EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809193248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社
【英訳名】	EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） エクシオグループ株式会社　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2023-08-10 E00094-000 2023-06-30 E00094-000 2022-06-30 E00094-000 2023-03-31 E00094-000 2023-04-01 2023-06-30 E00094-000 2022-04-01 2022-06-30 E00094-000 2022-04-01 2023-03-31 E00094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:TelecommuniationMember E00094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:UrbanInfrastructureMember E00094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SystemSolutionsMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809193248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 120,883 | 124,382 | 627,607 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,728 | 4,711 | 33,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,912 | 2,615 | 22,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,562 | 3,522 | 23,863 |
| 純資産額 | （百万円） | 303,101 | 304,182 | 307,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 498,446 | 527,774 | 577,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.56 | 24.55 | 204.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.54 | 24.54 | 204.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 56.6 | 52.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230809193248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、企業業績やインバウンド需要の回復などを通じて、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、世界的には、ウクライナ紛争の収束が未だ見えない中、物価上昇やそれに伴う金融引き締めの傾向は今なお続いており、景気を下押しするリスクに対して引き続き注視が必要な状況にあります。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、社会的・経済的課題を解決するためのデジタル化推進などにより、流通するデータ量は増加する一方で、大量データを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増している状況です。

建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は持ち直しの傾向が見られ、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した効率的な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、柔軟な施工体制によって生産性向上を加速する仕組みづくりを行っております。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事をはじめとして、需要が回復しつつある鉄道関連工事も順調に推移しております。一方で、今後の事業拡大に向けた電力線接続技術者の育成等の人的資本への投資も着実に進めております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野については、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業や中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネス、インフラシェアリング設備や公共交通等の社会インフラ工事受注の拡大など、成長を加速しております。

当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,704億５百万円（前期比11.8％増）、売上高は1,243億８千２百万円（前期比2.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は24億９千４百万円（前期比32.9％減）、経常利益は47億１千１百万円（前期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１千５百万円（前期比10.2％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高 （注）１	56,436	△11.9％	54,859	64.7％	59,109	7.5％
売上高 （注）１	52,342	△11.9％	31,715	13.8％	40,325	20.0％
セグメント利益	1,810	△58.0％	605	－ （注）２	78	－ （注）３

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．前年同期はセグメント損失 △435百万円であります。

３．前年同期はセグメント損失 △162百万円であります。

（通信キャリア事業の概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、PHS等古い設備の撤去の取り組みも一部始まっているものの、モバイルキャリア事業者の投資の抑制や物品不足により弱含みの状況が続いているため、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムシリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進め、効率的な業務運営に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、洋上風力発電事業への参画にむけて人財育成の取り組みを引き続き進めてまいります。また、一昨年来進めております木質バイオマス発電所の建設についても、2024年運用開始に向け、順調に進捗しております。

EV充電設備に関しては、「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社様と業務提携を行いました。「Terra Charge」は、2022年４月より開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラで、当社グループの保有する高品質な電気・情報通信インフラ構築における技術力と融合することで、相互に事業シナジーを生み、EV充電インフラの普及を加速してまいります。

（システムソリューション事業の概況）

システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。また、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを続けております。グローバル分野におきましては、一部プロジェクトの遅れにより計画の進捗に若干遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。リカーリングビジネスの強化に向けて国内外において展開しているリファービッシュビジネスについては、当社グループで使用するPCを日本の技術適合基準に準拠したリファービッシュ品に入れ替えるなど事業の幅を広げております。また、シンガポール国内の公共住宅敷地内のEVチャージャー設置による電気・土木工事の受注など、クリーンエネルギー分野にも積極的に参入しております。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 501億６千６百万円減少し、5,277億７千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 464億６百万円減少し、2,235億９千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 37億５千９百万円減少し、3,041億８千２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,812,419	109,812,419	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	109,812,419	109,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日 ～ 2023年６月30日	－	109,812,419	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,759,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	106,676,100	1,066,761	－
単元未満株式	普通株式	377,319	－	－
発行済株式総数		109,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,066,761	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	2,759,000	－	2,759,000	2.51
計	－	2,759,000	－	2,759,000	2.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	51,453	47,031
受取手形・完成工事未収入金等	232,567	167,614
有価証券	263	123
未成工事支出金等	53,877	65,882
その他	15,645	15,234
貸倒引当金	△83	△80
流動資産合計	353,723	295,805
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,750	39,298
土地	62,701	63,154
その他（純額）	33,182	38,636
有形固定資産合計	135,635	141,089
無形固定資産
のれん	15,112	14,686
その他	7,995	7,969
無形固定資産合計	23,108	22,656
投資その他の資産
その他	66,104	69,144
貸倒引当金	△630	△920
投資その他の資産合計	65,473	68,223
固定資産合計	224,217	231,969
資産合計	577,941	527,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	75,033	50,106
短期借入金	28,748	9,118
未払法人税等	4,531	1,697
未成工事受入金	12,692	15,508
引当金	4,647	3,158
その他	33,444	31,408
流動負債合計	159,097	110,997
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	53,632	54,354
引当金	778	696
退職給付に係る負債	10,083	10,300
その他	16,407	17,242
固定負債合計	110,901	112,595
負債合計	269,999	223,592
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	28,912	29,102
利益剰余金	256,303	253,459
自己株式	△5,848	△8,329
株主資本合計	286,256	281,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,772	9,163
為替換算調整勘定	1,490	639
退職給付に係る調整累計額	7,678	7,998
その他の包括利益累計額合計	16,941	17,801
新株予約権	162	151
非支配株主持分	4,580	5,107
純資産合計	307,941	304,182
負債純資産合計	577,941	527,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	120,883	124,382
売上原価	105,518	108,084
売上総利益	15,365	16,297
販売費及び一般管理費	11,648	13,803
営業利益	3,716	2,494
営業外収益
受取利息	17	30
受取配当金	397	354
為替差益	1,063	1,676
その他	865	492
営業外収益合計	2,343	2,553
営業外費用
支払利息	104	203
その他	227	132
営業外費用合計	332	336
経常利益	5,728	4,711
税金等調整前四半期純利益	5,728	4,711
法人税等	2,720	2,038
四半期純利益	3,007	2,672
非支配株主に帰属する四半期純利益	95	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,912	2,615

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,007	2,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,644	1,391
為替換算調整勘定	△130	△862
退職給付に係る調整額	△958	320
その他の包括利益合計	555	849
四半期包括利益	3,562	3,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,455	3,475
非支配株主に係る四半期包括利益	107	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加３社、減少７社であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	35百万円	34百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	24百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	2,020百万円	2,204百万円
のれんの償却額	1,059	835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,459	51	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	59,395	27,878	33,609	120,883	－	120,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	59,395	27,878	33,609	120,883	－	120,883
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,315	△435	△162	3,716	－	3,716

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	52,342	31,715	40,325	124,382	－	124,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,342	31,715	40,325	124,382	－	124,382
セグメント利益	1,810	605	78	2,494	－	2,494

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円56銭	24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,912	2,615
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,912	2,615
普通株式の期中平均株式数（千株）	109,661	106,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円54銭	24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809193248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。