AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809104556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　富雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　山下　信之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　山下　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2023-06-30 E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 E01849-000 2022-06-30 E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 E01849-000 2023-03-31 E01849-000 2022-04-01 2023-03-31 E01849-000 2023-08-10 E01849-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809104556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,242 | 14,018 | 52,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,142 | 1,830 | 4,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 863 | 1,511 | 2,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,045 | 3,090 | 4,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,059 | 60,828 | 58,391 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,146 | 72,093 | 70,597 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.83 | 92.52 | 179.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.73 | 84.37 | 82.71 |

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809104556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、欧米を中心に高いインフレ率が継続しており、その抑制のため世界的に金利の引き上げが行われるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。こうした中、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高騰や円安の進行に起因する物価の高騰等、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は720億９千３百万円（前連結会計年度末705億９千７百万円）となり14億９千６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億２千１百万円増加、棚卸資産が９億６千４百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が９億３千２百万円減少したことによるものです。

負債は112億６千５百万円（前連結会計年度末122億５百万円）となり９億４千万円減少いたしました。これは主に、未払費用が11億４千６百万円減少、買掛金が６億８千８百万円減少、賞与引当金が５億７千万円増加、未払法人税等が４億７千５百万円増加したことによるものです。

純資産は608億２千８百万円（前連結会計年度末583億９千１百万円）となり24億３千７百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が11億９千１百万円増加、利益剰余金が８億５千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億８千５百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高140億１千８百万円（前年同四半期連結累計期間比24.7％増）、営業利益は14億８千１百万円（同71.8％増）、経常利益は18億３千万円（同60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１千１百万円（同75.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少しているものの、部品供給の回復により主力テレビドアホンの販売状況が大きく改善するとともに、昨年10月に行った価格改定の効果もあり、売上は大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても対象商品への部品供給は回復傾向にあり、主力のワイヤレステレビドアホンシリーズを中心に量販店等への販売が大幅に増加いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から増加いたしましたが、市場競争環境の正常化が一段と進んだことにより、分譲マンションにおいては販売が大幅に減少いたしました。一方、賃貸マンションにおいては積極的な採用化活動を継続したことにより、大手賃貸ディベロッパーを中心に販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは賃貸マンションにおいて継続的な部品の供給不足が大きく影響したものの、分譲マンションにおいては部品供給が大幅に回復したことにより、前年同月比を大きく上回る受内定残を背景に販売が好調に推移し、売上が大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院の着工数は引き続き減少傾向にある中、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者施設への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおきましては、医療・介護従事者の不足や就業中のコミュニケーション促進等の課題に対するソリューション提案活動を行ったことにより病院等への販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

業務市場につきましては、テナントビルや官公庁案件等への設備投資が好調に推移するとともに、継続的な鉄道の駅等の省人化・無人化の需要の高まりを背景に積極的な受注活動を実施したことにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は119億７千万円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり10億４千９百万円（同77.4％増）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、一部商品の供給制限が回復傾向となったことにより、これまでのバックオーダーが解消するとともに、学校案件等の業務市場や集合住宅市場を中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍後の働き方の変化に伴い、引き続き住宅やオフィスビル等への設備投資需要の高まりが継続していることなどから、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は37億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比55.5％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり５億５千８百万円（同429.3％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州において景気の低迷が続く中、コロナ禍後の戸建住宅における需要が新築及びリニューアルにおいて継続いたしました。また、部品の供給不足による一部商品の供給制限が回復傾向となったことなどにより、主力テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅市場におきましては市況の低迷の影響が大きく、売上は大幅に減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、一部商品の供給制限が回復したことにより、住宅市場や業務市場において主力商品の販売が好調に推移した結果、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、欧州セグメントの売上高は現地通貨ベースにおきましては減少いたしましたが、円貨ベースにおきましては為替の影響により９億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％増）となりました。また、営業損失につきましては、１千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千万円）となりました。

（タイセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、部品供給が回復傾向となったことにより、一部の受注残への対応に向け計画を上回る生産を実施した結果、累計生産量は前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、タイセグメントの売上高は生産量の増加や為替の影響等により31億９百万円（前年同四半期連結累計期間比60.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響や売上の大幅な増加等もあり１億５千８百万円（同356.9％増）となりました。

（ベトナムセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、昨年度の下半期に実施した一時的な増産に対する生産調整を行った影響により、生産量は前年同期を大幅に下回りました。

これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、生産量は減少したものの為替の影響等により14億６千４百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰等もあり５千６百万円（同15.6％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、主力商品の供給が回復傾向となったことにより、需要の高いＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に販売が拡大し、売上は増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、一部商品の供給に遅れが生じたものの、ケア市場や業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は３億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比23.3％増）となりました。営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響や販管費増加等もあり１千８百万円（同39.9％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億４千３百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,885,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,286,100	162,861	－
単元未満株式	普通株式	48,100	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	162,861	－

