HYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809110502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
【英訳名】	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒木　哲史
【本店の所在の場所】	福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】	092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　大西　智明
【最寄りの連絡場所】	福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】	092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　大西　智明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37198 71330 ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社 HYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37198-000:PrimaryCareHomeReportableSegmentsMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37198-000:PrimaryCareHomeReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 E37198-000 2023-06-30 E37198-000 2023-08-10 E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37198-000:HomeVisitPharmacistServiceReportableSegmentsMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37198-000:KirariPrimeReportableSegmentsMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37198-000:HomeVisitPharmacistServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37198-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37198-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37198-000:KirariPrimeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809110502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期累計期間 | 第17期

第１四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,534,780 | 1,795,201 | 6,657,448 |
| 経常利益 | （千円） | 137,553 | 55,271 | 557,751 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 91,752 | 36,519 | 382,876 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 175,832 | 187,121 | 185,912 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,519,500 | 7,156,600 | 3,572,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,171,850 | 1,522,073 | 1,483,134 |
| 総資産額 | （千円） | 2,621,471 | 3,052,475 | 2,914,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.08 | 5.11 | 53.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.18 | 4.86 | 50.82 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 49.9 | 50.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230809110502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が大きく緩和され、社会、経済活動が復旧しております。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。

このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業を３本の柱とし、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しております。当第１四半期累計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長し、第３の柱としてプライマリケアホーム事業を展開し売上が大きく増加しております。現段階ではそれぞれの事業拡大に向けた営業、運営体制を強化することに注力しており費用も先行して増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,795百万円（前年同期比17.0％増）となり、利益面では営業利益が55百万円（前年同期比56.7％減）、経常利益が55百万円（前年同期比59.8％減）、四半期純利益が36百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、当第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。

なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法及び配賦方法に組み替えた数値で比較しております。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されるなか、コロナ治療薬の流通量は拡大傾向にある一方で、後発医薬品の供給問題は依然として継続しております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。

このような状況のなか、当第１四半期累計期間においては、2023年４月に「きらり薬局南風台店」（福岡県糸島市）を開局しました。今後、関東地域への出店も計画しており、従来の２事業部（東日本・西日本在宅訪問薬局事業部）７エリア制から、３事業部（東日本・西日本第１・第２在宅訪問薬局事業部）１２エリア制に再編し、増加する店舗及び在宅患者の増加に対応する体制にしております。

在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、8,927人（前年同四半期末比11.3％増）と好調に推移しております。また、自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）を刷新し2023年４月より導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行しております。さらに、前期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が拡大し、５類感染症移行にもかかわらず、当社では重症化リスクの高い高齢の患者様が多いこともあり、当第１四半期累計期間も引き続き薬価差益の低いコロナウイルス治療薬が増加しております。また、後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難な状況が続いております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、当第１四半期累計期間は引き続き医薬品の仕入原価率が高止まりし、前年同期比で３％程度高く推移しました。

以上の結果、売上高は1,505百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。

中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施しておりました。当第１四半期累計期間で加盟法人数は647社（前年同四半期末は459社）、加盟店舗数は1,821店舗（前年同四半期末は1,275店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅に増加いたしました。しかし、当第１四半期累計期間では87店舗（51法人）が加盟する一方で、99店舗（23法人）が離脱となっております。離脱理由は主に閉局などとなっておりますが、基本料金のみで他の主力サービスの利用がない10～40店舗を運営する法人が「サービス活用ができない」という理由で離脱しております。この売上減少のインパクトは小さいものの、既存加盟店をフォローする体制の強化が課題と考え、当社の在宅訪問薬局事業から経験豊富な人材を異動させることで対応しようとしております。

2023年4月からは、基本料金のみの加盟（セミナーの受講、在宅薬局運営に関する問合わせサービス）に始まり、徐々にサービスを追加するというスタイルから、基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセットにした年間100万円～400万円程度のサービスパッケージプランの営業活動を開始し、主に新規加盟先10法人以上の受注を獲得して2023年5月よりサービス提供を開始しております。また、「在宅薬剤師マインドセット研修」となる「きらり塾」の開講、緩和ケア、技術料算定支援など、加盟店のニーズに対しカスタマイズしたコンサルティングサービスを展開しており、当第１四半期累計期間における新規加盟店のARPU（※）が前年同期の4.0万円から10.5万円となり、2.5倍以上増加しております。さらに、既存加盟店の当第１四半期累計期間のARPUは9.7万円となっておりますが、パッケージプランへ変更した加盟店のARPUは15.4万円であり、今までのサービススタイルと比べ59％高い結果となっております。

今後も新サービスの利用拡大に向けて営業活動を展開し、離脱防止や在宅訪問薬局参入にハードルを感じる潜在顧客に対するアプローチを強化してまいります。

以上の結果、売上高は177百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（※）ARPU：当第１四半期累計期間の1店舗当たりの平均売上

（プライマリケアホーム事業）

プライマリケアホーム事業では、2023年１月13日に開設した「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」は、2023年５月に入居者及び施設従業員にコロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のため一時的に入居推進活動の停止、医療サービスの提供を制限し単月の売上が伸び悩むこともありましたが、2023年８月９日時点で83名（入居率81.7％）と順調に入居が進んでおり、施設単体では月次損益が黒字転換しております。

