Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹田 玄哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８７９）２６２２（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８７９）２６２２（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01753-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2023-08-10 E01753-000 2023-06-30 E01753-000 2023-04-01 2023-06-30 E01753-000 2022-06-30 E01753-000 2022-04-01 2022-06-30 E01753-000 2023-03-31 E01753-000 2022-04-01 2023-03-31 E01753-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230810114108
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
第１四半期連結
累計期間 | 第116期
第１四半期連結
累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,054 | 36,446 | 137,692 |
| 経常利益 | （百万円） | 387 | 1,054 | 1,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △476 | △139 | △907 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （百万円） | 221 | 1,829 | △197 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,893 | 40,675 | 39,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,996 | 100,719 | 97,280 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △13.17 | △3.86 | △25.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 37.3 | 37.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 283 | 678 | 5,680 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,163 | △1,654 | △4,446 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 79 | △520 | △2,907 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,246 | 11,741 | 12,837 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、これまで欧州事業管理者の管理下で事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より管理区分が北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「北南米」セグメントへ変更しております。
第１四半期報告書_20230810114108
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く国内の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直しにより底堅い推移が続くなど回復の兆しもみられています。
当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、中国を除き各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりましたが、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰の継続及び急激な為替変動など先行きは不透明な状況が続いています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,007億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少10億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加39億16百万円、製品の減少３億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少５億91百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加８億85百万円、投資有価証券の増加７億37百万円等であります。
負債合計は600億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億76百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加12億46百万円、未払法人税等の減少６億60百万円、賞与引当金の増加６億32百万円、預り金、前受金等のその他流動負債の増加14億１百万円等であります。
純資産は406億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億64百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加11億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億78百万円、利益剰余金の減少５億94百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により364億46百万円（前年同期比17.4％増）と増加しました。
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は11億12百万円（前年同期比737.1％増）、経常利益は10億54百万円（前年同期比172.0％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に対し、損害賠償損失引当金繰入額３億31百万円等を特別損失に計上したことにより、１億39百万円（前年同期は４億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第１四半期連結累計期間より経営管理区分が欧州事業管理から北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「欧州」から「北南米」へ変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
①日本
売上高は69億16百万円（前年同期比17.3％増）と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響の軽減により増加しました。利益面は増収に加え、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、１億74百万円（前年同期は42百万円の営業損失）の営業利益となりました。
②北南米
北米における半導体不足に伴う取引先の減産も解消傾向にあり、円安に伴う為替換算効果も相まって、売上高は130億73百万円（前年同期比29.0％増）と増加しました。
利益面は、価格転嫁の効果に加え稼働状況が改善傾向にあることで85百万円（前年同期は９億円の営業損失）の営業損失と赤字幅は縮小しました。
③欧州
売上高は55億54百万円（前年同期比34.2％増）と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱からの生産回復及び円安による為替換算影響により増加しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレを背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰による固定費の増加に対する価格転嫁が進んだことで採算性が回復し、２億21百万円の営業利益（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
④中国
売上高はEVシフトの加速に伴う取引先の販売台数の減少により40億55百万円（前年同期比17.0％減）と減少しました。利益面は生産数量の変動に対応したコストコントロール及び人件費等の固定費削減を図るも減収影響が大きく、69百万円（前年同期比77.2％減）の営業利益となり、前年同期と比べ減益となりました。
⑤アジア
売上高は68億48百万円（前年同期比14.2％増）と円安による為替影響に加え安定した稼働により増加しました。一方で、材料高騰やインフレに伴う人件費上昇、エネルギーコスト高騰等の影響もあり、営業利益は７億２百万円（前年同期比0.3％増）と前年同期水準となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により６億78百万円増加、投資活動により16億54百万円減少、財務活動により５億20百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には117億41百万円（前連結会計年度末比10億95百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億11百万円（前年同期は２億３百万円）、減価償却費14億42百万円（前年同期は13億46百万円）、売上債権の増加33億71百万円（前年同期は７億93百万円の増加）、棚卸資産の減少16億60百万円（前年同期は９億４百万円の減少）、賞与引当金の増加６億36百万円（前年同期は６億22百万円の増加）、法人税等の支払11億57百万円（前年同期は２億94百万円の支払）などにより、前年同期と比較して３億95百万円増加し、６億78百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億87百万円（前年同期は12億12百万円の支出）などにより、16億54百万円の支出（前年同期は11億63百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入９億80百万円（前年同期は14億33百万円の収入）、長期借入金の返済による支出３億42百万円（前年同期は２億63百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億15百万円（前年同期は５億55百万円の支出）などにより、５億20百万円の支出（前年同期は79百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230810114108
