Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01368-000 2023-08-10 E01368-000 2022-04-01 2022-06-30 E01368-000 2022-04-01 2023-03-31 E01368-000 2023-04-01 2023-06-30 E01368-000 2022-06-30 E01368-000 2023-03-31 E01368-000 2023-06-30 E01368-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01368-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01368-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9039246503507.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,274,589 | 1,379,046 | 5,485,000 |
| 経常利益 | (千円) | 13,084 | 53,522 | 150,870 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,044 | 42,359 | 79,541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,044 | 42,359 | 79,541 |
| 純資産額 | (千円) | 1,184,938 | 1,281,856 | 1,257,281 |
| 総資産額 | (千円) | 5,309,052 | 5,627,959 | 5,595,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.59 | 3.57 | 6.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 22.8 | 22.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9039246503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、経済活動の正常化が進みました。個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて多くの分野で企業業績も上向き、日経平均株価も好調に推移し始めました。
一方、米中間による経済安全保障問題や台湾情勢の緊迫化、米国の金融機関破綻に端を発する金融システム不安も依然燻っている中、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化しており、海外情勢は未だ混沌とした状況にあります。更なる物価高騰や為替変動など、これらの海外情勢がわが国経済へ与える影響には今後も留意が必要であります。
国内建設市場では、住宅需要が低減する傾向にあり、第１四半期における新設住宅着工戸数は20.7万戸と、前年同期間と対比して4.7%減少しております。一方、国内自動車生産は、半導体不足も解消してきている中、中部圏を中心に堅調な回復が見られ、本年４～５月の国内自動車生産台数(確報値）は前年同期間と比べ32.8%増となりました。
こういった環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,379百万円（前年同四半期1,274百万円、8.2%増）となり、その内訳は建設・梱包向が1,004百万円（前年同四半期3.0％増）、電気・輸送機器向は374百万円（前年同四半期25.1％増）であります。売上総利益は、242百万円と前年同四半期に比べ27百万円（12.9％増）の増益となり、これは、建設・梱包向及び電気・輸送機器向で販売価格の改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの削減が更に進んだことが主要因であります。営業利益は、55百万円（前年同四半期14百万円）と増益となりました。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減効果により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ13百万円減少したことによります。経常利益につきましても、53百万円（前年同四半期13百万円）と増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等11百万円を差し引き42百万円（前年同四半期7百万円）と大きく改善いたしました。
(建設・梱包向)
当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響で２×４等の木造住宅着工戸数が減少傾向にある中、当社の販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格の改定が浸透し、当セグメントの売上高は1,004百万円と前年同四半期に比べ29百万円増（3.0％増）となり、販売価格上昇が数量減を補完した形となっております。国内生産の固定費低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品の販売比率調整等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の73百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期（１～３月）において、メインユーザー層である自動車業界の生産回復を受けて同社の生産も高い水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、374百万円と前年同四半期に比べ75百万円増（25.1％増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ23百万円増の30百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,627百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比32百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ55百万円増加し、3,652百万円となりました。これは、現金及び預金が166百万円増加、商品及び製品が20百万円減少、仕掛品が16百万円減少、原材料及び貯蔵品が54百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ23百万円減少し、1,975百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資14百万円に対して減価償却費37百万円等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ7百万円増加し、4,346百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ27百万円減少し、3,096百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前年度末に比べ81百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ35百万円増加し、1,249百万円となりました。これは、主に長期借入金が前年度末に比べ27百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ24百万円増加し、1,281百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円、剰余金配当が17百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.5％から22.8％となり、１株当たり純資産は106.05円から108.12円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、人件費、物流費、電力料等々の製造コストが上昇し高位水準で推移していく中で、適正販売価格の維持が肝要になってまいります。
主要分野である建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要に対する指標となりますが、その市場の着実な伸長が売上高の増加に直結することからその動向には充分注視する必要があります。また建築物への国産木材の使用が広がる中でその動向にも注目が集まっており、環境問題への有効な対策と考えられていることから、その拡大に貢献して社会課題の解決に向けて活動を続けることが重要と考えています。
今後、住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加してくると見られており、当社新製品の需要増加に結び付く可能性もあります。国産杉の使用が促進されることによって、当社のオリジナル製品の重要性が増すことが期待されます。
また、輸送機器向では、自動車メーカー各社の生産水準が高位となり、当社子会社のねじ製品の需要が喚起されることが予想されますので、半導体・自動車部品不足の解消を通じて、完成車の生産正常化が当社グループにも好影響を及ぼすことになります。今後急速に自動車の電動化は進むことが予想されており、車体軽量化に貢献する当社子会社製品への需要は益々高まってくる見通しであります。
第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向は、秋口にかけて本格的な需要期に入ることから、戸建て分譲・貸家を中心に新設住宅着工戸数の回復が見られるものと見通しています。また、カーボンニュートラルへの社会的な取組として、中層マンションや非住宅中高層建築物への木材活用が促進されていく中で、釘を中心とした当社製品の需要、特に高機能が求められる特殊釘の需要は着実に増えていくことが期待されます。
収益面では、国内製品の製造コスト及び輸入商品の仕入価格が高止まっていることを踏まえて、適正な販売価格での販売を継続していく一方、引続き生産性向上やコスト削減に取組んでまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、半導体・部品不足がほぼ解消され、中部圏以外の自動車メーカーにおいても生産が正常化していくことが見込まれています。電気自動車など環境対策車への需要は益々増加してくるものと見られており、自動車メーカーの生産回復に伴い当社子会社製品の出荷量も順次拡大していくものと考えられます。
収益面では、高付加価値のライセンス製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の出荷が促進され、収益に貢献していくことが想定されます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 461,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,853,400 |
118,534
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,600 |
―
―
発行済株式総数
| 12,317,000 |
―
―
総株主の議決権
―
118,534
―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 461,000 | ― | 461,000 | 3.74 |
| 計 | ― | 461,000 | ― | 461,000 | 3.74 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 422,490 | 589,045 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 314,910 | 320,997 | |||||||||
| 売掛金 | 894,438 | 889,450 | |||||||||
| 電子記録債権 | 264,898 | 253,986 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,005,541 | 985,256 | |||||||||
| 仕掛品 | 331,329 | 315,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,023 | 284,782 | |||||||||
| 前払費用 | 14,636 | 16,075 | |||||||||
| その他 | 14,553 | 1,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,596 | △3,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,597,224 | 3,652,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 637,666 | 625,960 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 424,581 | 406,202 | |||||||||
