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COACH A Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-3237-8050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO  纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-3237-8050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO  纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38178 93390 株式会社コーチ・エィ COACH A Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E38178-000 2023-08-10 E38178-000 2022-01-01 2022-12-31 E38178-000 2023-01-01 2023-06-30 E38178-000 2022-12-31 E38178-000 2023-06-30 E38178-000 2023-04-01 2023-06-30 E38178-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38178-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,642,597 | 3,600,607 |
| 経常利益 | (千円) | 47,111 | 517,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,218 | 418,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,387 | 494,568 |
| 純資産額 | (千円) | 3,011,021 | 2,873,409 |
| 総資産額 | (千円) | 4,102,492 | 4,399,922 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.83 | 238.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △423,580 | 470,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,152 | △55,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 123,050 | 708,501 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,980,298 | 3,260,933 |

回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.56

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は第22期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第2四半期連結累計期間の数値については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(コーチング事業)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であるCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第2四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の第5類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国における金利上昇による円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して戦略の見直しやイノベーションの実現に向けたリーダーの育成やコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス(Purpose)「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材育成ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、さらなる事業成長のためにコーチ人材の採用および育成活動を強化するとともに、海外におけるさらなる事業展開のための準備を進めました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,642,597千円、営業利益は29,087千円、経常利益は47,111千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,218千円となりました。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当第2四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりであります。

(売上高)

当第2四半期連結累計期間においては、コーチング人材育成ビジネスが堅調に推移いたしました。一方、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、受注高が当第2四半期連結累計期間の後半に偏重したものの、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,642,597千円となりました。

(売上原価)

当第2四半期連結累計期間における売上原価は、主に昨年度実施した上場を見据えたバックオフィス強化のための組織変更及び人事異動により社員人件費が減少したものの、採用強化に伴うコーチ人員数の増加等もあり、786,798千円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う社員人件費の増加、採用活動強化による採用費の増加、研修費の増加及び上場に伴う株主総会関連費用や上場維持コストの増加により、826,711千円となりました。

(営業外損益)

当第2四半期連結累計期間における営業外収益は21,999千円となりました。主な内容は、円安進行による為替差益21,117千円です。営業外費用は3,974千円となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却にかかる支払手数料2,037千円及び上場関連費用1,678千円です。

(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第2四半期連結累計期間における特別利益は60,154千円となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益59,680千円です。特別損失は17,401千円となりました。内容は、COACH A (Hong Kong)Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損9,937千円、「コーチ・エィ アカデミア」サービス顧客の利便性向上に寄与するシステム移行(電話会議システムからWEB会議システム)に伴う固定資産除却損7,464千円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,218千円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,102,492千円(前連結会計年度末比297,430千円の減少)となりました。これは、主に賞与支給及び税金納付により現金及び預金が280,635千円減少したことによるものです。

負債は1,091,471千円(前連結会計年度末比435,041千円の減少)となりました。これは、主に賞与支給により賞与引当金が214,419千円減少したこと、税金納付により未払法人税等が115,745千円減少したこと、及び上場関連費用や本社オフィスの改装、備品購入等の支払により未払金が107,374千円減少したことによるものです。

純資産は3,011,021千円(前連結会計年度末比137,611千円の増加)となりました。これは、第三者割当による新株式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が108,933千円増加し、資本剰余金が108,913千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,980,298千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は423,580千円となりました。これは主に、賞与支給及び法人税等や消費税の納付によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,152千円となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出が保有する上場株式の売却による収入を上回ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は123,050千円となりました。これは主に、第三者割当による新株式発行に伴う収入が配当金の支払や上場関連費用の支出を上回ったためであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
6,969,600
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,320,953 2,320,953 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2,320,953 2,320,953

(注)発行済株式のうち19,053株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(32,485千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月17日 (注) 19,053 2,320,953 16,252 589,813 16,233 506,493

(注)有償第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬)

発行価格   1,705.00円

資本組入額   853.00円

割当先    業務執行取締役5名及び取締役を兼務しない執行役員11名  #### (5) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社伊藤ホールディングス 東京都千代田区三番町6番地 1,156,000 49.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 263,400 11.34
伊藤 守 東京都千代田区 94,800 4.08
コーチ・エィ社員持株会 東京都千代田区九段南2丁目1番30号 94,300 4.06
伊藤 光太郎 東京都千代田区 63,200 2.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 45,300 1.95
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 32,200 1.38
鈴木 義幸 東京都品川区 22,932 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 22,000 0.94
栗本 渉 千葉県印西市 12,346 0.53
1,806,478 77.83

(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第3位を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,188 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,318,800
単元未満株式 普通株式 - -
2,153
発行済株式総数 2,320,953 - -
総株主の議決権 - 23,188 -

