AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230809180831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CVO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長兼CIOO    末  次  貴  英
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長兼CIOO    末  次  貴  英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E23634-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2023-08-10 E23634-000 2023-06-30 E23634-000 2023-04-01 2023-06-30 E23634-000 2023-01-01 2023-06-30 E23634-000 2022-06-30 E23634-000 2022-04-01 2022-06-30 E23634-000 2022-01-01 2022-06-30 E23634-000 2022-12-31 E23634-000 2022-01-01 2022-12-31 E23634-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230809180831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期連結

累計期間 | 第14期

第２四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,370,881 | 2,196,548 | 4,824,795 |
| 経常利益 | （千円） | 308,847 | 204,367 | 715,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 225,243 | 143,700 | 531,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 245,249 | 134,553 | 563,637 |
| 純資産額 | （千円） | 1,665,197 | 2,088,672 | 2,001,050 |
| 総資産額 | （千円） | 4,459,986 | 5,333,888 | 4,824,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.84 | 8.19 | 30.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 30.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.3 | 39.0 | 41.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 335,812 | 314,491 | 585,083 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △59,372 | △256,838 | △69,841 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △124,082 | 370,834 | △142,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,562,782 | 2,224,083 | 1,779,633 |

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.23	4.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

１．2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

３．当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸収合併を行いました。 

 第２四半期報告書_20230809180831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は落ち着き、インバウンド需要を含む消費活動が回復してきている一方で、原材料・エネルギー・資源価格やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定化や世界経済の減速等に伴う生産活動の伸び悩み等、不確実性が残存する状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。

トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について、セミナーの開催や統合的な営業等により商談件数は増加しており、新規顧客からの受注は継続的に獲得できております。今後は、受注率向上に向けたマーケティング機能の強化と、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商品の再構築等を行ってまいります。環境認証審査サービスでは、第１四半期会計期間分の売上計上のずれ込みは第２四半期会計期間に反映され、新規顧客からの受注も継続的に獲得できており、好調に推移しています。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。また、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ株式会社と適宜連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大しております。またTNFD対応ニーズの高まりを受け、６月からは生物多様性に関する企業向けの教育ワークショップの提供を開始しております。

サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが顕在化するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にセメント燃料系等の燃料代替資源のニーズが旺盛であります。これに伴い、北九州循環資源製造所や姫路循環資源製造所を中心に積極的な資源化や、サーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を推進しております。また、シリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、北九州循環資源製造所を中心に、堅調に推移しております。さらには、リサイクル価格の適正化交渉や製造所における生産性向上等、利益率向上に向けた取り組みを実施しております。一方で、一部資源ユーザー企業の減産に伴い、非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量が減少しております。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社　川崎工場　資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。

海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替資源の利用ニーズは高まっており、既存案件の取扱量の回復と新規案件の獲得に向けた取り組みを推進し、取扱量は回復傾向にあります。また、インドネシアにおいて、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社とMOUを締結し、同国における脱炭素・循環型事業の進出を目指し、包括的な事業可能性調査を開始いたしました。また、北九州市等と共同応募したインドネシアとマレーシアにおける脱炭素・循環型事業に関するプロジェクトが、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されました。

地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活動としては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動の継続に加え、新たに静岡県掛川市との「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定書」の締結や、ブロックチェーン技術を用いたMEGURU STATION®における再生資源のトレーサビリティシステムの開発を本格スタートする等関連する活動を行ってまいりました。今後の取り組みとして、７月31日付で内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」に採択され、東レ株式会社と共同でプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開を目指してまいります。また、８月２日に発表した福岡県豊前市及び一般社団法人つながる地域づくり研究所との「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」（８月21日締結予定）に基づき、展開を促進してまいります。

パートナーシップ領域については、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」のプロジェクトの一環として国内では先進的な「デジタル製品パスポート」に関する実証実験への参画をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量減少などにより2,196,548千円（前期比7.4％減、前期差△174,333千円）となりました。営業利益は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより179,989千円（前期比33.3％減、前期差△89,956千円）となりました。経常利益は、営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより204,367千円（前期比33.8％減、前期差△104,479千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより143,700千円（前期比36.2％減、前期差△81,543千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより290,980千円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより218,627千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて509,607千円増加し、5,333,888千円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加などにより22,105千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより399,880千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて421,985千円増加し、3,245,215千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ87,622千円増加し、2,088,672千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて444,450千円増加し、2,224,083千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、314,491千円（前年同期比21,321千円の収入の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益202,162千円の計上や、売上債権の減少97,607千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、256,838千円（前年同期比197,465千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出206,108千円や、無形固定資産の取得による支出46,122千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、370,834千円（前年同期比494,917千円の収入の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入502,937千円があったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,556,360	17,556,360	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	17,556,360	17,556,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	17,556,360	－	483,560	－	137,139

