Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 矢野 輝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 （2023年６月26日から本店所在地 東京都港区芝公園二丁目11番１号が上記のように移転しております） |
| 【電話番号】 | 03-5405-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理室長 池内 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理室長 池内 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックスホールディングス株式会社 Laox Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E03101-000 2023-08-10 E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 E03101-000 2022-01-01 2022-12-31 E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 E03101-000 2022-06-30 E03101-000 2022-12-31 E03101-000 2023-06-30 E03101-000 2022-04-01 2022-06-30 E03101-000 2023-04-01 2023-06-30 E03101-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03101-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03101-000 2021-12-31 E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:GIFTReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:GIFTReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:RetailReportableSegmentMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:RetailReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:TradingBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:TradingBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,124 | 23,683 | 55,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △145 | △1,038 | 490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △41 | 1,972 | 69 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 84 | 2,008 | 145 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,261 | 22,336 | 20,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,708 | 42,980 | 40,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.45 | 21.57 | 0.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 51.9 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,339 | △1,820 | △2,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43 | △474 | 2,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | 899 | △974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (百万円) | 8,806 | 8,327 | 9,681 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.53 | 28.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第47期及び第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテール事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしております。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、2022年12月期までの数期間にわたり重要な損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金9,145百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・ギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。
・リテール事業においては、訪日観光客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンの売上拡大を推進いたします。
・トレーディング事業においては、中国に向けて食品を中心とした輸出・販売を強化するとともに、中国の取引先と直接取引を始めた携帯・ＰＣ関連アクセサリーの輸入・販売の強化をいたします。また、中国国内において、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積極的に行い、社会共生活動も推進してまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、 グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで 確実に収益の改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな持ち直しが続く一方で、資源エネルギー費用や原材料価格の高騰に加えて、急激な為替相場の変動など、引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、事業セグメントごとの事業進捗に合わせた成長戦略を実行しております。2023年５月には株式会社バーニーズジャパンを連結子会社とし、更なる事業領域の拡大を図るとともに、グループ会社間のシナジー効果の発揮を意識した取り組みを強化しております。また、脱炭素社会の実現に向け、ＣＯ２可視化ツールの導入をするなど、サステナブルへの取り組みも推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案件の計上があった反動により、売上高23,683百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失1,177百万円（前年同期は492百万円の損失）、経常損失1,038百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。しかしながら、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益4,398百万円を特別利益に計上する一方、棚卸資産評価損436百万円や契約損失引当金繰入額796百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,972百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ギフトソリューション事業）
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従来の返礼ギフトだけではなく、お祝いマーケットなどに積極的に参入し、オリジナル商品の開発に力を入れ、さらに、オリジナルスイーツブランド「THE SWEETS」のポップアップ展開を進め新規顧客獲得と、認知度向上に努めました。また、前年３月に終了した国土交通省が発行するグリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上げの反動減が生じておりますが、オンライン販売は、好調に推移しており、新規スポットでの官公庁案件を獲得しております。損益面においても前年の反動減の影響が継続しており減収となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,811百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失は232百万円 （前年同期は202百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントにおきましては、従来のインバウンド店舗運営に加え、５月よりアパレルを中心としたセレクトショップを運営している株式会社バーニーズジャパンが連結子会社となり、売上規模は拡大しております。
インバウンド店舗運営においては、大阪道頓堀店のリニューアルオープンや銀座コア店を新規出店、訪日外国人観光客のニーズに応えるために、メイドインジャパンの高品質で安心の人気商品を多彩に展開しており、店舗拡大の取り組みを推進いたしました。
株式会社バーニーズジャパンにおいては、会員様向けの先行優待や秋冬商品新規投入により売上げは好調に推移しており、セール期間の短縮などで粗利改善を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、５月に株式会社バーニーズジャパンを連結子会社としたことや、インバウンド店舗の営業再開などの影響により売上高は、4,283百万円（前年同期比187.3％増）となり、セグメント損失は66百万円 （前年同期は113百万円の損失）となりました。
（トレーディング事業）
当事業セグメントにおきましては、中国国内での小型家電販売とオンライン販売、飲食店運営および、日本から中国への小型家電や日用品の輸出を行っております。
中国国内の子会社が運営しているオンライン販売において、消費者行動の変化への対応遅れの影響が、継続しており業績は伸び悩む結果となっておりますが、新たに、中国の取引先と直接取引を始めた携帯・ＰＣ関連アクセサリーの輸入・販売を本格的に開始し強化を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,968百万円（前年同期比50.4％減）となり、セグメント損失は98百万円 （前年同期は138百万円の損失）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ遊休不動産の効率化に向けて、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、620百万円（前年同期比52.3％減）となり、セグメント損失 は239百万円 （前年同期は504百万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、42,980百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,071百万円減少したものの、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことにより棚卸資産が3,713百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、20,643百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,413百万円、電子記録債務が416百万円減少したものの、短期借入金が850百万円、契約損失引当金が596百万円、資産除去債務が540百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、22,336百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が1,972百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少し、8,327百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820百万円の支出（前年同期は1,339百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,959百万円、売上債権の減少3,711百万円があったものの、負ののれん発生益4,398百万円、棚卸資産の増加額306百万円、仕入債務の減少額2,681百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出（前年同期は43百万円の収入）となりました。
これは主に、長期貸付金の回収による収入180百万円、敷金及び保証金の回収による収入207百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出303百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の収入（前年同期は109百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の増加850百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 93,335,103 | 93,335,103 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 93,335,103 | 93,335,103 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 93,335,103 | ― | 100 | ― | 11,000 |
