WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230808091516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2023-08-10 E04068-000 2023-06-30 E04068-000 2023-04-01 2023-06-30 E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 E04068-000 2022-06-30 E04068-000 2022-04-01 2022-06-30 E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 E04068-000 2022-01-01 2022-12-31 E04068-000 2021-12-31 E04068-000 2022-12-31 E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230808091516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,972 | 4,980 | 9,469 |
| 経常利益 | （百万円） | 297 | 356 | 867 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 200 | 240 | 594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 200 | 240 | 594 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,683 | 4,150 | 4,086 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,918 | 13,517 | 13,427 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.71 | 21.14 | 52.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.67 | 21.08 | 52.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 30.5 | 30.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,381 | △216 | △462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △471 | △81 | △508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 935 | △12 | 742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 954 | 1,333 | 1,643 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.83	14.86

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230808091516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行等により個人消費や経済活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。

不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされているものの、三大都市圏を中心に用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比3.1％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同5.3％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同1.2％減少（東日本レインズ調べ）となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の反響件数が同7.8％、成約件数は同15.8％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同19.6％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移しました。

次に、開発分譲事業においては、「ＬＵＩＥ」シリーズをはじめとした戸建プロジェクトの販売が堅調に進捗しており、開発分譲事業の引渡戸数が当初計画を上回りました。併せて、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて9.2％増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,980百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益391百万円（同20.8％増）、経常利益356百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円（同19.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却依頼件数が前年同期比32.6％増加し、売却の成約件数も同18.5％増加いたしました。また、東京圏での店舗展開の影響もあり、購入に関して同5.1％、売却に関して同7.8％、それぞれ手数料単価が向上しております。この結果、売上高は1,230百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は285百万円（同21.2％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古×リフォーム」の引渡件数が前年同期比17.3％増加いたしました。なお、第２四半期末の受注残高は569百万円（同14.2％減）となりました。この結果、売上高は1,149百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は197百万円（同26.1％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による原価圧縮及び付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比13.4％増加いたしました。この結果、売上高は2,487百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は151百万円（同11.4％減）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は127百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比20.7％増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同26.6％減少いたしました。この結果、売上高は81百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は36百万円（同1.7％減）となりました。

その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用や企業ブランディングに関するコンサルティングを中心に受注件数が伸長し、売上高が前年同期比13.9％増加いたしました。一方で、新たにサービスを拡充した物件管理システム運用に関連した費用が発生しております。この結果、売上高は118百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は27百万円（同7.9％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より89百万円増加し、13,517百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より49百万円増加し、7,923百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が327百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円それぞれ増加した一方で、開発分譲物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が309百万円、その他が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より41百万円増加し、5,576百万円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産が30百万円、無形固定資産合計が６百万円、流通店舗の新規出店に関する改装工事等により有形固定資産合計が５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より372百万円減少し、4,205百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が156百万円、未払法人税等が105百万円、１年内返済予定の長期借入金が98百万円、支払手形及び買掛金が63百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が20百万円、その他が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より398百万円増加し、5,161百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が419百万円増加した一方で、社債が17百万円、その他が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より64百万円増加し、4,150百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を240百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、1,333百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益356百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加322百万円、法人税等の支払額224百万円、仕入債務の減少63百万円、売上債権の増加37百万円、利息及び保証料の支払額36百万円、前受金の減少20百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費63百万円、支払利息及び支払保証料32百万円、未払費用の増加31百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、216百万円の資金減少（前年同期は1,381百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、81百万円の資金減少（前年同期は471百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出427百万円、配当金の支払額176百万円、短期借入金の減少156百万円、社債の償還による支出97百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入748百万円並びに社債の発行による収入98百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、12百万円の資金減少（前年同期は935百万円の資金増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新設は2023年１月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,375,000	11,375,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,375,000	11,375,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	11,375,000	－	284	－	204