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
大平洋金属株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	5,820,000	33.16
熊野　英介	京都府京都市上京区	5,594,100	31.87
MCPジャパン・ホールディングス株式会社	福岡県福岡市中央区天神２－12－１	660,000	3.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	426,700	2.43
アミタ社員持株会	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	376,500	2.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	300,000	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300,000	1.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１ー６ー１	263,700	1.50
尾崎　圭子	兵庫県姫路市	234,000	1.33
杉本　憲一	兵庫県姫路市	205,500	1.17
計	－	14,180,500	80.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,549,500	175,495	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,060	－	－
発行済株式総数		17,556,360	－	－
総株主の議決権		－	175,495	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,779,633	2,224,083
受取手形及び売掛金	744,972	647,364
商品及び製品	32,989	30,780
仕掛品	18,498	21,828
原材料及び貯蔵品	10,844	9,881
その他	182,759	126,669
貸倒引当金	△70	－
流動資産合計	2,769,627	3,060,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,446	377,116
機械装置及び運搬具（純額）	320,266	377,044
土地	752,187	752,187
その他（純額）	83,042	176,372
有形固定資産合計	1,546,942	1,682,720
無形固定資産	36,966	75,453
投資その他の資産	470,743	515,106
固定資産合計	2,054,652	2,273,279
資産合計	4,824,280	5,333,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293,290	266,583
１年内返済予定の長期借入金	170,000	205,067
未払法人税等	101,504	87,251
賞与引当金	76,848	85,164
その他	627,363	647,045
流動負債合計	1,269,005	1,291,111
固定負債
長期借入金	1,082,562	1,475,433
退職給付に係る負債	349,349	361,851
資産除去債務	100,681	101,130
その他	21,630	15,689
固定負債合計	1,554,224	1,954,104
負債合計	2,823,230	3,245,215
純資産の部
株主資本
資本金	480,680	483,560
資本剰余金	250,443	253,323
利益剰余金	1,225,139	1,316,163
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,955,781	2,052,565
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,219	30,072
その他の包括利益累計額合計	39,219	30,072
新株予約権	6,049	6,034
純資産合計	2,001,050	2,088,672
負債純資産合計	4,824,280	5,333,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,370,881	2,196,548
売上原価	1,360,105	1,188,835
売上総利益	1,010,775	1,007,712
販売費及び一般管理費	※ 740,829	※ 827,723
営業利益	269,946	179,989
営業外収益
受取利息	54	57
持分法による投資利益	36,120	18,623
為替差益	7,308	8,513
その他	6,758	9,442
営業外収益合計	50,240	36,636
営業外費用
支払利息	8,477	8,384
新株予約権発行費	－	2,391
リース解約損	2,245	－
その他	616	1,482
営業外費用合計	11,339	12,258
経常利益	308,847	204,367
特別損失
固定資産除売却損	－	2,205
特別損失合計	－	2,205
税金等調整前四半期純利益	308,847	202,162
法人税、住民税及び事業税	14,071	93,975
法人税等調整額	69,533	△35,513
法人税等合計	83,604	58,462
四半期純利益	225,243	143,700
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,243	143,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	225,243	143,700
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,440	2,123
持分法適用会社に対する持分相当額	15,564	△11,270
その他の包括利益合計	20,005	△9,146
四半期包括利益	245,249	134,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,249	134,553

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	308,847	202,162
減価償却費	67,830	68,037
固定資産除売却損益（△は益）	△355	2,205
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,102	8,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,150	12,501
受取利息及び受取配当金	△54	△57
支払利息	8,477	8,384
為替差損益（△は益）	△14,951	△13,580
持分法による投資損益（△は益）	△36,120	△18,623
新株予約権発行費	－	2,391
売上債権の増減額（△は増加）	54,494	97,607
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,276	△158
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,461	△26,707
前受金の増減額（△は減少）	33,446	39,868
預り金の増減額（△は減少）	25,760	56,651
その他	△46,097	△13,756
小計	342,141	425,243
利息及び配当金の受取額	23,593	5
利息の支払額	△8,591	△8,855
法人税等の支払額	△21,331	△101,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,812	314,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,454	△206,108
有形固定資産の売却による収入	1,320	－
無形固定資産の取得による支出	△7,840	△46,122
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
保険積立金の解約による収入	6,199	－
その他	△597	20,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,372	△256,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	502,937
長期借入金の返済による支出	△75,000	△75,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5,745
新株予約権の発行による支出	－	△2,391
配当金の支払額	△33,817	△51,823
その他	△15,265	△8,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,082	370,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,869	15,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,225	444,179
現金及び現金同等物の期首残高	1,390,556	1,779,633
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,562,782	※ 2,224,083

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸収合併を行いました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	57,623千円 （1,915千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	13,437千円 （434千マレーシアリンギット）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
報酬給与手当	378,651千円	427,306千円
賞与引当金繰入額	57,645	63,058
退職給付費用	16,551	14,403

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,562,782千円	2,224,083千円
現金及び現金同等物	1,562,782	2,224,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	30	2021年12月31日	2022年３月18日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	3	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額　2022年12月期　45円）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
一時点で移転される財・サービス	2,267,308	2,092,976
一定の期間にわたり移転されるサービス	103,573	103,571
顧客との契約から生じる収益	2,370,881	2,196,548
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,370,881	2,196,548

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12円84銭	8円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	225,243	143,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	225,243	143,700
普通株式の期中平均株式数（株）	17,537,595	17,551,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230809180831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。