MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】	MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ管理統括財務戦略室長　西田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】	０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ管理統括財務戦略室長　西田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03519-000 2023-08-10 E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 E03519-000 2022-04-01 2023-03-31 E03519-000 2023-04-01 2023-06-30 E03519-000 2022-06-30 E03519-000 2023-03-31 E03519-000 2023-06-30 E03519-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期 

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 227,209 | 248,222 | 951,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,563 | 18,645 | 66,721 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,930 | 11,997 | 40,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,874 | 13,776 | 44,798 |
| 純資産額 | (百万円) | 464,060 | 490,607 | 482,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 652,118 | 691,523 | 688,132 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 56.11 | 86.07 | 288.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 56.10 | 86.04 | 287.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 70.9 | 70.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおります。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド「MQURE（エムキュア）」の販売を開始するとともに、順次新商品の展開を進めております。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Q（キュー）」が本稼働するとともに、2023年６月よりマツモトキヨシグループとココカラファイングループのポイントサービス機能を統合し、１枚のカードで両グループ店舗のポイント付与及び使用が相互で利用できるようにすることによりお客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しております。2023年６月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億3,734万となり、国内店舗数は3,420店舗（うち調剤薬局数935店舗、健康サポート薬局数144店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	227,209	248,222	21,012	9.2
営業利益	12,360	17,450	5,090	41.2
経常利益	13,563	18,645	5,081	37.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,930	11,997	4,067	51.3

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
マツモトキヨシグループ事業	売上高	134,802	152,810	18,007	13.4
セグメント利益	8,909	11,783	2,873	32.2
ココカラファイングループ事業	売上高	91,911	94,894	2,983	3.2
セグメント利益	3,548	4,987	1,438	40.5
管理サポート 事業	売上高	140,740	178,809	38,069	27.0
セグメント利益	3,996	29,047	25,050	626.8

調整額	売上高	△140,244	△178,292	△38,047	－
セグメント利益	△4,094	△28,367	△24,273	－
合計	売上高	227,209	248,222	21,012	9.2
セグメント利益	12,360	17,450	5,090	41.2

＜マツモトキヨシグループ事業＞

４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシリーズ「iisam（イイサム）」の展開をスタートしたほか、「ザ・レチノタイム」「matsukiyo LAB」「レプリカノーツ」等からそれぞれ新商品を発売いたしました。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。2023年６月末現在、調剤薬局数は414店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は41店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は198店舗まで拡大いたしました。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2023年６月末の海外店舗数は、タイ王国で23店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で５店舗、香港で６店舗の合計55店舗となりました。

また、マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴い、都市部や繁華街、商業施設内等の人流が拡大したことで、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品も順調に拡大しました。なお、この３年間に及ぶコロナ禍の中でも免税対応店舗数を戦略的に拡大したことで、回復しつつあるインバウンド需要の獲得にも繋がっております。

＜ココカラファイングループ事業＞

「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。

また、ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴い、都市部の店舗や駅前立地の店舗を中心に医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品が好調に推移すると共に、マツモトキヨシグループで培ったＫＰＩ（重要業績評価指標）管理を徹底し、ロイヤルカスタマー醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策を実行することで、更なる収益性の改善に努めてまいりました。なお、2023年６月末現在、調剤薬局数は521店舗となり、健康サポート薬局数は103店舗となりました。

国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間は、今後の成長に向けた店舗網の最適化を図るため、人的・物的な経営資源を有効に活用し、個別店舗における店歴や店舗面積、収益見通し等を鑑み、スクラップ＆ビルドを推進しております。

（単位：店舗）

	2023年３月31日現在の店舗数	出店	閉店	2023年６月30日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ	1,863	22	15	1,870
ココカラファイングループ	1,546	13	9	1,550
合計	3,409	35	24	3,420

