SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810114254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　竹内　在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　小谷　和央
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　小谷　和央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36657 73180 セレンディップ・ホールディングス株式会社 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E36657-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2023-08-10 E36657-000 2023-06-30 E36657-000 2023-04-01 2023-06-30 E36657-000 2022-06-30 E36657-000 2022-04-01 2022-06-30 E36657-000 2023-03-31 E36657-000 2022-04-01 2023-03-31 E36657-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36657-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230810114254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,249,891 | 4,592,418 | 15,195,426 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △64,012 | 168,186 | 347,378 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △11,260 | 167,075 | 312,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △81,924 | 420,093 | 97,448 |
| 純資産額 | （千円） | 4,449,773 | 4,899,446 | 4,479,353 |
| 総資産額 | （千円） | 15,146,549 | 16,693,080 | 16,168,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.54 | 38.66 | 71.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 37.29 | 69.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 29.4 | 27.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230810114254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め等が続く海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ1,342,527千円増加し、4,592,418千円（前年同四半期比41.3％増）、営業利益は、119,462千円（前年同四半期は、営業損失51,251千円）、経常利益は、168,186千円（前年同四半期は、経常損失64,012千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、167,075千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失11,260千円）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（モノづくり事業）

当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノづくり企業が含まれております。

「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加えて、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。

「ＦＡ装置製造」におきましては、引き合いは活発であるものの受注確定に遅れが生じております。

「試作品製作」におきましては、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当第１四半期累計期間においては、期首から取り込んでおります。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ1,273,868千円増加し、4,338,121千円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ157,081千円増加し、167,486千円（前年同四半期比1,509.7％増）となりました。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。

「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。これらにより当社コンサルティング事業部の売上は前期比131.7％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ47,266千円増加し、333,188千円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント損失44,407千円（前年同四半期はセグメント損失37,792千円）となりました。

（インベストメント事業）

当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ29,210千円増加し、31,660千円（前年同四半期比1,192.3％増）、セグメント損失3,616千円（前年同四半期はセグメント損失23,864千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81,700千円増加し、7,822,964千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が327,119千円減少した一方で、現金及び預金が410,731千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442,914千円増加し、8,870,115千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により380,859千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は16,693,080千円となり、前連結会計年度末と比べ524,615千円の増加となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128,357千円増加し、5,935,025千円となりました。これは主に、税金の納付により未払法人税等が204,031千円減少したことや未払金が173,379千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したこと、前受金が440,658千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,835千円減少し、5,858,607千円となりました。これは主に、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が113,643千円増加した一方で、長期借入金が153,363千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,793,633千円となり、前連結会計年度末に比べ104,522千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420,093千円増加し、4,899,446千円となりました。これは主に、利益剰余金が167,075千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が253,017千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,446千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,550,320	4,561,441	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,550,320	4,561,441	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、発行済株式数が11,121株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,550,320	－	1,114,030	－	1,048,787

（注）2023年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在では、発行済株式総数が11,121株、資本金が7,173千円、資本準備金が7,161千円、それぞれ増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,319,400	43,194	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,720	－	－
発行済株式総数		4,550,320	－	－
総株主の議決権		－	43,194	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式数80株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において100株の譲渡制限付株式の無償取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は228,300株（単元未満株式数80株を除く）であります。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区 錦一丁目５番11号	228,200	－	228,200	5.02
計	－	228,200	－	228,200	5.02

（注）１．上記の株式数には単元未満株式数80株は含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間において100株の譲渡制限付株式の無償取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は228,300株（単元未満株式数80株を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810114254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,012,071	3,422,803
受取手形、売掛金及び契約資産	3,294,581	2,967,462
営業投資有価証券	80,000	80,000
商品及び製品	77,360	78,346
仕掛品	329,412	358,380
原材料及び貯蔵品	373,636	399,570
未収入金	468,667	437,826
その他	105,533	78,573
流動資産合計	7,741,263	7,822,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,221,260	4,221,860
機械装置及び運搬具	5,074,441	5,081,469
工具、器具及び備品	8,945,305	8,909,970
土地	2,149,797	2,149,797
リース資産	410,251	427,202
建設仮勘定	140,239	175,588
減価償却累計額	△14,963,865	△14,948,134
有形固定資産合計	5,977,429	6,017,753
無形固定資産
ソフトウエア	90,401	86,076
ソフトウエア仮勘定	884	10,060
のれん	65,494	60,827
リース資産	3,927	3,085
無形資産	19,250	17,500
その他	4,517	4,507
無形固定資産合計	184,474	182,057
投資その他の資産
投資有価証券	1,725,690	2,106,549
関係会社株式	13,045	19,399
長期前払費用	254,805	258,841
繰延税金資産	133,848	147,219
保険積立金	16,662	16,662
長期営業債権	301,522	325,572
その他	122,044	124,115
貸倒引当金	△302,322	△328,055
投資その他の資産合計	2,265,296	2,670,304
固定資産合計	8,427,200	8,870,115
資産合計	16,168,464	16,693,080

