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VISION INC.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30010-000 2023-08-10 E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 E30010-000 2022-01-01 2022-12-31 E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 E30010-000 2022-06-30 E30010-000 2022-12-31 E30010-000 2023-06-30 E30010-000 2022-04-01 2022-06-30 E30010-000 2023-04-01 2023-06-30 E30010-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2021-12-31 E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8039247003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,628,833 | 15,620,221 | 25,487,727 |
| 経常利益 | (千円) | 922,515 | 2,462,376 | 2,422,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 566,263 | 1,614,116 | 1,548,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 629,082 | 1,658,951 | 1,616,566 |
| 純資産額 | (千円) | 11,010,255 | 13,844,261 | 12,039,996 |
| 総資産額 | (千円) | 16,080,485 | 20,153,203 | 17,951,550 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.78 | 32.98 | 31.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 11.55 | 32.66 | 31.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 68.1 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,038 | 2,294,769 | 1,539,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △627,737 | △859,966 | △1,200,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,375 | △25,829 | 137,047 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 7,289,249 | 9,623,627 | 8,185,773 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.61 13.76

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_8039247003507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、景気が回復しています。

ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。

当第2四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 15,620 11,628 3,991 34.3
営業利益 2,428 921 1,506 163.4
経常利益 2,462 922 1,539 166.9
親会社株主に帰属する

四半期純利益
1,614 566 1,047 185.0

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(グローバルWiFi事業)

当第2四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約6割まで回復したこと等を背景とし、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。

訪日外国人数は、東アジア、欧米、豪州、中東で増加した結果、1~6月合計は1,071万人となり、2019年比で64.4%まで回復いたしました。

出国日本人数については、1~6月で361万人となり、2019年比37.9%と回復途上にありますが、6月単月で70万人に達し、増加傾向にあります。(出典:日本政府観光局(JNTO))

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」の申込が増加し、空港カウンターで展開している自動販売機でのSIMカードの販売も順調に推移しました。

アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「5Gプラン」の需要が高く、売上単価を高く維持できました。

また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々な対策を講じてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

グローバルWiFi事業 当第2四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 9,012 5,793 3,219 55.6
セグメント利益 2,613 952 1,660 174.3

(情報通信サービス事業)

当第2四半期連結累計期間において、「第172回中小企業景況調査」(出典:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、2023年4~6月期の全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2期連続でポイント増となり、改善の動きがみられます。

このような事業環境の中、OA機器と移動体通信機器の販売は堅調に推移しました。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

情報通信サービス事業 当第2四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 6,132 5,619 513 9.1
セグメント利益 655 606 48 8.0

(グランピング・ツーリズム事業)

当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。

グランピングは、密にならないアウトドアということで2022年の施設開業数は過去最多となっており、需要は伸長を続けております。(出典:一般社団法人全国グランピング協会)

また、国内の旅行需要が回復する中で、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先にグランピングを選択されるお客様が増えております。

このような事業環境の中、当社グループは2022年4月に「こしかの温泉」をリニューアルした「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)をオープン、更に2022年12月には「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)をオープンさせました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

グランピング・

ツーリズム事業
当第2四半期

連結累計期間
前年同期 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 427 135 292 215.2
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
21 △5 27

財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は20,153百万円(前連結会計年度末比2,201百万円増)となりました。

流動資産は、14,429百万円(前連結会計年度末比1,576百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,437百万円増加したことによるものです。

固定資産は、5,723百万円(前連結会計年度末比624百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が384百万円、ZORSE株式会社を子会社にしたこと等により、のれんが179百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,308百万円(前連結会計年度末比397百万円増)となりました。

流動負債は、5,428百万円(前連結会計年度末比555百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が288百万円、1年内返済予定の長期借入金が160百万円、未払法人税等が403百万円それぞれ増加した一方で、未払金が469百万円減少したことによるものです。