＜管理サポート事業＞

当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて33億91百万円増加して6,915億23百万円となりました。これは主に商品が45億73百万円、投資有価証券が25億32百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が55億94百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、44億98百万円減少して2,009億15百万円となりました。これは主に未払法人税等が97億43百万円減少したものの、買掛金が53億80百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、78億89百万円増加して4,906億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が57億18百万円、その他有価証券評価差額金が17億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）        (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	142,966,710	142,966,710	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	142,966,710	142,966,710	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	142,966,710	―	22,051	―	22,832

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,422,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	139,276,000

1,392,760

―

単元未満株式

普通株式	268,410

―

―

発行済株式総数

142,966,710

―

―

総株主の議決権

―

1,392,760

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株（議決権1,155個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が73株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	3,422,300	―	3,422,300	2.39
計	―	3,422,300	―	3,422,300	2.39

（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。　### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								95,224	89,630
		売掛金								55,470	55,764
		商品								135,937	140,510
		貯蔵品								543	540
		その他								42,668	44,630
		貸倒引当金								△36	△37
		流動資産合計								329,808	331,038
	固定資産
		有形固定資産
			土地							52,014	52,014
			その他							57,656	59,524
			有形固定資産合計							109,671	111,539
		無形固定資産
			のれん							113,125	111,479
			その他							24,829	25,830
			無形固定資産合計							137,954	137,309
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,476	30,009
			敷金及び保証金							61,356	61,890
			その他							22,003	19,881
			貸倒引当金							△140	△146
			投資その他の資産合計							110,697	111,635
		固定資産合計								358,323	360,484
	資産合計									688,132	691,523

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								102,442	107,823
		未払法人税等								14,285	4,542
		短期借入金								995	963
		賞与引当金								6,235	2,750
		ポイント引当金								62	68
		契約負債								3,424	3,819
		資産除去債務								2	24
		その他								25,820	27,772
		流動負債合計								153,270	147,765
	固定負債
		長期借入金								18,400	18,400
		債務保証損失引当金								231	227
		株式給付引当金								186	258
		役員株式給付引当金								39	39
		退職給付に係る負債								5,898	5,974
		資産除去債務								11,503	11,686
		その他								15,884	16,562
		固定負債合計								52,143	53,150
	負債合計									205,413	200,915
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,051	22,051
		資本剰余金								205,977	206,073
		利益剰余金								262,001	267,720
		自己株式								△18,094	△17,731
		株主資本合計								471,937	478,114
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,547	12,257
		為替換算調整勘定								△98	△95
		退職給付に係る調整累計額								42	48
		その他の包括利益累計額合計								10,492	12,210
	新株予約権									43	43
	非支配株主持分									245	240
	純資産合計									482,718	490,607
負債純資産合計										688,132	691,523

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										227,209	248,222
売上原価										150,534	164,022
売上総利益										76,674	84,199
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									1	5
	給料及び手当									22,795	22,722
	賞与引当金繰入額									2,796	2,712
	退職給付費用									605	613
	地代家賃									16,463	17,400
	その他									21,651	23,292
	販売費及び一般管理費合計									64,313	66,748
営業利益										12,360	17,450
営業外収益
	受取利息									30	33
	受取配当金									165	180
	固定資産受贈益									151	150
	発注処理手数料									521	538
	情報提供料収入									156	146
	その他									218	170
	営業外収益合計									1,244	1,219
営業外費用
	支払利息									10	14
	債務保証損失引当金繰入額									12	－
	現金過不足									0	1
	その他									18	9
	営業外費用合計									41	24
経常利益										13,563	18,645
特別利益
	固定資産売却益									－	26
	特別利益合計									－	26
特別損失
	固定資産売却損									1	－
	固定資産除却損									66	83
	投資有価証券売却損									－	38
	店舗閉鎖損失									84	62
	減損損失									22	9
	災害による損失									※1 28	※1 26
	特別損失合計									202	220
税金等調整前四半期純利益										13,360	18,451
法人税、住民税及び事業税										1,445	4,209
法人税等調整額										3,923	2,183
法人税等合計										5,368	6,392
四半期純利益										7,992	12,058
非支配株主に帰属する四半期純利益										61	60
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,930	11,997