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	1,885,800	－	1,885,800	10.35
計	－	1,885,800	－	1,885,800	10.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,325	15,847
受取手形、売掛金及び契約資産	10,341	9,408
電子記録債権	3,084	2,725
有価証券	652	400
製品	9,339	10,350
仕掛品	2,836	2,794
原材料	9,528	9,523
その他	1,010	1,034
貸倒引当金	△46	△51
流動資産合計	51,070	52,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,477	6,693
減価償却累計額	△4,732	△4,857
建物及び構築物（純額）	1,745	1,835
機械装置及び運搬具	2,820	2,981
減価償却累計額	△1,916	△2,099
機械装置及び運搬具（純額）	904	881
工具、器具及び備品	8,080	8,257
減価償却累計額	△7,431	△7,628
工具、器具及び備品（純額）	649	628
土地	4,130	4,156
リース資産	615	645
減価償却累計額	△285	△309
リース資産（純額）	330	335
建設仮勘定	26	36
有形固定資産合計	7,786	7,874
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	8,458	8,980
繰延税金資産	2,341	2,264
その他	940	940
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,739	12,185
固定資産合計	19,526	20,060
資産合計	70,597	72,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	568	663
買掛金	2,681	1,993
リース債務	136	136
未払法人税等	211	686
契約負債	309	386
製品保証引当金	363	330
賞与引当金	－	570
その他	4,867	3,380
流動負債合計	9,139	8,148
固定負債
リース債務	189	192
繰延税金負債	24	26
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	558	590
その他	2,174	2,188
固定負債合計	3,066	3,116
負債合計	12,205	11,265
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	45,837	46,695
自己株式	△3,218	△3,218
株主資本合計	53,416	54,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,184	2,570
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	3,288	4,479
退職給付に係る調整累計額	△72	△69
その他の包括利益累計額合計	4,974	6,554
純資産合計	58,391	60,828
負債純資産合計	70,597	72,093

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	11,242	14,018
売上原価	5,863	7,563
売上総利益	5,378	6,454
販売費及び一般管理費	4,515	4,972
営業利益	862	1,481
営業外収益
受取利息	6	27
受取配当金	99	113
受取家賃	6	5
為替差益	173	203
その他	6	9
営業外収益合計	292	359
営業外費用
支払利息	8	8
その他	3	1
営業外費用合計	12	10
経常利益	1,142	1,830
特別利益
固定資産売却益	15	0
投資有価証券売却益	30	180
特別利益合計	45	180
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,183	2,011
法人税等	320	499
四半期純利益	863	1,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	863	1,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	863	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	385
為替換算調整勘定	1,204	1,191
退職給付に係る調整額	△2	2
その他の包括利益合計	1,181	1,579
四半期包括利益	2,045	3,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,045	3,090

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 9百万円 | 10百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	228百万円	233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	915	56	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,630	2,416	913	－	－	10,960	281	11,242	－	11,242
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,650	6	0	1,937	1,318	4,913	－	4,913	△4,913	－
計	9,280	2,422	914	1,937	1,318	15,874	281	16,155	△4,913	11,242
セグメント利益 又は損失（△）	591	105	△20	34	66	778	30	808	53	862

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,962	3,762	946	－	－	13,671	347	14,018	－	14,018
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,008	4	0	3,109	1,464	7,587	－	7,587	△7,587	－
計	11,970	3,766	947	3,109	1,464	21,258	347	21,605	△7,587	14,018
セグメント利益 又は損失（△）	1,049	558	△14	158	56	1,808	18	1,826	△344	1,481

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	6,484	2,411	909	9,805	280	10,086
据付工事が付帯した物品販売	894	－	－	894	－	894
役務の提供	251	4	4	260	0	261
顧客との契約から生じる収益	7,630	2,416	913	10,960	281	11,242
外部顧客への売上高	7,630	2,416	913	10,960	281	11,242

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	7,298	3,718	944	11,962	345	12,307
据付工事が付帯した物品販売	1,414	－	－	1,414	－	1,414
役務の提供	248	43	2	294	1	295
顧客との契約から生じる収益	8,962	3,762	946	13,671	347	14,018
外部顧客への売上高	8,962	3,762	946	13,671	347	14,018

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	52円83銭	92円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	863	1,511
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	863	1,511
普通株式の期中平均株式数（株）	16,340,013	16,334,115

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

2023年７月25日（米国時間）に、アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおいて、第三者による社内ネットワークへの不正アクセスを受けました。速やかに不正アクセスを受けたシステムをネットワークから遮断し、外部専門家の指導を受け、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、システム復旧作業も並行して進めております。現時点において、外部への情報漏えいや、関係者の皆様に影響を及ぼす被害などは確認されておりません。

なお、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809104556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。