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JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口  規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口  規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04978-000 2023-08-10 E04978-000 2022-04-01 2022-06-30 E04978-000 2022-04-01 2023-03-31 E04978-000 2023-04-01 2023-06-30 E04978-000 2022-06-30 E04978-000 2023-03-31 E04978-000 2023-06-30 E04978-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04978-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04978-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04978-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04978-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0266546503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,406,747 | 2,225,767 | 6,027,732 |
| 経常利益 | (千円) | 58,637 | 150,305 | 198,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,204 | 103,824 | 127,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,275 | 102,641 | 156,402 |
| 純資産額 | (千円) | 1,790,357 | 1,974,381 | 1,898,572 |
| 総資産額 | (千円) | 3,506,763 | 4,215,880 | 4,251,458 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.68 | 35.77 | 44.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.05 | 46.83 | 44.66 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0266546503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの5類への移行により、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制、世界的なインフレ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。 

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始しております。また、より一層の付加価値の向上を目指し、AI画像解析カメラ等、新たな技術の活用を検討してまいりました。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、同社及びその子会社を連結範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結会計期間から連結損益計算書に取り込んでおります。また、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は22億2,576万円(前年同四半期比58.2%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は1億5,030万円(前年同四半期比156.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億382万円(前年同四半期比146.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては、設備部門におきまして、4月より業務を開始しました学校給食センターの運営ならびに修繕業務が計画的に実施されており、また大型家電量販店においては昇降機設備等のリニューアル作業を多数受託いたしました。工事部門におきましては、既存先顧客よりオフィスビルの外壁塗装や屋上防水など大型工事を複数受託したことにより業績が好調に推移いたしました。加えて、アフターコロナの環境下において経済活動が活発化してきたことから、オフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う工事が増加しており、新たに連結範囲に含めた子会社が大きく寄与いたしました。

利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組とともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全監理、工程管理などを徹底いたしました。

この結果、売上高は20億76万円(前年同四半期比74.7%増)となり、セグメント利益は2億3,941万円(前年同四半期比72.0%増)となりました。

②人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、サンシャインシティにおけるGW期間の繁忙期対応およびアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加や商品イベントプロモーション運営業務等の臨時案件を受託いたしました。

利益面におきましては、派遣スタッフの報酬アップが続く中、人材確保における登録スタッフの採用・教育コストの見直し、イベントプロモーション運営業務等の内製化等、原価管理を徹底することにより収益の改善を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務の終了および官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。

この結果、売上高は2億2,500万円(前年同四半期比14.0%減)となり、セグメント利益は1,083万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発費

当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(7)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

②販売実績

当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

(9)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。

(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,940,000 2,940,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,940,000 2,940,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 2,940,000 302,000 242,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 37,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,002