また、2023年８月１日には福岡市博多区に２棟目となる「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設し、2023年８月９日時点で入居者（入居予約・申込を含む）は41名となっており、順調な立ち上がりとなっております。当第１四半期累計期間においては、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」の入居獲得活動、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の介護、看護人材の採用活動を推進したことや本格的な開設準備等により、引き続きコストが先行する形となりました。

以上の結果、売上高は106百万円（前年同期比226.5％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

（その他事業）

当社のその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。

タイサポ事業は、高齢者の施設等への入居サポートサービスでありますが、当第１四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、プライマリケアホーム事業の入居推進活動に注力しました。

ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。プライマリケアホーム事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。

以上の結果、売上高は６百万円（前年同期比59.6％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,977百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、当第１四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等による売掛金の増加54百万円及び新店舗の開局等による商品の増加32百万円によるものであります。

固定資産は1,074百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、新店舗開局のため土地の購入及び建物の建築に係る建設仮勘定の増加等による有形固定資産の増加84百万円によるものであります。

その結果、総資産は3,052百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,366百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等により買掛金が113百万円増加したことによるものであります。

固定負債は163百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済等により20百万円減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は1,530百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,522百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230809110502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,156,600	7,156,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,156,600	7,156,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日 （注）１．	3,572,000	7,144,000	－	185	－	325
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）２．	12,600	7,156,600	1	187	1	327

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,570,800	35,708	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		3,572,000	－	－
総株主の議決権		－	35,708	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,688	503,668
売掛金	1,152,362	1,207,117
商品	185,434	218,030
その他	53,853	48,819
流動資産合計	1,959,338	1,977,635
固定資産
有形固定資産	276,584	361,509
無形固定資産	440,496	458,757
投資その他の資産	238,492	254,572
固定資産合計	955,573	1,074,839
資産合計	2,914,911	3,052,475
負債の部
流動負債
買掛金	669,328	782,697
１年内返済予定の長期借入金	105,582	93,909
未払法人税等	84,303	26,381
賞与引当金	82,072	111,917
その他	312,973	351,638
流動負債合計	1,254,260	1,366,543
固定負債
長期借入金	88,232	68,225
資産除去債務	37,473	38,035
その他	51,810	57,598
固定負債合計	177,515	163,859
負債合計	1,431,776	1,530,402
純資産の部
株主資本
資本金	185,912	187,121
資本剰余金	335,922	337,131
利益剰余金	961,300	997,819
株主資本合計	1,483,134	1,522,073
純資産合計	1,483,134	1,522,073
負債純資産合計	2,914,911	3,052,475

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,534,780	1,795,201
売上原価	1,174,809	1,441,582
売上総利益	359,970	353,619
販売費及び一般管理費	231,201	297,889
営業利益	128,769	55,729
営業外収益
受取保険料	24	76
補助金収入	9,086	－
その他	197	7
営業外収益合計	9,307	84
営業外費用
支払利息	476	516
その他	47	26
営業外費用合計	523	543
経常利益	137,553	55,271
税引前四半期純利益	137,553	55,271
法人税等	45,800	18,751
四半期純利益	91,752	36,519

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	17,638千円	33,132千円
のれんの償却額	2,542	3,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 事業 （注３）	合計	調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	プライマリケアホーム事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,351,250	133,862	32,483	1,517,596	17,183	1,534,780	－	1,534,780
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,351,250	133,862	32,483	1,517,596	17,183	1,534,780	－	1,534,780
セグメント利益 又は損失（△）	153,483	70,793	△14,172	210,104	4,396	214,500	△85,731	128,769

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 事業 （注３）	合計	調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	プライマリケアホーム事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,505,002	177,201	106,047	1,788,252	6,949	1,795,201	－	1,795,201
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,505,002	177,201	106,047	1,788,252	6,949	1,795,201	－	1,795,201
セグメント利益 又は損失（△）	124,214	90,485	△38,734	175,966	△3,782	172,184	△116,454	55,729

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、当第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。

なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しております。また、前第１四半期累計期間の「プライマリケアホーム事業」セグメントについては、プライマリケアホーム事業の開始前であるため、売上高は当該セグメントに含むケアプランサービスについて記載しており、営業利益はプライマリケアホーム事業のイニシャルコストを含めて表示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業	合計
在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	プライマリ ケアホーム 事業	計
一時点で移転 される財又は サービス	1,351,250	13,138	32,483	1,396,872	17,183	1,414,055
一定の期間に わたり移転 されるサービス	－	120,724	－	120,724	－	120,724
顧客との契約 から生じる収益	1,351,250	133,862	32,483	1,517,596	17,183	1,534,780
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,351,250	133,862	32,483	1,517,596	17,183	1,534,780

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業	合計
在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	プライマリ ケアホーム 事業	計
一時点で移転 される財又は サービス	1,505,002	19,159	51,488	1,575,650	6,949	1,582,599
一定の期間に わたり移転 されるサービス	－	158,042	54,559	212,601	－	212,601
顧客との契約 から生じる収益	1,505,002	177,201	106,047	1,788,252	6,949	1,795,201
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,505,002	177,201	106,047	1,788,252	6,949	1,795,201

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	13円08銭	５円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	91,752	36,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	91,752	36,519
普通株式の期中平均株式数（株）	7,012,257	7,153,382
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円18銭	４円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	519,859	365,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809110502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。