San ju San Financial Group,Inc

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809114256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】	San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　三　憲
【本店の所在の場所】	三重県松阪市京町510番地 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。） 三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】	（059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　青　山　　歩
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市西新地７番８号 株式会社三十三フィナンシャルグループ　経営企画部
【電話番号】	（059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　青　山　　歩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E33693 73220 株式会社三十三フィナンシャルグループ San ju San Financial Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E33693-000:LeaseReportableSegmentsMember E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E33693-000:BankReportableSegmentsMember E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33693-000:LeaseReportableSegmentsMember E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33693-000 2023-08-10 E33693-000 2023-06-30 E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 E33693-000 2022-06-30 E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 E33693-000 2023-03-31 E33693-000 2022-04-01 2023-03-31 E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33693-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33693-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33693-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33693-000:BankReportableSegmentsMember E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33693-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809114256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第１四半期

連結累計期間 | 2023年度

第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | （自　2022年

 　　４月１日

 　至　2022年

 　　６月30日） | （自　2023年

 　　４月１日

 　至　2023年

 　　６月30日） | （自　2022年

 　　４月１日

 　至　2023年

 　　３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 17,574 | 17,377 | 65,901 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,146 | 2,018 | 8,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,737 | 2,398 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 6,332 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,651 | 9,310 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △2,370 |
| 純資産額 | 百万円 | 225,891 | 203,392 | 195,019 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,431,728 | 4,324,792 | 4,285,761 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 105.06 | 92.24 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 238.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 58.62 | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 188.59 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.08 | 4.69 | 4.54 |

(注) １．2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20230809114256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う外出機運の高まりを背景としたサービス消費の増加により、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加や資源高の一服によるコスト減を背景に、緩やかに持ち直しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。

当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、企業の生産が、世界的な半導体関連需要の低迷を受けた電子部品、デバイスを中心に減少しました。一方、経済活動の正常化に伴うサービス消費の改善、企業による設備投資マインドの改善もみられます。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。

このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比390億円増加し４兆3,247億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比83億円増加し2,033億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比412億円増加し３兆8,694億円、貸出金は、前連結会計年度末比466億円増加し２兆8,987億円、有価証券は、前連結会計年度末比128億円増加し9,357億円となりました。

損益状況につきましては、前第１四半期連結累計期間に計上していた貸倒引当金戻入が繰入に転じたことなどから、経常収益は、前第１四半期連結累計期間比１億97百万円減少し173億77百万円となり、経常費用は、前第１四半期連結累計期間比９億31百万円増加し153億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比11億28百万円減少し20億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比３億39百万円減少し23億98百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比３億39百万円増加し147億29百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第１四半期連結累計期間比６億１百万円減少し33億39百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比１億14百万円減少し38億88百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第１四半期連結累計期間比48百万円減少し69百万円、「その他」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比１億80百万円減少し17億16百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第１四半期連結累計期間比２億33百万円減少し10億80百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第１四半期連結累計期間比69百万円増加して86億87百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比89百万円減少して26億26百万円となり、全体のその他業務収支は前第１四半期連結累計期間比91百万円減少して４億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,274	344	－	8,618
当第１四半期連結累計期間	8,311	375	－	8,687
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,388	353	△8	8,733
当第１四半期連結累計期間	8,411	400	△8	8,804
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	113	9	△8	114
当第１四半期連結累計期間	100	24	△8	116
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,704	11	－	2,715
当第１四半期連結累計期間	2,623	3	－	2,626
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,539	19	－	3,559
当第１四半期連結累計期間	3,544	13	－	3,558
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	835	8	－	843
当第１四半期連結累計期間	921	10	－	931
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	483	66	－	550
当第１四半期連結累計期間	△53	513	－	459
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	484	66	－	551
当第１四半期連結累計期間	339	513	－	852
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第１四半期連結累計期間	392	－	－	392