2,900,200

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

2,940,000

総株主の議決権

29,002

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋

3丁目1-3
37,600 37,600 1.28
37,600 37,600 1.28

(注) 当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,588 1,920,649
受取手形及び売掛金 1,030,790 866,811
原材料及び貯蔵品 8,000 9,877
未成工事支出金 84,871 9,474
その他 25,342 26,103
貸倒引当金 △1,610 △1,103
流動資産合計 2,835,983 2,831,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 405,450 405,450
減価償却累計額 △276,472 △279,086
建物及び構築物(純額) 128,977 126,364
土地 351,993 351,993
その他 100,281 100,260
減価償却累計額 △80,457 △82,558
その他(純額) 19,824 17,702
有形固定資産合計 500,795 496,059
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 46,758 44,160
電話加入権 8,061 8,061
のれん 152,989 145,340
無形固定資産合計 254,931 244,683
投資その他の資産
投資有価証券 232,685 233,868
長期貸付金 2,580 2,430
差入保証金 152,338 152,363
保険積立金 68,797 67,086
繰延税金資産 193,204 177,473
その他 10,142 10,103
投資その他の資産合計 659,747 643,323
固定資産合計 1,415,475 1,384,067
資産合計 4,251,458 4,215,880
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 445,253 383,201
短期借入金 69,900 120,000
1年内返済予定の長期借入金 186,931 170,520
未払費用 349,970 356,830
未払法人税等 100,556 34,733
未払消費税等 100,871 128,192
賞与引当金 44,246 20,109
その他 67,361 65,293
流動負債合計 1,365,091 1,278,880
固定負債
長期借入金 296,136 260,305
長期未払金 49,067 49,067
役員退職慰労引当金 80,735 80,927
預り保証金 1,200 1,200
退職給付に係る負債 554,607 565,572
その他 6,048 5,544
固定負債合計 987,794 962,617
負債合計 2,352,886 2,241,498
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 243,491 245,682
利益剰余金 1,256,886 1,331,686
自己株式 △22,146 △22,146
株主資本合計 1,780,230 1,857,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,225 94,046
退職給付に係る調整累計額 25,115 23,112
その他の包括利益累計額合計 118,341 117,158
純資産合計 1,898,572 1,974,381
負債純資産合計 4,251,458 4,215,880

 0104020_honbun_0266546503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,406,747 2,225,767
売上原価 1,133,658 1,791,596
売上総利益 273,088 434,170
販売費及び一般管理費 217,579 291,366
営業利益 55,509 142,804
営業外収益
受取利息 30 28
受取配当金 3,057 3,392
不動産賃貸料 84 24
保険金収入 250
保険返戻金 3,012
雑収入 308 2,573
営業外収益合計 3,731 9,031
営業外費用
支払利息 603 1,041
売上債権売却損 489
営業外費用合計 603 1,530
経常利益 58,637 150,305
税金等調整前四半期純利益 58,637 150,305
法人税、住民税及び事業税 6,307 30,228
法人税等調整額 10,125 16,253
法人税等合計 16,433 46,481
四半期純利益 42,204 103,824
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,204 103,824

 0104035_honbun_0266546503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 42,204 103,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,550 820
退職給付に係る調整額 △479 △2,002
その他の包括利益合計 1,071 △1,182
四半期包括利益 43,275 102,641
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,275 102,641
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 7,638千円 7,817千円
のれん償却額 ― 〃 7,649 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 28,745 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 29,023 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建物総合管理

サービス事業
人材サービス

事業
売上高
年間契約 1,038,192 123,269 1,161,462 1,161,462
臨時契約 106,956 138,328 245,285 245,285
顧客との契約から生じる収益 1,145,149 261,597 1,406,747 1,406,747
その他の収益
外部顧客への売上高 1,145,149 261,597 1,406,747 1,406,747
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,145,149 261,597 1,406,747 1,406,747
セグメント利益 139,228 11,455 150,683 △95,174 55,509

(注)1.セグメント利益の調整額△95,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建物総合管理

サービス事業
人材サービス

事業
売上高
年間契約 1,056,034 90,012 1,146,046 1,146,046
臨時契約 944,728 134,991 1,079,720 1,079,720
顧客との契約から生じる収益 2,000,762 225,004 2,225,767 2,225,767
その他の収益
外部顧客への売上高 2,000,762 225,004 2,225,767 2,225,767
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,000,762 225,004 2,225,767 2,225,767
セグメント利益 239,419 10,831 250,250 △107,445 142,804

(注)1.セグメント利益の調整額△107,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0104110_honbun_0266546503507.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円  68銭 35円  77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 42,204 103,824
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
42,204 103,824
普通株式の期中平均株式数(株) 2,874,580 2,902,388

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

・処分の期日 2023年7月28日
・処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,426株
・処分価額 1株につき 642円
・処分価額の総数 9,903,492円
・処分予定先 当社の取締役(社外取締役を除く)3名  10,716株

当社の執行役員 3名  4,710株

2.処分の目的

譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_0266546503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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