損失（△）	△47,512	△8,091
営業外収益
受取利息	15	2
受取配当金	22	－
作業くず売却益	8,208	6,570
雇用調整助成金	6,972	－
その他	2,180	2,599
営業外収益合計	17,398	9,172
営業外費用
支払利息	722	580
その他	72	415
営業外費用合計	795	995
経常利益又は経常損失（△）	△30,909	85
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30,909	85
法人税、住民税及び事業税	2,797	2,628
法人税等調整額	△8,522	△8,470
法人税等合計	△5,724	△5,841
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,184	5,927
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,184	5,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,184	5,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	41
その他の包括利益合計	87	41
四半期包括利益	△25,096	5,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,096	5,969
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	33,687千円	30,658千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	96,539	610,970	6	707,515
西日本	66,285	184,201	7,573	258,060
顧客との契約から生じる収益	162,824	795,171	7,579	965,575

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	93,684	670,538	－	764,223
西日本	69,077	183,453	7,153	259,684
顧客との契約から生じる収益	162,762	853,992	7,153	1,023,908

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36円80銭	8円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円）	△25,184	5,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△25,184	5,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	684	684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

生産設備更新のため、当社が保有する下記の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益
Speedmaster CD102-5CLX１式（機械及び装置） 埼玉県飯能市茜台二丁目１番２号	67百万円	0百万円	約67百万円

３．譲渡先の概要

会社名	株式会社ＣＰＥコーポレーション
所在地	東京都練馬区石神井町１丁目18－２
代表者の役職・氏名	代表取締役　木村 芳之
事業内容	印刷、製版、製本、紙工機械及びその付帯機器の販売・ファイナンス等
資本金	1,000万円
当社グループとの関係	資本関係、人的関係および取引関係はありません。 関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　　　2023年７月21日

契約締結日　　　　　　2023年７月21日

譲渡資産引き渡し日　　2023年８月末予定

５．損益に与える影響

2024年３月期第２四半期において、特別利益として固定資産売却益を計上する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809132221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。