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	6,556	57.64
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	786	6.91
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	203	1.79
宮前　いずみ	大阪府池田市	156	1.37
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	135	1.19
友野　泉	兵庫県宝塚市	127	1.12
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.99
町田　泰則	東京都墨田区	80	0.70
坂根　勝幸	兵庫県尼崎市	67	0.59
赤澤　敬之	大阪府吹田市	65	0.57
計	－	8,290	72.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,367,500	113,675	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		11,375,000	－	－
総株主の議決権		－	113,675	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643	1,333
受取手形、売掛金及び契約資産	570	608
販売用不動産	2,984	3,242
未成工事支出金	2,421	2,490
未成業務支出金	2	2
商品及び製品	18	17
その他	235	228
流動資産合計	7,874	7,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,265	1,320
土地	3,115	3,115
信託建物	627	627
信託土地	699	699
その他	138	145
減価償却累計額	△755	△812
有形固定資産合計	5,090	5,095
無形固定資産
のれん	22	18
その他	28	38
無形固定資産合計	50	56
投資その他の資産	393	423
固定資産合計	5,534	5,576
繰延資産	18	17
資産合計	13,427	13,517
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	451	388
短期借入金	2,398	2,241
１年内償還予定の社債	195	215
１年内返済予定の長期借入金	759	661
未払法人税等	234	129
その他	538	570
流動負債合計	4,578	4,205
固定負債
社債	887	870
長期借入金	3,770	4,189
その他	105	101
固定負債合計	4,762	5,161
負債合計	9,341	9,367
純資産の部
株主資本
資本金	284	284
資本剰余金	204	204
利益剰余金	3,572	3,636
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,061	4,126
新株予約権	24	24
純資産合計	4,086	4,150
負債純資産合計	13,427	13,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,972	4,980
売上原価	3,294	4,178
売上総利益	677	801
販売費及び一般管理費	※ 353	※ 410
営業利益	323	391
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	0
受取家賃	2	2
その他	6	4
営業外収益合計	8	7
営業外費用
支払利息	21	28
その他	13	13
営業外費用合計	35	42
経常利益	297	356
税金等調整前四半期純利益	297	356
法人税、住民税及び事業税	86	119
法人税等調整額	10	△3
法人税等合計	96	116
四半期純利益	200	240
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	200	240

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	200	240
四半期包括利益	200	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200	240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	297	356
減価償却費	57	63
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	24	32
売上債権の増減額（△は増加）	△84	△37
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,328	△322
前渡金の増減額（△は増加）	△11	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	△62	△63
未払金の増減額（△は減少）	△1	4
未払費用の増減額（△は減少）	△47	31
前受金の増減額（△は減少）	△1	△20
その他	42	2
小計	△1,114	43
利息及び配当金の受取額	0	0
利息及び保証料の支払額	△36	△36
法人税等の支払額	△229	△224
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,381	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△460	△65
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△12	△17
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95	△156
長期借入れによる収入	1,292	748
長期借入金の返済による支出	△395	△427
社債の発行による収入	197	98
社債の償還による支出	△77	△97
配当金の支払額	△175	△176
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	935	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△917	△309
現金及び現金同等物の期首残高	1,871	1,643
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 954	※ 1,333

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	4,200百万円	4,000百万円
借入実行残高	1,211	1,218
差引額	2,988	2,781

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料手当	100百万円	123百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	954百万円	1,333百万円
現金及び現金同等物	954	1,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	175	15.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	176	15.50	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	917	821	1,940	1	80	3,761	110	3,871	－	3,871
その他の収益	－	－	0	101	－	101	－	101	－	101
外部顧客への売上高	917	821	1,941	102	80	3,862	110	3,972	－	3,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	114	－	－	－	200	4	205	△205	－
計	1,003	935	1,941	102	80	4,062	115	4,177	△205	3,972
セグメント利益又は損失（△）	235	156	171	△7	37	592	30	623	△299	323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,124	1,043	2,487	1	81	4,738	115	4,854	－	4,854
その他の収益	－	－	－	125	－	125	－	125	－	125
外部顧客への売上高	1,124	1,043	2,487	127	81	4,864	115	4,980	－	4,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	105	－	－	－	211	2	213	△213	－
計	1,230	1,149	2,487	127	81	5,075	118	5,194	△213	4,980
セグメント利益	285	197	151	5	36	676	27	704	△313	391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	17円71銭	21円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	200	240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	200	240
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,374
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円67銭	21円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808091516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。