ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230804092258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中岡　洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　榎本　芳記
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　榎本　芳記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2023-08-10 E01850-000 2023-06-30 E01850-000 2023-04-01 2023-06-30 E01850-000 2022-06-30 E01850-000 2022-04-01 2022-06-30 E01850-000 2023-03-31 E01850-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804092258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,035 | 8,656 | 34,173 |
| 経常利益 | （百万円） | 703 | 1,510 | 3,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 549 | 1,137 | 2,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,124 | 2,304 | 3,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,502 | 62,080 | 60,450 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,808 | 68,979 | 67,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.32 | 79.28 | 179.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.3 | 90.0 | 90.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230804092258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響が依然として残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、生産ラインの効率向上等に注力しました。

品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。一方、海上用無線通信機器は、電子部品等原材料の調達難の影響による生産遅れにより減収となりました。

なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

<参考>地域別売上高

		前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日   至2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日   至2023年６月30日)		増減率 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		3,062	38.1	2,441	28.2	△20.3
	北米	2,449	30.5	2,664	30.8	8.8
欧州（EMEA）	1,213	15.1	1,644	19.0	35.6
アジア・オセアニア	1,048	13.0	1,390	16.1	32.7
その他（含む中南米）	261	3.3	514	5.9	96.6
海外計		4,973	61.9	6,214	71.8	25.0
合計		8,035	100.0	8,656	100.0	7.7

これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って86億5千6百万円（前年同期比7.7％増）、売上総利益は37億6千5百万円（前年同期比26.5％増）となりました。人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は9千9百万円増加して28億8千2百万円となりましたが、増収により営業利益は8億8千3百万円（前年同期比356.5％増）、また、為替差益4億6百万円を計上したことにより経常利益は15億1千万円（前年同期比114.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億3千7百万円（前年同期比106.9％増）となりました。なお、第1四半期としては売上高は過去最高となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.77円及び146.10円であり、前年同期に比べ対米ドルでは8.7％、対ユーロでは8.9％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2023年６月期)	8,656	883	1,510	1,137
前四半期連結累計期間（2022年６月期)	8,035	193	703	549
増減率	7.7％	356.5％	114.7％	106.9％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

《国内市場》

陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。

《海外市場》

欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は44億7千7百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

利益面では、利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業利益は8億6千6百万円（前年同期比400.0％増）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ8.7％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は31億9千2百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は8千8百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーの大型案件もあり増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ8.9％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千2百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は8千3百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が半導体事情により、前期に比して減収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億5千3百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

利益面では、減収により営業利益は2千4百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比18億1千5百万円増加し、689億7千9百万円となりました。

主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加10億3千6百万円、投資有価証券の増加6億9千2百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円、流動資産のその他の増加1億9千3百万円、有形固定資産の増加1億5千7百万円及び現金及び預金の増加4千万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億1百万円の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千3百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億6千2百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少1億2百万円の減少要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加1億9千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千9百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比1億8千5百万円増加し、68億9千8百万円となりました。

主な内訳は、賞与引当金の増加1億7千5百万円、買掛金の増加1億2百万円及び流動負債のその他の増加3千9百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億4百万円の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加3千9百万円の主な内訳は、預り金の増加8千8百万円及び未払費用の増加8千万円の増加要因と、未払金の減少1億4千8百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比16億2千9百万円増加し、620億8千万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億3千7百万円、為替換算調整勘定の増加7億3千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億2千9百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の90.0％となりました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億4百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,343,800	143,438	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,438	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,400	－	497,400	3.35
計	―	497,400	－	497,400	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,397	29,437
受取手形及び売掛金	5,123	4,522
商品及び製品	4,482	5,631
仕掛品	87	115
原材料及び貯蔵品	8,266	8,126
その他	1,833	2,027
貸倒引当金	△24	△26
流動資産合計	49,166	49,834
固定資産
有形固定資産	7,738	7,896
無形固定資産	183	197
投資その他の資産
投資有価証券	6,301	6,994
その他	3,801	4,085
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	10,074	11,051
固定資産合計	17,997	19,144
資産合計	67,163	68,979
負債の部
流動負債
買掛金	1,811	1,913
未払法人税等	722	518
賞与引当金	660	836
製品保証引当金	39	40
その他	2,106	2,145
流動負債合計	5,340	5,454
固定負債
製品保証引当金	－	29
退職給付に係る負債	550	558
その他	822	856
固定負債合計	1,373	1,443
負債合計	6,713	6,898
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	42,274	42,737
自己株式	△1,445	△1,445
株主資本合計	58,359	58,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507	936
為替換算調整勘定	1,380	2,117
退職給付に係る調整累計額	204	204
その他の包括利益累計額合計	2,091	3,258
純資産合計	60,450	62,080
負債純資産合計	67,163	68,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	8,035	8,656
売上原価	5,059	4,890
売上総利益	2,976	3,765
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1	△0
給料及び手当	630	694
賞与引当金繰入額	99	99
退職給付費用	22	22
試験研究費	980	904
その他	1,051	1,161
販売費及び一般管理費合計	2,782	2,882
営業利益	193	883
営業外収益
受取利息	36	45
受取配当金	41	56
投資有価証券売却益	4	7
為替差益	417	406
その他	16	113
営業外収益合計	516	629
営業外費用
持分法による投資損失	3	－
その他	2	2
営業外費用合計	6	2
経常利益	703	1,510
税金等調整前四半期純利益	703	1,510
法人税等	153	372
四半期純利益	549	1,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	549	1,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	549	1,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	429
為替換算調整勘定	596	737
退職給付に係る調整額	4	0
その他の包括利益合計	574	1,166
四半期包括利益	1,124	2,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,124	2,304

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	179百万円	218百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	674	利益剰余金	47	2023年３月31日	2023年６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,476	2,713	472	372	8,035	－	8,035
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,375	2	－	56	2,434	△2,434	－
計	6,852	2,716	472	429	10,470	△2,434	8,035
セグメント利益	173	82	45	35	336	△142	193

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,477	3,192	632	353	8,656	－	8,656
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,280	1	－	68	3,350	△3,350	－
計	7,757	3,194	632	422	12,006	△3,350	8,656
セグメント利益	866	88	83	24	1,063	△179	883

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		3,942	2,654	458	370	7,426
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		533	58	13	2	608
顧客との契約から生じる収益		4,476	2,713	472	372	8,035
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,476	2,713	472	372	8,035
	内、官公庁への売上高	1,081	86	1	6	1,176

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		3,865	3,127	593	351	7,936
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		612	64	39	2	719
顧客との契約から生じる収益		4,477	3,192	632	353	8,656
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,477	3,192	632	353	8,656
	内、官公庁への売上高	76	168	0	3	249

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	38円32銭	79円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	549	1,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	549	1,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230804092258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。