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,848,000 |
| 計 | 144,848,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,112,000 | 37,112,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,112,000 | 37,112,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 37,112,000 | － | 3,481 | － | 2,969 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 717,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,362,100 | 363,621 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,112,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 363,621 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式214,800株（議決権の数2,148個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式106,800株（議決権の数1,068個）が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三櫻工業株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号 | 717,300 | － | 717,300 | 1.93 |
| 計 | － | 717,300 | － | 717,300 | 1.93 |
（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,837 | 11,741 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,683 | 20,599 |
| 電子記録債権 | 343 | 367 |
| 製品 | 4,965 | 4,608 |
| 仕掛品 | 5,922 | 6,020 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,861 | 12,270 |
| その他 | 2,954 | 2,690 |
| 貸倒引当金 | △8 | △9 |
| 流動資産合計 | 56,555 | 58,285 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,645 | 19,633 |
| 機械装置及び運搬具 | 82,721 | 85,244 |
| 工具、器具及び備品 | 13,941 | 14,229 |
| 土地 | 2,759 | 2,790 |
| リース資産 | 2,393 | 2,333 |
| 建設仮勘定 | 2,766 | 3,001 |
| 減価償却累計額 | △82,439 | △84,563 |
| 減損損失累計額 | △9,890 | △9,886 |
| 有形固定資産合計 | 31,895 | 32,780 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 54 | 127 |
| その他 | 540 | 430 |
| 無形固定資産合計 | 594 | 557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,140 | 6,877 |
| 長期貸付金 | 1 | 1 |
| 退職給付に係る資産 | 146 | 147 |
| 繰延税金資産 | 1,438 | 1,556 |
| その他 | 512 | 516 |
| 投資その他の資産合計 | 8,236 | 9,096 |
| 固定資産合計 | 40,725 | 42,434 |
| 資産合計 | 97,280 | 100,719 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,464 | 8,780 |
| 電子記録債務 | 4,288 | 4,169 |
| 短期借入金 | 16,086 | 17,332 |
| 未払金 | 2,735 | 2,309 |
| リース債務 | 341 | 338 |
| 未払法人税等 | 1,216 | 556 |
| 未払消費税等 | 545 | 584 |
| 賞与引当金 | 1,155 | 1,787 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 42 |
| 製品保証引当金 | 602 | 539 |
| その他 | 4,236 | 5,637 |
| 流動負債合計 | 39,693 | 42,073 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,698 | 11,379 |
| リース債務 | 535 | 510 |
| 繰延税金負債 | 1,328 | 1,531 |
| 役員退職慰労引当金 | 163 | 163 |
| 退職給付に係る負債 | 3,233 | 3,312 |
| 損害賠償損失引当金 | 329 | 661 |
| その他 | 389 | 414 |
| 固定負債合計 | 17,675 | 17,971 |
| 負債合計 | 57,369 | 60,044 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 |
| 資本剰余金 | 2,365 | 2,365 |
| 利益剰余金 | 28,565 | 27,971 |
| 自己株式 | △697 | △693 |
| 株主資本合計 | 33,714 | 33,124 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,823 | 3,301 |
| 為替換算調整勘定 | △549 | 596 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 539 | 535 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,813 | 4,432 |
| 非支配株主持分 | 3,384 | 3,119 |
| 純資産合計 | 39,911 | 40,675 |
| 負債純資産合計 | 97,280 | 100,719 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 31,054 | 36,446 |
| 売上原価 | 27,656 | 31,730 |
| 売上総利益 | 3,399 | 4,716 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,266 | 3,604 |
| 営業利益 | 133 | 1,112 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 21 |
| 受取配当金 | 68 | 76 |
| 助成金収入 | 23 | 5 |
| 為替差益 | 302 | 55 |
| その他 | 26 | 72 |
| 営業外収益合計 | 441 | 228 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 155 | 150 |
| 支払手数料 | － | 117 |
| その他 | 31 | 19 |
| 営業外費用合計 | 186 | 286 |
| 経常利益 | 387 | 1,054 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 8 |
| 特別利益合計 | 15 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産除却損 | 10 | 118 |
| 損害賠償損失引当金繰入額 | ※１ 189 | ※１ 331 |
| 特別損失合計 | 200 | 451 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 203 | 611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 488 | 536 |
| 法人税等調整額 | 2 | △14 |
| 法人税等合計 | 490 | 522 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △287 | 89 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 229 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △476 | △139 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △287 | 89 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,121 | 478 |
| 為替換算調整勘定 | 1,654 | 1,266 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 509 | 1,740 |
| 四半期包括利益 | 221 | 1,829 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △206 | 1,480 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 427 | 350 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 203 | 611 |
| 減価償却費 | 1,346 | 1,442 |
| 有形固定資産除却損 | 10 | 118 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △15 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △97 |
| 支払利息 | 155 | 150 |
| 支払手数料 | － | 117 |
