MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809083415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01466 34420 株式会社ＭＩＥコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01466-000 2023-08-10 E01466-000 2023-06-30 E01466-000 2023-04-01 2023-06-30 E01466-000 2022-06-30 E01466-000 2022-04-01 2022-06-30 E01466-000 2023-03-31 E01466-000 2022-04-01 2023-03-31 E01466-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809083415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,713,481 | 1,688,154 | 6,579,127 |
| 経常利益 | （千円） | 110,924 | 152,855 | 431,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 76,107 | 98,882 | 358,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 79,593 | 110,536 | 383,112 |
| 純資産額 | （千円） | 1,765,418 | 2,179,237 | 2,068,761 |
| 総資産額 | （千円） | 6,907,832 | 7,203,272 | 7,273,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.22 | 82.16 | 298.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 30.0 | 28.2 |

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809083415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、為替変動、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは2023年度からの３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」を戦略テーマとし、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指し様々な施策に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、流通問屋向けの需要が堅調に推移し、1,688百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、利益につきましては、付加価値が高い受注品の売上が増えたことから売上総利益は363百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は154百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常利益は152百万円（前年同四半期比37.8％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期比29.9％増）と増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、7,203百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が27百万円増加しましたが、電子記録債権が8百万円、棚卸資産が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、5,024百万円となりました。これは主に、その他流動負債が97百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が97百万円、未払法人税等が81百万円、賞与引当金が44百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、2,179百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円を計上したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第１四半期報告書_20230809083415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　　100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,000
（相互保有株式）		－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,300	11,963	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,963	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	4,000	－	4,000	0.33
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,300	－	5,300	0.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809083415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	533,031	536,140
受取手形及び売掛金	※２ 1,547,085	※２ 1,545,518
電子記録債権	※２ 410,085	※２ 401,911
棚卸資産	1,853,723	1,771,070
その他	59,025	57,963
貸倒引当金	△1,901	△1,944
流動資産合計	4,401,050	4,310,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	236,226	263,496
機械装置及び運搬具（純額）	118,273	115,893
土地	2,100,859	2,100,782
その他（純額）	74,279	68,521
有形固定資産合計	2,529,638	2,548,693
無形固定資産	13,718	12,168
投資その他の資産	※１ 329,012	※１ 331,749
固定資産合計	2,872,368	2,892,611
資産合計	7,273,419	7,203,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,121	639,864
短期借入金	※３ 1,983,000	※３ 1,974,000
１年内返済予定の長期借入金	183,204	180,144
未払法人税等	109,789	28,289
賞与引当金	86,180	41,470
その他	123,346	221,126
流動負債合計	3,222,641	3,084,894
固定負債
長期借入金	1,240,019	1,196,546
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	109,526	111,992
その他	66,602	64,733
固定負債合計	1,982,016	1,939,140
負債合計	5,204,657	5,024,035

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	244,570	343,452
自己株式	△5,173	△5,234
株主資本合計	965,796	1,064,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,742	46,458
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	12,929	11,227
その他の包括利益累計額合計	1,084,753	1,093,767
非支配株主持分	18,211	20,851
純資産合計	2,068,761	2,179,237
負債純資産合計	7,273,419	7,203,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,713,481	1,688,154
売上原価	1,380,476	1,324,404
売上総利益	333,005	363,749
販売費及び一般管理費	204,671	208,992
営業利益	128,333	154,757
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	2,102	2,160
設備賃貸料	884	1,036
為替差益	－	4,473
その他	396	1,277
営業外収益合計	3,384	8,947
営業外費用
支払利息	6,333	6,299
手形売却損	2,811	2,998
持分法による投資損失	1,724	1,140
デリバティブ評価損	9,476	－
その他	448	411
営業外費用合計	20,793	10,849
経常利益	110,924	152,855
特別利益
持分変動利益	10,990	－
特別利益合計	10,990	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,990
減損損失	13,386	76
貸倒引当金繰入額	10	－
特別損失合計	13,396	3,067
税金等調整前四半期純利益	108,517	149,787
法人税、住民税及び事業税	30,463	35,673
法人税等調整額	△111	13,089
法人税等合計	30,351	48,763
四半期純利益	78,166	101,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,059	2,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,107	98,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	78,166	101,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	11,213
持分法適用会社に対する持分相当額	1,330	△1,702
その他の包括利益合計	1,426	9,511
四半期包括利益	79,593	110,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,607	107,895
非支配株主に係る四半期包括利益	1,985	2,640

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	7,900千円	7,900千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	224,591千円	192,864千円
電子記録債権割引高	480,301	576,188
受取手形裏書譲渡高	67,632	74,054

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,985,000千円	1,985,000千円
借入実行残高	1,653,000	1,644,000
借入未実行残高	332,000	341,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	21,328千円	21,213千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	製品区分			合計
溶接継手	フランジ	その他（注）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,142,880	338,199	232,400	1,713,481
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,142,880	338,199	232,400	1,713,481
外部顧客への売上高	1,142,880	338,199	232,400	1,713,481

（注）　「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	製品区分			合計
溶接継手	フランジ	その他（注）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,069,132	362,820	256,201	1,688,154
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,069,132	362,820	256,201	1,688,154
外部顧客への売上高	1,069,132	362,820	256,201	1,688,154

（注）　「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	63円22銭	82円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,107	98,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,107	98,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809083415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。