APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05282-000 2023-08-10 E05282-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05282-000 2023-06-30 E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 E05282-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期累計期間 | 第41期

第２四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,495,213 | 3,634,827 | 7,075,676 |
| 経常利益 | (千円) | 583,543 | 546,420 | 1,028,525 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 404,197 | 367,994 | 736,390 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,716,800 | 5,716,800 | 5,716,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,075,554 | 4,611,295 | 4,409,182 |
| 総資産額 | (千円) | 5,503,919 | 6,107,055 | 5,742,682 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.79 | 64.45 | 128.97 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 75.5 | 76.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 926,921 | 727,577 | 526,445 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,132 | △36,086 | △29,383 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △113,459 | △170,625 | △113,599 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,484,480 | 3,590,478 | 3,069,613 |

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.14	19.60

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進の影響等により、受注は順調に推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。

当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。

エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,634,827千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は527,894千円（前年同期比7.6％減）、経常利益は546,420千円（前年同期比6.4％減）、四半期純利益は367,994千円（前年同期比9.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤ［※３］やＰＬＭ［※４］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。

建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。

今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※５]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。

業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,555,849千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は623,887千円（前年同期比11.8％増）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。

防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の受注が堅調に推移しております。

環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしておりますが、民間系都市開発事業は発注者の計画策定に時間を要していることから、受注は鈍化傾向にあります。

建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、関連するソフトウェアの販売が堅調に推移しました。また、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、受注に時間を要しているものの引き合いは順調に推移しております。

今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。

業績面では、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援などに関する業務を戦略的に受注しましたが、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。なお、当第２四半期会計期間末のエンジニアリングサービス事業全般の受注状況は、当初の遅れを取り戻し、順調に推移しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,078,977千円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は231,621千円（前年同期比25.2%減）となりました。

※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※２：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※５：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。

※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※８：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。

※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）

これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期会計期間末の総資産は、6,107,055千円となり前事業年度末と比較し364,373千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が212,787千円、商品70,214千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金320,865千円、預け金200,000千円がそれぞれ増加したためであります。

(負債の部)

当第２四半期会計期間末の負債は、1,495,760千円となり前事業年度末と比較し162,260千円増加しました。これは主に、買掛金124,019千円が減少したものの、前受金114,151千円および未払賞与を計上したこと等によりその他流動負債160,670千円が増加したためであります。

(純資産の部)

当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を367,994千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から202,112千円増加し、4,611,295千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して520,865千円増加し、3,590,478千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、727,577千円（前年同期は926,921千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額229,345千円があったものの、税引前四半期純利益546,420千円の計上、売上債権及び契約資産218,097千円の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、36,086千円（前年同期は15,132千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資および本社増床に係る差入保証金の差し入れを行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、170,625千円（前年同期は113,459千円の支出）となりました。これは配当金の支払を行ったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,200,000
計	22,200,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,716,800	5,716,800	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,716,800	5,716,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	―	5,716,800	―	600,000	―	―

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東１丁目２－20号	3,438,200	60.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	268,400	4.70
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	150,500	2.64
応用技術社員持株会	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号　梅田センタービル	121,202	2.12
奥　田  昌　孝	東京都渋谷区	112,000	1.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	107,200	1.88
五　味　大　輔	長野県松本市	100,000	1.75
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－1)	87,700	1.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	82,889	1.45
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	80,000	1.40
計	―	4,548,091	79.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,708,000

57,080

―

単元未満株式

普通株式	1,700

―

―

発行済株式総数

5,716,800

―

―

総株主の議決権

―

57,080

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,107株のうち７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西２丁目４番12号	7,100	―	7,100	0.12
計	―	7,100	―	7,100	0.12