| 損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） | 189 | 331 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △793 | △3,371 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 904 | 1,660 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25 | △195 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 622 | 636 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 278 | △525 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △400 | 412 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | 32 |
| その他 | △1,741 | 736 |
| 小計 | 651 | 2,051 |
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 97 |
| 利息の支払額 | △163 | △182 |
| 手数料の支払額 | － | △131 |
| 法人税等の支払額 | △294 | △1,157 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 283 | 678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,212 | △1,687 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 62 | 37 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △56 |
| その他 | △7 | 52 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,163 | △1,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,433 | 980 |
| 長期借入れによる収入 | 19 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △263 | △342 |
| 配当金の支払額 | △455 | △455 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △555 | △615 |
| リース債務の返済による支出 | △99 | △89 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79 | △520 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 643 | 401 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △158 | △1,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,404 | 12,837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,246 | ※１ 11,741 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において146百万円及び214,800株、当第１四半期連結会計期間末において146百万円及び214,800株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において73百万円及び113,300株、当第１四半期連結会計期間末において69百万円及び106,800株であります。
偶発債務
当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
※１ 損害賠償損失引当金繰入額
「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,246百万円 | 11,741百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,246 | 11,741 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年 ５月20日 取締役会 |
普通株式 | 455 | 12.50 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月１日 |
利益剰余金 |
（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 ５月19日 取締役会 |
普通株式 | 455 | 12.50 | 2023年 ３月31日 |
2023年 ６月１日 |
利益剰余金 |
（注）2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,898 | 10,137 | 4,139 | 4,886 | 5,995 | 31,054 | － | 31,054 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,343 | 2 | 94 | 243 | 218 | 4,900 | △4,900 | － |
| 計 | 10,241 | 10,139 | 4,233 | 5,128 | 6,212 | 35,954 | △4,900 | 31,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | △42 | △900 | △18 | 303 | 700 | 44 | 89 | 133 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△4,900百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額89百万円には、棚卸資産の調整額47百万円及び固定資産に係る調整額42百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,916 | 13,073 | 5,554 | 4,055 | 6,848 | 36,446 | － | 36,446 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,452 | 1 | 94 | 203 | 164 | 4,914 | △4,914 | － |
| 計 | 11,369 | 13,075 | 5,648 | 4,258 | 7,011 | 41,360 | △4,914 | 36,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | 174 | △85 | 221 | 69 | 702 | 1,080 | 32 | 1,112 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円には、棚卸資産の調整額40百万円及び固定資産に係る調整額△9百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第１四半期連結会計期間より、欧州から北南米へ経営管理区分が変更されたことに伴い、同社の報告セグメントを従来の「欧州」セグメントから「北南米」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 物品の販売 | 5,866 | 10,077 | 4,034 | 4,886 | 5,995 | 30,857 |
| サービスの提供等 | 32 | 60 | 105 | － | － | 197 |
| 計 | 5,898 | 10,137 | 4,139 | 4,886 | 5,995 | 31,054 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 5,866 | 10,137 | 4,139 | 4,886 | 5,995 | 31,023 |
| 一定の期間に渡り移転され る財 |
32 | － | － | － | － | 32 |
| 計 | 5,898 | 10,137 | 4,139 | 4,886 | 5,995 | 31,054 |
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 物品の販売 | 6,887 | 13,010 | 5,444 | 4,055 | 6,848 | 36,244 |
| サービスの提供等 | 30 | 63 | 109 | － | － | 202 |
| 計 | 6,916 | 13,073 | 5,554 | 4,055 | 6,848 | 36,446 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 6,887 | 13,073 | 5,554 | 4,055 | 6,848 | 36,416 |
| 一定の期間に渡り移転され る財 |
30 | － | － | － | － | 30 |
| 計 | 6,916 | 13,073 | 5,554 | 4,055 | 6,848 | 36,446 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △13円17銭 | △３円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△476 | △139 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △476 | △139 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,134 | 36,071 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて
おります。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間260,300株、当第１四半期連結累計期間323,743株であります。
該当事項はありません。
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………455百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20230810114108
該当事項はありません。
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