固定負債は、880百万円(前連結会計年度末比158百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が156百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,844百万円(前連結会計年度末比1,804百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,614百万円、株式報酬費用の計上により新株予約権が103百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,437百万円増加し、9,623百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,294百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益2,447百万円の計上、減価償却費226百万円の計上、仕入債務287百万円の増加があった一方で、未払金632百万円が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は859百万円(前年同期は627百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産588百万円の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式211百万円の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は25百万円(前年同期は171百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入金60百万円の返済があった一方で、ストック・オプションの行使により41百万円の収入があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
123,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 50,471,700 50,485,200 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
50,471,700 50,485,200

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月1日~

2023年6月30日
23,100 50,471,700 10,029 2,557,013 10,029 2,375,011

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 8,239 16.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 6,599 13.48
みずほ信託銀行株式会社

有価証券管理信託(佐野健一口0730078号)
千代田区丸の内1-3-3 4,051 8.27
佐野 健一 東京都新宿区 2,649 5.41
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)
2,353 4.81
MORGAN STANLEY&CO.LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1-9-7)
1,361 2.78
みずほ信託銀行株式会社

有価証券管理信託(佐野健一口0730079号)
千代田区丸の内1-3-3 1,350 2.76
みずほ信託銀行株式会社

有価証券管理信託(佐野健一口0730080号)
千代田区丸の内1-3-3 1,350 2.76
みずほ信託銀行株式会社

有価証券管理信託(佐野健一口0730081号)
千代田区丸の内1-3-3 1,350 2.76
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP

 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
983 2.01
30,829 61.85

(注)みずほ信託銀行 有価証券管理信託(佐野 健一口0730078号)、(佐野 健一口0730079号)、(佐野 健一口0730080号)及び(佐野 健一口0730081号)は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,501,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

489,619

48,961,900

単元未満株式

普通株式

8,200

発行済株式総数

50,471,700

総株主の議決権

489,619

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 81株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ビジョン
東京都新宿区新宿6-27-30 1,501,600 1,501,600 2.98
1,501,600 1,501,600 2.98

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,156,512 9,594,365
売掛金 3,658,679 3,684,672
商品 224,171 223,537
貯蔵品 15,939 9,301
その他 916,571 1,069,634
貸倒引当金 △119,196 △151,914
流動資産合計 12,852,677 14,429,597
固定資産
有形固定資産 2,185,266 2,570,042
無形固定資産
のれん 1,159,147 1,338,218
その他 172,775 177,869
無形固定資産合計 1,331,922 1,516,087
投資その他の資産
その他 1,648,980 1,710,004
貸倒引当金 △67,295 △72,528
投資その他の資産合計 1,581,684 1,637,475
固定資産合計 5,098,873 5,723,605
資産合計 17,951,550 20,153,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,701 1,109,405
1年内返済予定の長期借入金 120,097 280,573
未払金 2,180,363 1,710,694
未払法人税等 499,182 902,348
賞与引当金 366,769 348,532
その他 885,824 1,077,175
流動負債合計 4,872,939 5,428,729
固定負債
長期借入金 847,078 690,182
その他 191,536 190,029
固定負債合計 1,038,615 880,212
負債合計 5,911,554 6,308,942
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,941 2,557,013
資本剰余金 2,602,056 2,623,128
利益剰余金 8,637,117 10,251,233
自己株式 △1,862,967 △1,863,040
株主資本合計 11,912,147 13,568,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,198 1,794
為替換算調整勘定 124,419 152,727
その他の包括利益累計額合計 110,220 154,522
新株予約権 11,344 114,586
非支配株主持分 6,284 6,817
純資産合計 12,039,996 13,844,261
負債純資産合計 17,951,550 20,153,203