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,853,194	1,770,487
電子記録債務	740,194	850,971
短期借入金	※ 600,000	※ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 799,877	※ 790,817
リース債務	47,301	49,638
未払金	517,614	344,235
未払費用	150,572	163,419
前受金	58,160	498,819
未払法人税等	227,529	23,497
未払消費税等	171,224	106,467
賞与引当金	387,242	284,640
製品保証引当金	15,135	9,718
受注損失引当金	21,928	27,641
設備関係支払手形	172,024	225,234
その他	44,668	89,436
流動負債合計	5,806,667	5,935,025
固定負債
長期借入金	※ 4,639,400	※ 4,486,037
リース債務	113,856	116,675
資産除去債務	54,753	54,813
退職給付に係る負債	267,007	280,012
繰延税金負債	703,894	817,538
その他	103,530	103,530
固定負債合計	5,882,442	5,858,607
負債合計	11,689,110	11,793,633
純資産の部
株主資本
資本金	1,114,030	1,114,030
資本剰余金	2,000,852	2,000,852
利益剰余金	1,181,782	1,348,857
自己株式	△104,819	△104,819
株主資本合計	4,191,845	4,358,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287,508	540,526
その他の包括利益累計額合計	287,508	540,526
純資産合計	4,479,353	4,899,446
負債純資産合計	16,168,464	16,693,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,249,891	4,592,418
売上原価	2,818,411	3,856,110
売上総利益	431,479	736,307
販売費及び一般管理費	482,731	616,844
営業利益又は営業損失（△）	△51,251	119,462
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28,179	32,428
持分法による投資利益	-	6,353
為替差益	31,524	25,672
受取補償金	-	18,825
その他	12,211	10,931
営業外収益合計	71,916	94,212
営業外費用
支払利息	23,159	14,365
貸倒引当金繰入額	32,087	25,733
営業外支払手数料	1,675	1,125
訴訟関連費用	26,336	3,254
その他	1,418	1,011
営業外費用合計	84,677	45,489
経常利益又は経常損失（△）	△64,012	168,186
特別利益
固定資産売却益	-	87
保険解約返戻金	9,980	-
受取保険金	138,760	-
特別利益合計	148,740	87
特別損失
固定資産売却損	183	17
固定資産除却損	0	254
役員特別功労金	30,000	-
特別損失合計	30,183	272
税金等調整前四半期純利益	54,544	168,001
法人税、住民税及び事業税	69,299	28,494
法人税等調整額	△4,619	△27,568
法人税等合計	64,679	925
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,135	167,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,125	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,260	167,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,135	167,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,789	253,017
その他の包括利益合計	△71,789	253,017
四半期包括利益	△81,924	420,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△83,049	420,093
非支配株主に係る四半期包括利益	1,125	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	219,538千円	245,070千円
のれんの償却額	3,542	4,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第165条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式44,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が32,161千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において45,705千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,064,252	185,138	500	3,249,891	－	3,249,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	100,784	1,950	102,734	△102,734	－
計	3,064,252	285,922	2,450	3,352,625	△102,734	3,249,891
セグメント利益又は損失（△）	10,404	△37,792	△23,864	△51,251	－	△51,251

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,337,641	223,266	31,510	4,592,418	－	4,592,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	109,922	150	110,552	△110,552	－
計	4,338,121	333,188	31,660	4,702,970	△110,552	4,592,418
セグメント利益又は損失（△）	167,486	△44,407	△3,616	119,462	－	119,462

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
---	---	---	---	---	---
モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
---	---	---	---	---	---
オートモーティブ サプライヤー	2,610,976	－	－	2,610,976	2,610,976
ＦＡ装置製造	453,276	－	－	453,276	453,276
コンサルティング	－	35,019	－	35,019	35,019
エンジニア派遣・受託開発	－	150,119	－	150,119	150,119
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	500	500	500
合計	3,064,252	185,138	500	3,249,891	3,249,891
一時点で移転される財及びサービス	2,635,222	880	500	2,636,602	2,636,602
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	429,030	184,258	－	613,288	613,288
合計	3,064,252	185,138	500	3,249,891	3,249,891

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
---	---	---	---	---	---
モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
---	---	---	---	---	---
オートモーティブ サプライヤー	3,568,688	－	－	3,568,688	3,568,688
ＦＡ装置製造	407,034	－	－	407,034	407,034
試作品製作	361,918	－	－	361,918	361,918
コンサルティング	－	79,073	－	79,073	79,073
エンジニア派遣・受託開発	－	144,193	－	144,193	144,193
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	31,510	31,510	31,510
合計	4,337,641	223,266	31,510	4,592,418	4,592,418
一時点で移転される財及びサービス	3,959,087	－	－	3,959,087	3,959,087
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	378,554	223,266	31,510	633,331	633,331
合計	4,337,641	223,266	31,510	4,592,418	4,592,418

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「プロ経営者派遣」としていた財又はサービスの名称を「コンサルティング」に、「エンジニア派遣」としていた財又はサービスの名称を「エンジニア派遣・受託開発」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△２円54銭	38円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,260	167,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,260	167,075
普通株式の期中平均株式数（株）	4,428,089	4,322,008
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	37円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	158,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社第18回定時株主総会で承認されました「ストック・オプション報酬額及び内容決定の件」について、新株予約権を発行することを決議し、2023年7月12日に発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の中長期的な業績及び企業価値の大幅な向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ること等を目的として、当該目的を適切に達成するために、無償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

新株予約権の発行日	2023年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　3 当社執行役員　　8 当社監査役　　　1
新株予約権の数（個）	548
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）	普通株式　54,800
新株予約権の行使時の払込金額	136,300円　（１株当たり1,363円）
新株予約権の行使期間	自　2026年７月12日　至　2031年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,363 資本組入額　682

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810114254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。