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CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長    小  島  利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長    小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02120-000 2023-08-10 E02120-000 2022-01-01 2022-06-30 E02120-000 2022-01-01 2022-12-31 E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 E02120-000 2022-06-30 E02120-000 2022-12-31 E02120-000 2023-06-30 E02120-000 2022-04-01 2022-06-30 E02120-000 2023-04-01 2023-06-30 E02120-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02120-000 2021-12-31 E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0118947003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第16期

第2四半期

連結累計期間
第17期

第2四半期

連結累計期間
第16期
会計期間 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日
自  2023年1月1日

至  2023年6月30日
自  2022年1月1日

至  2022年12月31日
売上高 (千円) 2,144,694 2,067,217 4,421,526
経常利益 (千円) 281,222 226,071 512,017
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 165,574 135,378 293,757
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,563 180,931 417,608
純資産額 (千円) 2,990,139 3,140,080 3,140,827
総資産額 (千円) 5,715,024 5,822,418 5,734,657
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 17.43 14.25 30.92
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 51.2 53.0 53.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 149,703 120,195 411,848
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △187,972 △240,832 △80,685
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △128,298 △179,443 △139,115
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,617,783 2,701,576 2,964,836
回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.05 8.13

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0118947003507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を受けた調整局面が続いており、内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され社会経済活動の正常化およびインバウンド市場の回復が見られましたが、長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同四半期との比較で増加した一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかったことから、売上高は、20億67百万円と前年同四半期と比べ77百万円(3.6%)の減収、また利益面では営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が影響し、営業利益は、1億77百万円と前年同四半期と比べ75百万円(29.8%)の減益、経常利益は、2億26百万円と前年同四半期と比べ55百万円(19.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億35百万円と前年同四半期と比べ30百万円(18.2%)の減益となりました。

なお、第1四半期連結会計期間において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合が低くなっています。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業では、2023年4月開催の「INTERMOLD2023(第34回金型加工技術展)」をはじめ、6月には「第35回 設計・製造ソリューション展(DMS)」および「第6回 次世代3Dプリンタ展(AM Japan)」にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要が増加したほか、国内海外ともに半導体・精密電子部品の需要増を背景に2次元/3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移しました。

また海外では、東アジアでは韓国において電気自動車(EV)関連の需要が好調に推移し売上が大きく伸長したほか、ASEAN地域ではコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られたものの、タイおよび2023年2月に新たに駐在員事務所を開設したベトナムにおいて営業機会の増加に伴い製品販売が堅調に推移しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億91百万円と前年同四半期と比べ84百万円(4.9%)の増収、セグメント利益は、1億54百万円と前年同四半期と比べ45百万円(22.6%)の減益となりました。

なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでいます。

② 金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりましたが、業績は想定よりも好調に推移しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、2億75百万円と前年同四半期と比べ1億61百万円(36.9%)の減収、セグメント利益は、23百万円と前年同四半期と比べ30百万円(56.7%)の減益となりました。

なお本年度下期以降も、上期同様の事業環境が予想されます。現時点での受注状況からの予測では、下期業績は低調な推移が見込まれますが、来期以降は再び業績が回復する見通しです。

(資産)

当第2四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して87百万円(1.5%)増加し、58億22百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権95百万円、有形固定資産28百万円および保険積立金53百万円、主な減少要因は現金及び預金1億15百万円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して88百万円(3.4%)増加し、26億82百万円となりました。主な増加要因は契約負債1億23百万円および未払法人税等14百万円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して0百万円(0.0%)減少し、31億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億35百万円および為替換算調整勘定32百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少1億24百万円および非支配株主持分40百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第2四半期連結累計期間と比較して83百万円(3.2%)増加し、27億1百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して2億63百万円(8.9%)減少しております。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により1億20百万円の収入となり、前年同四半期と比べ29百万円(19.7%)の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により2億40百万円の支出となり、前年同四半期と比べ52百万円(28.1%)の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億79百万円の支出となり、前年同四半期と比べ51百万円(39.9%)の支出の増加となりました。

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億39百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,801,549 9,801,549 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数  100株
9,801,549 9,801,549

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
9,801,549 500,000 125,000
2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東4丁目13-1 1,672 17.4
日本生命保険相互会社

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
459 4.7
C&Gシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川2丁目2-24 301 3.1
山口 修司 福岡県北九州市若松区 293 3.0
リズム株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12 210 2.1
THE BANK OF NEW YORK MELLON  140040

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
189 1.9
稲田 清春 島根県出雲市 157 1.6
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 121 1.2
小栗 恵一 岐阜県各務原市 109 1.1
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 100 1.0
3,614 37.6

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第2位以下を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,598,500

95,985

単元未満株式

普通株式 2,949

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,801,549

総株主の議決権

95,985

(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。

2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式

数(株)
他人名義

所有株式

数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社C&Gシステムズ
東京都品川区東品川

二丁目2-24
200,100 200,100 2.04
200,100 200,100 2.04

(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株(1.02%)は、上記自己株式数に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,836 2,884,096
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 324,003 347,699
電子記録債権 ※1 264,478 359,609
棚卸資産 ※2 34,224 ※2 51,804
その他 216,417 210,854
貸倒引当金 △106 △258
流動資産合計 3,838,853 3,853,805
固定資産
有形固定資産 344,290 373,106
無形固定資産 35,210 20,618
投資その他の資産
投資有価証券 170,021 165,623
投資不動産(純額) 364,833 361,688
保険積立金 472,514 526,246
その他 513,056 525,211
貸倒引当金 △4,122 △3,881
投資その他の資産合計 1,516,303 1,574,887
固定資産合計 1,895,804 1,968,613
資産合計 5,734,657 5,822,418
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,084 54,062
未払法人税等 79,035 93,302
契約負債 822,790 946,460
その他 290,217 213,096
流動負債合計 1,248,128 1,306,923
固定負債
役員株式給付引当金 19,513 22,146
退職給付に係る負債 1,098,548 1,107,723
その他 227,639 245,545
固定負債合計 1,345,701 1,375,415
負債合計 2,593,830 2,682,338
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,413,774 2,424,335
自己株式 △117,889 △117,889
株主資本合計 2,920,884 2,931,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,310 61,750
為替換算調整勘定 58,898 91,433
その他の包括利益累計額合計 124,208 153,183
非支配株主持分 95,733 55,451
純資産合計 3,140,827 3,140,080
負債純資産合計 5,734,657 5,822,418