 0104020_honbun_8039247003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 11,628,833 15,620,221
売上原価 6,174,140 7,143,508
売上総利益 5,454,693 8,476,713
販売費及び一般管理費 ※ 4,532,771 ※ 6,048,607
営業利益 921,922 2,428,105
営業外収益
受取利息 1,599 338
受取配当金 1,500 3,768
助成金収入 4,897 27,887
保険解約返戻金 12,233
その他 4,301 7,627
営業外収益合計 12,299 51,856
営業外費用
支払利息 5,560 5,379
持分法による投資損失 2,007 5,647
為替差損 961 4,473
その他 3,176 2,085
営業外費用合計 11,706 17,585
経常利益 922,515 2,462,376
特別利益
固定資産売却益 81
投資有価証券売却益 1,230
解約戻入益 9,370
特別利益合計 1,311 9,370
特別損失
固定資産除却損 3,406 24,034
特別損失合計 3,406 24,034
税金等調整前四半期純利益 920,420 2,447,711
法人税、住民税及び事業税 221,965 846,250
法人税等調整額 129,890 △13,188
法人税等合計 351,855 833,062
四半期純利益 568,564 1,614,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,300 533
親会社株主に帰属する四半期純利益 566,263 1,614,116

 0104035_honbun_8039247003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 568,564 1,614,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,131 15,993
為替換算調整勘定 72,648 28,308
その他の包括利益合計 60,517 44,301
四半期包括利益 629,082 1,658,951
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 626,781 1,658,417
非支配株主に係る四半期包括利益 2,300 533

 0104050_honbun_8039247003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 920,420 2,447,711
減価償却費 105,312 226,994
のれん償却額 91,992 96,411
株式報酬費用 103,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23,396 37,938
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,363 △20,229
受取利息及び受取配当金 △3,100 △4,107
助成金収入 △4,897 △27,887
支払利息 5,560 5,379
持分法による投資損益(△は益) 2,007 5,647
固定資産売却損益(△は益) △81
固定資産除却損 3,406 24,034
投資有価証券売却損益(△は益) △1,230
売上債権の増減額(△は増加) △941,871 12,873
棚卸資産の増減額(△は増加) 23,798 7,760
仕入債務の増減額(△は減少) △18,306 287,498
未払金の増減額(△は減少) 61,613 △632,593
未払消費税等の増減額(△は減少) △145,385 99,609
その他 28,909 51,667
小計 174,908 2,722,208
利息及び配当金の受取額 3,068 4,075
助成金の受取額 4,897 27,887
利息の支払額 △5,560 △5,303
法人税等の支払額 △132,275 △454,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,038 2,294,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △695,257 △588,590
無形固定資産の取得による支出 △31,609 △34,521
固定資産の売却による収入 81
投資有価証券の売却による収入 8,610
貸付けによる支出 △500,000
貸付金の回収による収入 500,000
長期貸付金の回収による収入 6,164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △211,738
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 117,807
敷金保証金の払込による支出 △69,828 △115,410
敷金保証金の回収による収入 32,904 69,248
その他 9,554 14,881
投資活動によるキャッシュ・フロー △627,737 △859,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △35,000
長期借入金の返済による支出 △45,062 △60,028
ストック・オプションの行使による収入 253,261 41,886
新株予約権の発行による収入 5,760
自己株式の取得による支出 △63 △72
リース債務の返済による支出 △7,520 △7,614
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,375 △25,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,886 28,879
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △342,438 1,437,853
現金及び現金同等物の期首残高 7,631,688 8,185,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,289,249 ※ 9,623,627

 0104100_honbun_8039247003507.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

当第2四半期連結会計期間より、ZORSE株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、ZORSE株式会社は2023年6月30日をみなし取得日としており、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 ##### (会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
貸倒引当金繰入額 46,259 千円 58,114 千円
給与手当 1,233,975 千円 1,344,822 千円
賞与引当金繰入額 290,580 千円 292,560 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
現金及び預金 7,259,988 千円 9,594,365 千円
預け金(流動資産「その他」) 29,261 千円 29,261 千円
現金及び現金同等物 7,289,249 千円 9,623,627 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ZORSE株式会社

