Topre Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809175142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部　部長　　七戸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部　部長　　七戸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01382-000 2023-06-30 E01382-000 2023-04-01 2023-06-30 E01382-000 2022-06-30 E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 E01382-000 2023-03-31 E01382-000 2022-04-01 2023-03-31 E01382-000 2023-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809175142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第１四半期

連結累計期間 | 第129期

第１四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,886 | 79,344 | 290,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,548 | 12,475 | 16,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,315 | 9,080 | 10,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,349 | 13,842 | 15,234 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,282 | 207,320 | 194,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 326,673 | 353,593 | 339,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.30 | 172.98 | 190.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.6 | 56.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230809175142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,524億７千３百万円となりました。

固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、2,011億２千万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億１千７百万円増加の3,535億９千３百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、1,018億９千７百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の減少により、443億７千５百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億４千８百万円増加の1,462億７千２百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億６千８百万円増加の2,073億２千万円となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高793億４千４百万円、前年同期比224億５千７百万円の増収（39.5％増）、営業利益31億５千５百万円（前年同期は営業損失９億５千８百万円）となりました。経常利益は、124億７千５百万円、前年同期比29億２千７百万円の増益（30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、90億８千万円、前年同期比37億６千４百万円の増益（70.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

① プレス関連製品事業

プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、658億１千６百万円、前年同期比201億３千９百万円の増収（44.1％増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、21億７千６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14億８千２百万円）となりました。

② 定温物流関連事業

定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足や主要取引先企業におけるシャーシ出荷停止の影響が緩和したことにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、99億３千７百万円、前年同期比24億７千５百万円の増収（33.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億３千１百万円、前年同期比４億２千３百万円の増益（204.0％増）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、半導体業界向け産業用送風機の受注追加や、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」において、新機種立上げやSNSを通じた販売促進を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、35億８千９百万円、前年同期比１億５千７百万円の減収（4.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億４千６百万円、前年同期比４千９百万円の増益（16.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	54,021,824	-	5,610	-	4,705

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
普通株式	1,439,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,541,400	525,414	-
単元未満株式	普通株式	41,224	-	-
発行済株式総数		54,021,824	-	-
総株主の議決権		-	525,414	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式88,600株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋 ３丁目12-２	1,439,200	-	1,439,200	2.67
計	-	1,439,200	-	1,439,200	2.67

（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式39株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式88,684株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230809175142

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,873	54,535
受取手形及び売掛金	59,830	55,664
有価証券	50	50
棚卸資産	27,446	31,314
その他	10,399	10,909
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	147,598	152,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 58,788	※ 61,551
機械装置及び運搬具（純額）	※ 63,493	※ 66,363
建設仮勘定	10,051	10,381
その他（純額）	26,752	27,350
有形固定資産合計	159,085	165,647
無形固定資産	4,503	4,609
投資その他の資産
投資有価証券	15,773	17,302
その他	12,461	13,617
貸倒引当金	△46	△56
投資その他の資産合計	28,187	30,863
固定資産合計	191,777	201,120
資産合計	339,376	353,593

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,303	62,009
短期借入金	2,500	2,500
１年内返済予定の長期借入金	16,417	14,511
未払法人税等	4,254	2,096
賞与引当金	2,352	1,126
役員賞与引当金	56	12
製品保証引当金	170	168
その他	16,263	19,474
流動負債合計	100,318	101,897
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	7,384	6,693
長期未払金	29	24
繰延税金負債	5,371	5,860
ＰＣＢ処理引当金	41	41
役員株式給付引当金	44	54
退職給付に係る負債	225	257
その他	1,409	1,443
固定負債合計	44,505	44,375
負債合計	144,824	146,272
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,735	4,735
利益剰余金	164,730	172,759
自己株式	△1,082	△1,082
株主資本合計	173,993	182,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,218	5,198
為替換算調整勘定	12,509	16,247
退職給付に係る調整累計額	375	371
その他の包括利益累計額合計	17,103	21,818
非支配株主持分	3,454	3,480
純資産合計	194,551	207,320
負債純資産合計	339,376	353,593

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	56,886	79,344
売上原価	53,796	72,055
売上総利益	3,089	7,289
販売費及び一般管理費	4,047	4,133
営業利益又は営業損失（△）	△958	3,155
営業外収益
受取利息	57	195
受取配当金	252	248
有価証券売却益	10	－
固定資産賃貸料	15	14
貸倒引当金戻入額	9	0
為替差益	10,146	8,785
助成金収入	84	76
持分法による投資利益	87	－
その他	26	69
営業外収益合計	10,690	9,390
営業外費用
支払利息	51	33
社債利息	14	14
固定資産賃貸費用	0	1
貸倒引当金繰入額	－	10
持分法による投資損失	－	3
外国源泉税	48	－
休業手当	61	－
その他	7	7
営業外費用合計	183	69
経常利益	9,548	12,475
特別利益
固定資産売却益	9	11
投資有価証券売却益	8	－
その他	5	0
特別利益合計	23	11
特別損失
固定資産除却損	1,140	119
投資有価証券売却損	－	6
その他	0	0
特別損失合計	1,141	126
税金等調整前四半期純利益	8,430	12,360
法人税、住民税及び事業税	2,850	3,554
法人税等調整額	259	△311
法人税等合計	3,110	3,243
四半期純利益	5,320	9,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,315	9,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	5,320	9,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	988
為替換算調整勘定	3,779	3,670
退職給付に係る調整額	13	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	212	68
その他の包括利益合計	4,029	4,725
四半期包括利益	9,349	13,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,310	13,794
非支配株主に係る四半期包括利益	39	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	6,720百万円	6,858百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,051	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,677	7,461	53,139	3,747	56,886	－	56,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	312	3	315	248	563	△563	－
計	45,989	7,465	53,454	3,995	57,449	△563	56,886
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,482	207	△1,274	297	△977	19	△958

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,816	9,937	75,754	3,589	79,344	－	79,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	286	289	△289	－
計	65,816	9,940	75,757	3,876	79,633	△289	79,344
セグメント利益	2,176	631	2,807	346	3,154	1	3,155

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
---	---	---	---	---	---
自動車用プレス部品	40,668	－	40,668	－	40,668
冷凍コンテナ	－	5,194	5,194	－	5,194
その他	5,008	2,267	7,275	3,747	11,022
顧客との契約から生じる収益	45,677	7,461	53,139	3,747	56,886
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,677	7,461	53,139	3,747	56,886

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
---	---	---	---	---	---
自動車用プレス部品	58,424	－	58,424	－	58,424
冷凍コンテナ	－	8,060	8,060	－	8,060
その他	7,392	1,877	9,269	3,589	12,859
顧客との契約から生じる収益	65,816	9,937	75,754	3,589	79,344
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,816	9,937	75,754	3,589	79,344

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

(注)２ なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	101.30円	172.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,315	9,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,315	9,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,470	52,493

（注）１．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間112,481株、当第１四半期連結累計期間88,684株であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809175142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。