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 大和証券株式会社） |
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
27,783 | 30.39 |
| ＨＡＮＭＡＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 三田証券株式会社） |
P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110 （東京都中央区日本橋兜町３番11号） |
22,144 | 24.22 |
| 日本観光免税株式会社 | 長野県飯山市飯山11492番地429 | 5,489 | 6.01 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
1,070 | 1.17 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 842 | 0.92 |
| 山下 覚史 | 京都府京都市東山区 | 835 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 732 | 0.80 |
| 中文産業株式会社 | 東京都品川区勝島１丁目４番20号 | 542 | 0.59 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ (常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社 |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） |
308 | 0.34 |
| グローバルワーカー派遣株式会社 | 東京都港区東麻布２丁目15番２号 | 290 | 0.32 |
| 計 | － | 60,040 | 65.68 |
(注)1．上記のほか、自己株式が 1,918千株（2.06％）あります。
2．GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。
| 氏名又は名称 | 住所 |
| GRANDA MAGIC LIMITED （常任代理人 大和証券株式会社） |
3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box 10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,918,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | ― |
| 91,398,200 | 913,982 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 18,503 | |||
| 発行済株式総数 | 93,335,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 913,982 | ― |
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックスホールディングス株式会社 |
東京都港区 虎ノ門四丁目３番１号 |
普通株式 1,918,400 |
－ | 普通株式 1,918,400 |
2.06 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,400 |
－ | 普通株式 1,918,400 |
2.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,480 | 9,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 13,037 | 10,965 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 3,806 | ※1 7,519 | |||||||||
| その他 | ※5 3,912 | ※5 4,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △823 | △823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,412 | 31,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,337 | 5,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,224 | 1,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,505 | 8,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,534 | △3,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,970 | 5,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,532 | 11,729 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 40,944 | 42,980 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,914 | 6,501 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,960 | 1,543 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,200 | ※3 2,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79 | 47 | |||||||||
| 引当金 | 264 | 324 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 319 | 252 | |||||||||
| その他 | 5,371 | 5,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,109 | 15,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91 | 171 | |||||||||
| 引当金 | 244 | 221 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 253 | 916 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,035 | 1,032 | |||||||||
| 資産除去債務 | 312 | 853 | |||||||||
| その他 | 1,568 | 1,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,507 | 4,767 | |||||||||
| 負債合計 | 20,617 | 20,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,652 | 17,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,364 | 6,336 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △2,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,697 | 21,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 614 | 653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 619 | 656 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,327 | 22,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,944 | 42,980 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,124 | 23,683 | |||||||||
| 売上原価 | 17,496 | 17,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,628 | 6,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,121 | ※1 7,674 | |||||||||
| 営業損失（△） | △492 | △1,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 411 | 187 | |||||||||
| その他 | 25 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 447 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38 | 18 | |||||||||
| 地代家賃 | 10 | 30 | |||||||||
| その他 | 32 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 84 | |||||||||
| 経常損失（△） | △145 | △1,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 356 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 4,398 | |||||||||
| その他 | 16 | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | 373 | 4,430 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗整理損 | 70 | 5 | |||||||||
| 店舗休業損失 | ※3 58 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | － | 436 | |||||||||
| 契約損失 | 37 | 108 | |||||||||
| 契約損失引当金繰入額 | 52 | 796 | |||||||||
| その他 | 94 | 86 | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 1,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85 | 1,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | △41 | △13 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44 | 1,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △41 | 1,972 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44 | 1,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84 | 2,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87 | 2,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85 | 1,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 560 | 407 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △62 | 22 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △28 | △3 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △290 | 594 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △134 | △83 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 59 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △4,398 | |||||||||