 0104020_honbun_0118947003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,144,694 2,067,217
売上原価 791,189 690,873
売上総利益 1,353,504 1,376,344
販売費及び一般管理費 ※1 1,100,782 ※1 1,198,881
営業利益 252,721 177,462
営業外収益
受取利息及び配当金 3,063 4,844
不動産賃貸料 46,864 48,132
保険解約返戻金 - 25,962
その他 14,504 8,676
営業外収益合計 64,432 87,616
営業外費用
支払利息 103 775
不動産賃貸費用 35,712 36,839
その他 115 1,391
営業外費用合計 35,931 39,007
経常利益 281,222 226,071
税金等調整前四半期純利益 281,222 226,071
法人税、住民税及び事業税 90,615 89,183
法人税等調整額 △130 △10,022
法人税等合計 90,485 79,161
四半期純利益 190,736 146,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,162 11,530
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,574 135,378

 0104035_honbun_0118947003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 190,736 146,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,371 △3,560
為替換算調整勘定 60,455 37,582
その他の包括利益合計 65,826 34,022
四半期包括利益 256,563 180,931
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 221,127 164,353
非支配株主に係る四半期包括利益 35,435 16,578

 0104050_honbun_0118947003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,222 226,071
減価償却費 24,704 37,328
貸倒引当金の増減額(△は減少) △913 △89
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,616 2,632
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,626 8,066
受取利息及び受取配当金 △3,063 △4,844
支払利息 103 775
受取賃貸料 △46,864 △48,132
保険解約返戻金 - △25,962
その他の営業外損益(△は益) 32,393 33,694
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △126,227 △112,721
棚卸資産の増減額(△は増加) △76,315 △16,792
仕入債務の増減額(△は減少) 6,010 △3,922
契約負債の増減額(△は減少) 157,626 110,007
未払金の増減額(△は減少) 9,965 △22,157
その他 △50,687 △7,940
小計 233,197 176,014
利息及び配当金の受取額 3,063 4,844
利息の支払額 △103 △775
賃貸料の受取額 46,864 48,132
法人税等の支払額 △100,924 △74,266
その他 △32,393 △33,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,703 120,195
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △271,800 △298,970
定期預金の払戻による収入 112,950 151,450
有形固定資産の取得による支出 △3,987 △65,339
有形固定資産の売却による収入 14 -
敷金及び保証金の差入による支出 △22,092 △2,156
敷金及び保証金の回収による収入 2,041 1,953
保険積立金の積立による支出 △5,099 △91,258
保険積立金の払戻による収入 - 63,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,972 △240,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △328 △331
配当金の支払額 △96,296 △124,329
非支配株主への配当金の支払額 △31,673 △54,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △128,298 △179,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,149 36,820
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △102,417 △263,260
現金及び現金同等物の期首残高 2,720,201 2,964,836
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,617,783 ※1 2,701,576

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当第2四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第2四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 2,325千円 -千円
電子記録債権 5,890
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
商品及び製品 24,314 千円 43,695 千円
仕掛品 6,764 3,187
原材料及び貯蔵品 3,145 4,920
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給与手当 283,418 千円 286,331 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,616 2,632
退職給付費用 30,555 32,266
研究開発費 302,553 339,052
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 2,811,633千円 2,884,096千円
預入期間が3か月超の定期預金 △193,850 △182,520
現金及び現金同等物 2,617,783 2,701,576
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月18日

取締役会
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金

(注) 2022年2月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月17日

取締役会
普通株式 124,817千円 13円 2022年12月31日 2023年3月7日 利益剰余金

(注) 2023年2月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0118947003507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
ソフトウェア 487,051 487,051 487,051
ハードウェア 54,362 54,362 54,362
初年度保守 115,233 115,233 115,233
更新保守 866,356 866,356 866,356
その他サービス 123,799 123,799 123,799
受託開発 60,682 60,682 60,682
金型請負 437,207 437,207 437,207
顧客との契約から生じる収益 1,707,486 437,207 2,144,694 2,144,694
外部顧客への売上高 1,707,486 437,207 2,144,694 2,144,694
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,707,486 437,207 2,144,694 2,144,694
セグメント利益 199,521 53,200 252,721 252,721

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
ソフトウェア 512,873 512,873 512,873
ハードウェア 81,781 81,781 81,781
初年度保守 110,932 110,932 110,932
更新保守 898,470 898,470 898,470
その他サービス 134,588 134,588 134,588
受託開発 52,858 52,858 52,858
金型請負 275,712 275,712 275,712
顧客との契約から生じる収益 1,791,505 275,712 2,067,217 2,067,217
外部顧客への売上高 1,791,505 275,712 2,067,217 2,067,217
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,791,505 275,712 2,067,217 2,067,217
セグメント利益 154,425 23,036 177,462 177,462

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円43銭 14円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,574 135,378
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
165,574 135,378
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間100,000株、当第2四半期連結累計期間100,000株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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