 0104035_honbun_7078446503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										7,992	12,058
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									878	1,710
	退職給付に係る調整額									△0	5
	為替換算調整勘定									3	2
	その他の包括利益合計									881	1,717
四半期包括利益										8,874	13,776
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,812	13,715
	非支配株主に係る四半期包括利益									61	60

 0104100_honbun_7078446503507.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
当座貸越契約の総額	55,000	百万円	55,000	百万円
借入金実行残高	－		－
差引額	55,000		55,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年６月30日)
減価償却費	3,383	百万円	3,440	百万円
のれんの償却額	1,637		1,646

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,950	35	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,279	45	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7078446503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	134,551	91,841	816	227,209	－	227,209
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	250	69	139,924	140,244	△140,244	－
計	134,802	91,911	140,740	367,454	△140,244	227,209
セグメント利益	8,909	3,548	3,996	16,454	△4,094	12,360

(注) １．セグメント利益の調整額△4,094百万円には、セグメント間取引消去△4,094百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で18百万円、「ココカラファイングループ事業」で３百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	152,559	94,890	771	248,222	－	248,222
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	250	3	178,038	178,292	△178,292	－
計	152,810	94,894	178,809	426,515	△178,292	248,222
セグメント利益	11,783	4,987	29,047	45,818	△28,367	17,450

(注) １．セグメント利益の調整額△28,367百万円には、セグメント間取引消去△28,367百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額９百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で７百万円、「ココカラファイングループ事業」で２百万円となっております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	39,608	36,568	－	76,177
化粧品	45,756	27,181	－	72,938
日用品	28,738	18,760	－	47,499
食品	12,731	7,637	－	20,368
その他（注）１	7,165	1,581	701	9,448
顧客との契約から生じる収益	134,000	91,730	701	226,432
その他の収益（注）２	551	110	115	777
外部顧客への売上高	134,551	91,841	816	227,209

（注）１　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
マツモトキヨシ グループ事業	ココカラファイン グループ事業	管理サポート 事業
小売
医薬品	46,141	39,050	－	85,192
化粧品	52,781	28,058	－	80,840
日用品（注）１	30,130	18,398	－	48,528
食品	14,261	7,548	－	21,810
その他（注）２	8,728	1,670	674	11,072
顧客との契約から生じる収益	152,043	94,726	674	247,444
その他の収益（注）３	516	164	97	777
外部顧客への売上高	152,559	94,890	771	248,222

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

２　卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

３　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	56円11銭	86円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,930	11,997
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	7,930	11,997
普通株式の期中平均株式数(千株)	141,331	139,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円10銭	86円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	40	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末150千株、当第１四半期連結会計期間末143千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間131千株、当第１四半期連結累計期間143千株であります。  ###### (重要な後発事象)

（１）株式の分割について

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式の分割につきまして下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　142,966,710株

②今回の分割により増加する株式数　  285,933,420株

③株式分割後の発行済株式総数　　　  428,900,130株

④株式分割後の発行可能株式総数 　 1,260,000,000株

※上記①～③の株式数について、本取締役会決議日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により株式数が変更される可能性があります。

（３）株式分割の日程

①基準日公告日　　　　　　　　　2023年９月15日（金曜日）

②基準日　　　　　　　　　　　　2023年９月30日（土曜日）※

③効力発生日　　　　　　　　　　2023年10月１日（日曜日）

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18円70銭	28円69銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円70銭	28円68銭

（２）自己株式の取得について

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数　　220,000株（上限）

③取得価額の総額  　　　1,936,000,000円（上限）

④取得日　　　　　　　　2023年８月14日（予定）

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け #### ２【その他】

該当事項はありません。　

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。