Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第３四半期報告書_20230810105026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　畠山　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　中島　達也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　中島　達也
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新千葉一丁目４番３号　ＷＥＳＴＲＩＯ千葉フコク生命ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E04275-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2023-08-10 E04275-000 2023-06-30 E04275-000 2023-04-01 2023-06-30 E04275-000 2022-10-01 2023-06-30 E04275-000 2022-06-30 E04275-000 2022-04-01 2022-06-30 E04275-000 2021-10-01 2022-06-30 E04275-000 2022-09-30 E04275-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230810105026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2022年10月１日

至　2023年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 25,215,835 | 29,195,742 | 33,674,202 |
| 経常利益 | （千円） | 2,688,352 | 3,164,982 | 2,744,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,796,587 | 1,859,916 | 1,727,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,397,226 | 1,918,527 | 1,564,544 |
| 純資産額 | （千円） | 18,230,476 | 19,805,941 | 18,397,777 |
| 総資産額 | （千円） | 30,863,602 | 33,248,235 | 31,533,808 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 99.33 | 102.82 | 95.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 58.9 | 57.7 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△42.72	△63.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年10月にアンドヴィオラ株式会社を設立し、子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20230810105026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限は大幅に緩和され、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、及び国土強靭化・脱炭素社会への対応・安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してまいりました。

また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しており、当第３四半期の５月には、この提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、当社サステナビリティサイトに情報を開示いたしました。（URL：https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）

今後も、気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会に関するシナリオ分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、ガバナンスや事業戦略の強化を目指します。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が280億86百万円（前年同期比5.1％増）となり、売上高は291億95百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は31億77百万円（前年同期は26億89百万円）、経常利益は31億64百万円（前年同期は26億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億59百万円（前年同期は17億96百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第３四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）		当第３四半期 （自　2022年10月１日 　　至　2023年６月30日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	17,238,619	14,837,908	16,962,498	14,019,678	△276,120	△818,230
国土保全コンサルタント	7,349,907	4,851,453	8,134,427	5,739,070	784,520	887,617
その他	2,127,875	1,156,203	2,989,367	2,399,271	861,491	1,243,068
合　　計	26,716,402	20,845,564	28,086,293	22,158,020	1,369,891	1,312,455

② 販売の状況

	前第３四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）		当第３四半期 （自　2022年10月１日 　　至　2023年６月30日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	15,014,956	59.5	18,362,226	62.8	3,347,270	22.3
国土保全コンサルタント	8,763,109	34.8	7,664,797	26.3	△1,098,311	△12.5
その他	1,437,769	5.7	3,168,718	10.9	1,730,948	120.4
合　　計	25,215,835	100.0	29,195,742	100.0	3,979,907	15.8

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億14百万円増加の332億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金の78億52百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産の63億16百万円減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し３億６百万円増加の134億42百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金の増加により流動負債のその他の18億６百万円増加、支払手形及び買掛金の12億11百万円減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し14億８百万円増加の198億５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により18億59百万円増加、配当金の支払いにより５億７百万円減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億19百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）新型コロナウイルス感染症の影響

当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230810105026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	472,900
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,116,300	181,163	－
単元未満株式	普通株式	23,800	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	181,163	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	472,900	－	472,900	2.54
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	473,900	－	473,900	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230810105026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,524,824	13,376,850
受取手形、売掛金及び契約資産	11,923,643	5,606,799
仕掛品	1,143,994	1,042,000
原材料及び貯蔵品	28	28
その他	607,871	630,356
貸倒引当金	△31,082	△36,366
流動資産合計	19,169,279	20,619,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	522,575	446,208
航空機（純額）	462,482	346,022
機械及び装置（純額）	54,245	55,161
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	459,081	509,391
土地	537,748	451,534
その他（純額）	1,765,979	2,269,433
有形固定資産合計	3,802,112	4,077,752
無形固定資産
ソフトウエア	1,394,808	1,282,133
のれん	255,251	224,697
その他	502,975	607,876
無形固定資産合計	2,153,035	2,114,708
投資その他の資産
投資有価証券	4,379,497	4,391,493
その他	2,115,464	2,180,194
貸倒引当金	△85,580	△135,580
投資その他の資産合計	6,409,380	6,436,106
固定資産合計	12,364,528	12,628,567
資産合計	31,533,808	33,248,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,622,308	410,690
１年内返済予定の長期借入金	54,395	49,671
未払法人税等	843,732	583,009
契約負債	908,937	1,935,969
賞与引当金	1,650,355	767,813
受注損失引当金	199,648	203,531
引当金	125,135	60,024
その他	2,350,796	4,156,867
流動負債合計	7,755,309	8,167,576
固定負債
長期借入金	417,679	231,331
退職給付に係る負債	3,483,863	3,497,603
その他	1,479,178	1,545,782
固定負債合計	5,380,720	5,274,717
負債合計	13,136,030	13,442,294
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,604,291	2,604,291
利益剰余金	12,206,545	13,558,511
自己株式	△168,935	△168,947
株主資本合計	16,315,680	17,667,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,612,850	1,710,020
為替換算調整勘定	23,624	23,905
退職給付に係る調整累計額	238,311	169,734
その他の包括利益累計額合計	1,874,786	1,903,660
非支配株主持分	207,310	234,647
純資産合計	18,397,777	19,805,941
負債純資産合計	31,533,808	33,248,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	25,215,835	29,195,742
売上原価	17,741,462	20,841,732
売上総利益	7,474,372	8,354,009
販売費及び一般管理費	4,784,533	5,176,045
営業利益	2,689,838	3,177,963
営業外収益
受取利息	50	65
受取配当金	61,338	67,240
不動産賃貸料	29,866	21,374
助成金収入	3,650	3,173
その他	9,124	39,906
営業外収益合計	104,028	131,760
営業外費用
支払利息	30,689	38,883
コミットメントフィー	7,687	5,743
シンジケートローン手数料	750	750
持分法による投資損失	28,343	22,317
貸倒引当金繰入額	－	50,000
その他	38,044	27,047
営業外費用合計	105,515	144,741
経常利益	2,688,352	3,164,982
特別利益
固定資産売却益	9	47,885
投資有価証券売却益	76,699	－
特別利益合計	76,708	47,885
特別損失
固定資産売却損	－	25,038
固定資産除却損	5,370	476
投資有価証券評価損	－	138,459
子会社株式評価損	－	30,129
減損損失	－	47,928
特別損失合計	5,370	242,033
税金等調整前四半期純利益	2,759,690	2,970,834
法人税等	936,411	1,093,388
四半期純利益	1,823,279	1,877,446
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,692	17,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,796,587	1,859,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,823,279	1,877,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△349,892	109,807
為替換算調整勘定	14,816	280
退職給付に係る調整額	△88,856	△66,851
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,119	△2,155
その他の包括利益合計	△426,052	41,081
四半期包括利益	1,397,226	1,918,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,368,489	1,888,790
非支配株主に係る四半期包括利益	28,737	29,736

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,001,526千円	1,177,564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	25	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 定時株主総会	普通株式	507,951	28	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス	5,032,829	4,940,685
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,183,005	24,255,056
顧客との契約から生じる収益	25,215,835	29,195,742
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	25,215,835	29,195,742

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	99円33銭	102円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,796,587	1,859,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,796,587	1,859,916
普通株式の期中平均株式数（株）	18,087,488	18,089,681

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230810105026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。