該当事項はありません ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

専務執行役員CFO
取締役

執行役員CFO
纐纈 順史 2023年4月1日
取締役

常務執行役員
取締役

執行役員
青木 美知子 2023年4月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,260,933 2,980,298
売掛金 107,878 179,489
棚卸資産 ※ 3,025 ※ 2,825
その他 95,601 134,870
流動資産合計 3,467,438 3,297,483
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 54,243 50,784
工具、器具及び備品(純額) 20,851 10,923
有形固定資産合計 75,095 61,708
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 163,276
のれん 180,086 182,710
その他 36,975 41,263
無形固定資産合計 362,059 387,250
投資その他の資産
投資有価証券 327,300 184,998
敷金及び保証金 92,491 92,831
繰延税金資産 59,495 62,177
その他 16,043 16,043
投資その他の資産合計 495,329 356,050
固定資産合計 932,484 805,008
資産合計 4,399,922 4,102,492
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,521 48,429
未払金 164,327 56,952
未払法人税等 127,997 12,252
未払消費税等 51,239 18,001
未払費用 28,003 4,542
未払配当金 - 131
前受金 803,347 861,851
賞与引当金 242,986 28,567
その他 13,303 30,348
流動負債合計 1,496,726 1,061,076
固定負債
退職給付に係る負債 4,576 4,901
資産除去債務 23,670 24,023
その他 1,540 1,470
固定負債合計 29,786 30,394
負債合計 1,526,512 1,091,471
純資産の部
株主資本
資本金 480,880 589,813
資本剰余金 469,256 578,170
利益剰余金 1,751,110 1,750,481
株主資本合計 2,701,246 2,918,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,673 120,719
為替換算調整勘定 △44,510 △28,163
その他の包括利益累計額合計 172,163 92,556
純資産合計 2,873,409 3,011,021
負債純資産合計 4,399,922 4,102,492

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,642,597
売上原価 786,798
売上総利益 855,798
販売費及び一般管理費 ※1 826,711
営業利益 29,087
営業外収益
受取利息 137
為替差益 21,117
その他 744
営業外収益合計 21,999
営業外費用
支払手数料 2,037
上場関連費用 1,678
その他 258
営業外費用合計 3,974
経常利益 47,111
特別利益
投資有価証券売却益 59,680
その他 474
特別利益合計 60,154
特別損失
固定資産除却損 ※2 7,464
関係会社整理損 ※3 9,937
特別損失合計 17,401
税金等調整前四半期純利益 89,864
法人税、住民税及び事業税 8,326
法人税等調整額 38,318
法人税等合計 46,645
四半期純利益 43,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,218

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 43,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,953
為替換算調整勘定 16,347
その他の包括利益合計 △79,606
四半期包括利益 △36,387
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △36,387

 0104050_honbun_8175547003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 89,864
減価償却費 35,311
のれん償却額 13,071
受取利息及び受取配当金 △137
為替差損益(△は益) △20,977
上場関連費用 1,678
投資有価証券売却損益(△は益) △59,680
固定資産除却損 7,464
関係会社整理損 9,937
売上債権の増減額(△は増加) △70,144
棚卸資産の増減額(△は増加) 200
仕入債務の増減額(△は減少) △20,743
前受金の増減額(△は減少) 51,014
未払消費税等の増減額(△は減少) △33,459
賞与引当金の増減額(△は減少) △214,822
その他 △82,434
小計 △293,856
利息及び配当金の受取額 137
法人税等の支払額 △129,861
営業活動によるキャッシュ・フロー △423,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 63,680
有形固定資産の取得による支出 △2,520
無形固定資産の取得による支出 △62,813
敷金及び保証金の差入による支出 △1,620
敷金及び保証金の回収による収入 1,647
その他 474
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 185,361
上場関連費用の支出 △18,594
配当金の支払額 △43,716
財務活動によるキャッシュ・フロー 123,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △280,635
現金及び現金同等物の期首残高 3,260,933
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,980,298

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間に清算結了したことにより、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
商品 2,555 千円 2,407 千円
貯蔵品 470 418
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年6月30日)
給料及び手当 304,283 千円
賞与引当金繰入額 10,941
退職給付費用 2,757

主に工具、器具及び備品について、「コーチ・エィ アカデミア」サービス顧客の利便性向上に寄与するシステム移行(電話会議システムからWEB会議システム)に伴い除却を実施したものであります。 ※3 関係会社整理損

当社の連結子会社であったCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算結了に伴う、為替換算調整勘定の取崩等によるものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
現金及び預金 2,980,298 千円
現金及び現金同等物 2,980,298 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年1月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式109,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680千円増加しております。

また、2023年5月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が16,252千円増加し、資本準備金が16,233千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が589,813千円に、資本剰余金が578,170千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

コーチング事業
日本 1,323,012
その他 319,585
顧客との契約から生じる収益 1,642,597
その他の収益
外部顧客への売上高 1,642,597

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 43,218
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 43,218
普通株式の期中平均株式数(株) 2,295,142

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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