事業の内容     OMO事業(SNSの公式アカウント運用等)

② 企業結合を行った主な理由

ZORSE株式会社は、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSの公式アカウント運用・ミニアプリ開発等のサービスを提供しています。

当社とZORSE株式会社の連携により、一層の顧客提供価値の向上が可能となり、事業成長や企業発展させるためとなります。

③ 企業結合日

2023年6月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

60%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 216,000千円
取得原価 216,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 5,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

276,145千円

② 発生原因

主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 0104110_honbun_8039247003507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
グローバル

WiFi

事業
情報通信

サービス

事業
グランピング・ツーリズム事業
売上高
外部顧客への

売上高
5,793,035 5,610,850 134,698 11,538,583 90,250 11,628,833 11,628,833
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
8,427 1,047 9,474 2,603 12,078 △12,078
5,793,035 5,619,277 135,745 11,548,058 92,853 11,640,911 △12,078 11,628,833
セグメント利益

又は損失(△)
952,825 606,596 △5,936 1,553,486 △60,665 1,492,821 △570,899 921,922

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△570,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
グローバル

WiFi

事業
情報通信

サービス

事業
グランピング・ツーリズム事業
売上高
外部顧客への

売上高
9,012,677 6,124,936 418,681 15,556,294 63,927 15,620,221 15,620,221
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
7,539 9,133 16,672 4,011 20,684 △20,684
9,012,677 6,132,475 427,814 15,572,967 67,938 15,640,906 △20,684 15,620,221
セグメント利益

又は損失(△)
2,613,299 655,002 21,410 3,289,713 △71,696 3,218,016 △789,910 2,428,105

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△789,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

情報通信サービス事業セグメントにおいて、ZORSE株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、276,145千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
グローバル

WiFi事業
情報通信

サービス事業
グランピング・ツーリズム事業
データ通信 2,562,836 2,562,836 2,562,836
空港業務受託 2,279,972 2,279,972 2,279,972
OA機器 1,907,261 1,907,261 1,907,261
移動体通信機器 1,470,154 1,470,154 1,470,154
インターネットメディア 389,095 389,095 389,095
ブロードバンド回線 255,022 255,022 255,022
固定通信回線 282,689 282,689 282,689
グランピング 134,698 134,698 134,698
その他 447,065 832,241 1,279,306 90,250 1,369,557
顧客との契約から

生じる収益
5,289,873 5,136,465 134,698 10,561,037 90,250 10,651,287
その他の収益(注)2 503,161 474,384 977,545 977,545
外部顧客への売上高 5,793,035 5,610,850 134,698 11,538,583 90,250 11,628,833

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
グローバル

WiFi事業
情報通信

サービス事業
グランピング・ツーリズム事業
データ通信 6,318,729 6,318,729 6,318,729
空港業務受託 1,743,402 1,743,402 1,743,402
OA機器 2,276,270 2,276,270 2,276,270
移動体通信機器 1,460,576 1,460,576 1,460,576
インターネットメディア 487,025 487,025 487,025
ブロードバンド回線 235,958 235,958 235,958
固定通信回線 232,781 232,781 232,781
グランピング 418,681 418,681 418,681
その他 121,369 778,395 899,764 63,927 963,691
顧客との契約から

生じる収益
8,183,501 5,471,008 418,681 14,073,191 63,927 14,137,118
その他の収益(注)2 829,175 653,927 1,483,103 1,483,103
外部顧客への売上高 9,012,677 6,124,936 418,681 15,556,294 63,927 15,620,221

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

3.前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 11円78銭 32円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 566,263 1,614,116
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 566,263 1,614,116
普通株式の期中平均株式数(株) 48,050,228 48,945,081
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円55銭 32円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 976,399 478,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2022年3月1日取締役会決議による新株予約権(普通株式720,000株)

 0104120_honbun_8039247003507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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