| 土地 | 732,441 | 732,441 | |||||||||
| その他（純額） | 42,177 | 42,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,836,867 | 1,807,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,241 | 15,783 | |||||||||
| その他 | 19,248 | 26,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,490 | 42,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 226 | 226 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,489 | 10,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,638 | 10,495 | |||||||||
| その他 | 114,739 | 116,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,831 | △11,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,262 | 126,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,998,621 | 1,975,464 | |||||||||
| 資産合計 | 5,595,845 | 5,627,959 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 715,356 | 633,941 | |||||||||
| 電子記録債務 | 311,421 | 315,202 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,804,084 | 1,841,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,499 | 15,177 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,939 | 42,045 | |||||||||
| 未払費用 | 70,546 | 72,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,064 | 44,307 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,910 | 1,561 | |||||||||
| その他 | 94,364 | 131,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,124,185 | 3,096,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 999,316 | 1,027,143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,266 | 3,109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,147 | 31,447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181,399 | 184,594 | |||||||||
| 資産除去債務 | 249 | 249 | |||||||||
| その他 | ― | 2,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,214,378 | 1,249,410 | |||||||||
| 負債合計 | 4,338,564 | 4,346,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76,094 | 76,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 607,174 | 631,749 | |||||||||
| 自己株式 | △41,203 | △41,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,257,281 | 1,281,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,257,281 | 1,281,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,595,845 | 5,627,959 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,274,589 | 1,379,046 | |||||||||
| 売上原価 | 1,059,806 | 1,136,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,782 | 242,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,984 | 186,982 | |||||||||
| 営業利益 | 14,797 | 55,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 雇用開発助成金 | 400 | 400 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 1,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,459 | 1,615 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,172 | 3,680 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,172 | 3,681 | |||||||||
| 経常利益 | 13,084 | 53,522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 105 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,979 | 53,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,486 | 13,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,550 | △2,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,935 | 11,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,044 | 42,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,044 | 42,359 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,044 | 42,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,044 | 42,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,044 | 42,359 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,750千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 5,194千円 | ―千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 41,453千円 | 37,938千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
5,928 | 0.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
17,783 | 1.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_9039246503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 975,486 | 299,102 | 1,274,589 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 975,486 | 299,102 | 1,274,589 | ||
| セグメント利益 | 60,258 | 6,898 | 67,157 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 67,157 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △52,359 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,797 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,004,848 | 374,198 | 1,379,046 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 1,004,848 | 374,198 | 1,379,046 | ||
| セグメント利益 | 73,668 | 30,034 | 103,703 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 103,703 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △48,115 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,587 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 750,098 | ― | 750,098 |
| ねじ・ボルト・特殊締結品 | 118,482 | 299,102 | 417,585 |
| 建築用資材 | 101,379 | ― | 101,379 |
| その他 | 5,526 | ― | 5,526 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 975,486 | 299,102 | 1,274,589 |
| 外部顧客への売上高 | 975,486 | 299,102 | 1,274,589 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
||
| 釘 | 752,605 | ― | 752,605 |
| ねじ・ボルト・特殊締結品 | 147,043 | 374,198 | 521,241 |
| 建築用資材 | 100,331 | ― | 100,331 |
| その他 | 4,868 | ― | 4,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,004,848 | 374,198 | 1,379,046 |
| 外部顧客への売上高 | 1,004,848 | 374,198 | 1,379,046 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ０円59銭 | ３円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 7,044 | 42,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
7,044 | 42,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,856,996 | 11,855,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_9039246503507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039246503507.htm
該当事項はありません。
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