| 助成金収入 | △16 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △356 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 65 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | － | 436 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,921 | 3,711 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △431 | △306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,261 | △2,681 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 586 | 540 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 80 | △446 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △625 | △147 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,353 | △1,109 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △527 | △81 | |||||||||
| その他 | △118 | △159 | |||||||||
| 小計 | △1,056 | △1,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △4 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 16 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △45 | － | |||||||||
| 構造改革損失の支払額 | △90 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △155 | △60 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,339 | △1,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △183 | △597 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 183 | 599 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60 | △303 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △63 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 36 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △467 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 180 | 180 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △65 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 193 | 207 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △227 | △21 | |||||||||
| その他 | △1 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43 | △474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △59 | 850 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △44 | △40 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109 | 899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | 42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,375 | △1,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,246 | 9,681 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △65 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,806 | ※ 8,327 |
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（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 3,149 | 百万円 | 6,860 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 297 | 百万円 | 297 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 356 | 百万円 | 361 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 754百万円 | －百万円 |
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 当座借越極度額 | 2,050百万円 | 2,050百万円 |
| 借入実行残高 | 1,150百万円 | 2,050百万円 |
| 差引額 | 900百万円 | ―百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 受取手形 | 178百万円 | －百万円 |
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 238百万円 | 161百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 94百万円 | 81百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 運搬費 | 1,629 | 百万円 | 1,597 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △38 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,893 | 百万円 | 2,098 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 120 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 百万円 | 190 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
ギフトソリューション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。 ※３ 店舗休業損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 9,411百万円 | 9,145百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △605百万円 | △817百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,806百万円 | 8,327百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ギフトソリューション事業 | リテール 事業 |
トレーディング事業 | アセット・ サービス 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,364 | 1,491 | 3,968 | 1,300 | 24,124 | － | 24,124 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
22 | － | 6 | － | 28 | △28 | － |
| 計 | 17,386 | 1,491 | 3,975 | 1,300 | 24,153 | △28 | 24,124 |
| セグメント利益又は損失（△） | △202 | △113 | △138 | 504 | 50 | △543 | △492 |
(注) １ セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ギフトソリューション事業 | リテール 事業 |
トレーディング事業 | アセット・ サービス 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,811 | 4,283 | 1,968 | 620 | 23,683 | － | 23,683 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
67 | 12 | 9 | 42 | 131 | △131 | － |
| 計 | 16,878 | 4,295 | 1,977 | 663 | 23,814 | △131 | 23,683 |
| セグメント損失（△） | △232 | △66 | △98 | △239 | △637 | △540 | △1,177 |
(注) １ セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、リテール事業のセグメント資産が7,849百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年５月１日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セグメントを４区分（「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サービス事業」）へ変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
リテール事業において、当第２四半期連結会計期間より株式会社バーニーズジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は4,398百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 （企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社バーニーズジャパン
事業の内容 ：紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入
(2)企業結合を行った主な理由
本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グループにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バーニーズジャパンの売上拡大、海外向けＥＣや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年５月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
4,398百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング 事業 |
アセット・ サービス事業 |
合計 | |
| 日本 | 17,336 | 1,474 | 72 | 990 | 19,873 |
| 中国 | ― | ― | 3,895 | ― | 3,895 |
| その他 | 25 | ― | ― | ― | 25 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,361 | 1,474 | 3,968 | 990 | 23,795 |
| その他の収益(注) | 3 | 16 | ― | 310 | 329 |
| 外部顧客への売上高 | 17,364 | 1,491 | 3,968 | 1,300 | 24,124 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング 事業 |
アセット・ サービス事業 |
合計 | |
| 日本 | 16,793 | 4,264 | 222 | 285 | 21,566 |
| 中国 | ― | ― | 1,746 | ― | 1,746 |
| その他 | 14 | ― | ― | ― | 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,808 | 4,264 | 1,968 | 285 | 23,327 |
| その他の収益(注) | 2 | 18 | ― | 335 | 356 |
| 外部顧客への売上高 | 16,811 | 4,283 | 1,968 | 620 | 23,683 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円 45銭 | 21円 57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △41 | 1,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △41 | 1,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,416 | 91,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884747003507.htm
該当事項はありません。
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