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役(非常勤)	廣野　琢馬	2023年７月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								469,613	790,478
		受取手形、売掛金及び契約資産								2,002,845	1,790,058
		電子記録債権								36,293	30,983
		商品								92,156	21,942
		貯蔵品								4,346	4,464
		預け金								2,600,000	2,800,000
		前払費用								51,673	86,271
		その他								20,052	62,240
		流動資産合計								5,276,981	5,586,439
	固定資産
		有形固定資産								94,244	120,741
		無形固定資産								35,964	36,813
		投資その他の資産
			繰延税金資産							202,662	203,092
			差入保証金							108,297	126,604
			その他							24,532	33,364
			投資その他の資産合計							335,491	363,061
		固定資産合計								465,700	520,615
	資産合計									5,742,682	6,107,055
負債の部
	流動負債
		買掛金								463,165	339,146
		未払法人税等								251,992	199,738
		前受金								188,858	303,009
		賞与引当金								41,575	82,591
		受注損失引当金								12,879	2,082
		その他								318,566	479,236
		流動負債合計								1,277,038	1,405,804
	固定負債
		資産除去債務								56,461	89,956
		固定負債合計								56,461	89,956
	負債合計									1,333,499	1,495,760
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								3,422,544	3,619,248
		自己株式								△4,389	△4,389
		株主資本合計								4,409,910	4,606,614
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△727	4,680
		評価・換算差額等合計								△727	4,680
	純資産合計									4,409,182	4,611,295
負債純資産合計										5,742,682	6,107,055

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										3,495,213	3,634,827
売上原価										2,443,603	2,555,186
売上総利益										1,051,610	1,079,640
販売費及び一般管理費										※1 480,518	※1 551,746
営業利益										571,091	527,894
営業外収益
	受取利息									5,051	5,789
	受取奨励金									8,256	12,450
	その他									264	409
	営業外収益合計									13,573	18,648
営業外費用
	為替差損									1,121	122
	営業外費用合計									1,121	122
経常利益										583,543	546,420
特別利益
	固定資産売却益									40	―
	特別利益合計									40	―
特別損失
	固定資産除却損									46	0
	特別損失合計									46	0
税引前四半期純利益										583,537	546,420
法人税、住民税及び事業税										315,410	181,237
法人税等調整額										△136,070	△2,812
法人税等合計										179,339	178,425
四半期純利益										404,197	367,994

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									583,537	546,420
	減価償却費									25,337	28,486
	賞与引当金の増減額（△は減少）									26,017	41,015
	受取利息及び受取配当金									△5,051	△5,789
	受取奨励金									△8,256	△12,450
	固定資産除却損									46	0
	有形固定資産売却損益（△は益）									△40	―
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									580,552	218,097
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,261	70,096
	仕入債務の増減額（△は減少）									△80,616	△124,019
	前受金の増減額（△は減少）									55,173	114,151
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△60,922	90,737
	その他									79,774	△28,001
	小計									1,193,290	938,745
	利息及び配当金の受取額									5,074	5,727
	奨励金の受取額									8,256	12,450
	法人税等の支払額									△279,699	△229,345
	営業活動によるキャッシュ・フロー									926,921	727,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△11,678	△9,736
	有形固定資産の売却による収入									40	―
	無形固定資産の取得による支出									△2,538	△7,544
	差入保証金の差入による支出									△568	△18,307
	差入保証金の回収による収入									212	―
	その他									△598	△498
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,132	△36,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△81	―
	配当金の支払額									△113,378	△170,625
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△113,459	△170,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										798,329	520,865
現金及び現金同等物の期首残高										2,686,150	3,069,613
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,484,480	※1 3,590,478

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
給与手当	186,937	千円	208,249	千円
賞与引当金繰入額	14,424	千円	19,097	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金	1,084,480千円	790,478千円
預け金	2,400,000千円	2,800,000千円
現金及び現金同等物	3,484,480千円	3,590,478千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月７日 取締役会	普通株式	114,195	40.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

(注)　当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、期末配当の基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	171,290	30.00	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,426,302	1,068,911	3,495,213	―	3,495,213
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,426,302	1,068,911	3,495,213	―	3,495,213
セグメント利益	558,110	309,573	867,684	△296,592	571,091

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,555,849	1,078,977	3,634,827	―	3,634,827
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,555,849	1,078,977	3,634,827	―	3,634,827
セグメント利益	623,887	231,621	855,508	△327,614	527,894

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業
請負契約等による収益	1,969,017	716,541	2,685,559
販売およびライセンス料等による収益	457,284	352,370	809,654
顧客との契約から生じる収益	2,426,302	1,068,911	3,495,213
外部顧客への売上高	2,426,302	1,068,911	3,495,213

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業
請負契約等による収益	2,093,632	686,089	2,779,722
販売およびライセンス料等による収益	462,217	392,887	855,104
顧客との契約から生じる収益	2,555,849	1,078,977	3,634,827
外部顧客への売上高	2,555,849	1,078,977	3,634,827

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	70円79銭	64円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	404,197	367,994
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	404,197	367,994
普通株式の期中平均株式数(株)	5,709,734	5,709,693

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。