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比５百万円増加して35億44百万円、国際業務部門は、前第１四半期連結累計期間比６百万円減少して13百万円となりました。この結果、全体では前第１四半期連結累計期間比１百万円減少して35億58百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、全体では前第１四半期連結累計期間比88百万円増加して９億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,539	19	3,559
当第１四半期連結累計期間	3,544	13	3,558
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,325	－	1,325
当第１四半期連結累計期間	1,672	－	1,672
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	442	18	460
当第１四半期連結累計期間	444	12	457
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	418	－	418
当第１四半期連結累計期間	411	－	411
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	126	－	126
当第１四半期連結累計期間	117	－	117
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	991	－	991
当第１四半期連結累計期間	674	－	674
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	235	1	236
当第１四半期連結累計期間	223	1	224
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	835	8	843
当第１四半期連結累計期間	921	10	931
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	45	7	52
当第１四半期連結累計期間	45	3	49

（注）　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,755,938	7,556	3,763,495
当第１四半期連結会計期間	3,787,000	8,995	3,795,996
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,344,812	－	2,344,812
当第１四半期連結会計期間	2,449,518	－	2,449,518
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,403,092	－	1,403,092
当第１四半期連結会計期間	1,329,923	－	1,329,923
うちその他	前第１四半期連結会計期間	8,033	7,556	15,590
当第１四半期連結会計期間	7,558	8,995	16,553
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	72,402	－	72,402
当第１四半期連結会計期間	73,502	－	73,502
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,828,340	7,556	3,835,897
当第１四半期連結会計期間	3,860,502	8,995	3,869,498

（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(4) 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,773,562	100.00	2,898,729	100.00
製造業	262,933	9.48	272,823	9.41
農業，林業	5,353	0.19	4,847	0.17
漁業	1,160	0.04	1,260	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	2,793	0.10	2,838	0.10
建設業	130,042	4.69	142,890	4.93
電気・ガス・熱供給・水道業	123,543	4.45	148,469	5.12
情報通信業	11,217	0.41	11,865	0.41
運輸業，郵便業	105,295	3.80	112,111	3.87
卸売業，小売業	213,434	7.70	223,772	7.72
金融業，保険業	183,094	6.60	196,118	6.77
不動産業,物品賃貸業	586,120	21.13	611,493	21.09
各種サービス業	262,718	9.47	262,577	9.06
地方公共団体	89,240	3.22	89,333	3.08
その他	796,613	28.72	818,326	28.23
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,773,562	－	2,898,729	－

（注）　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809114256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,167,585	26,167,585	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,167,585	26,167,585	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	26,167	－	10,000	－	2,500

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	13,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,784,200	257,842	同上
単元未満株式	普通株式	370,185	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,167,585	－	－
総株主の議決権		－	257,842	－

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,519個が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が51株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィナンシャルグループ	三重県松阪市京町510番地	13,200	－	13,200	0.05
計	－	13,200	－	13,200	0.05

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,900株は上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809114256

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	347,344	333,233
買入金銭債権	1,185	36
商品有価証券	572	455
金銭の信託	40,000	45,000
有価証券	※１,※２ 922,896	※１,※２ 935,724
貸出金	※１ 2,852,066	※１ 2,898,729
外国為替	※１ 7,937	※１ 5,408
リース債権及びリース投資資産	27,366	27,168
その他資産	※１ 57,916	※１ 57,357
有形固定資産	22,342	21,849
無形固定資産	7,645	7,113
退職給付に係る資産	1,643	1,568
繰延税金資産	5,651	2,320
支払承諾見返	※１ 15,342	※１ 13,529
貸倒引当金	△24,149	△24,702
資産の部合計	4,285,761	4,324,792
負債の部
預金	3,753,835	3,795,996
譲渡性預金	74,402	73,502
借用金	208,155	199,445
外国為替	1	5
その他負債	36,108	36,966
賞与引当金	969	－
退職給付に係る負債	129	131
役員退職慰労引当金	50	44
株式給付引当金	170	180
睡眠預金払戻損失引当金	210	210
偶発損失引当金	685	701
繰延税金負債	679	687
支払承諾	15,342	13,529
負債の部合計	4,090,741	4,121,400
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	49,288	49,288
利益剰余金	136,141	137,598
自己株式	△325	△321
株主資本合計	195,103	196,564
その他有価証券評価差額金	925	7,806
繰延ヘッジ損益	△19	△18
退職給付に係る調整累計額	△1,355	△1,332
その他の包括利益累計額合計	△448	6,455
非支配株主持分	364	372
純資産の部合計	195,019	203,392
負債及び純資産の部合計	4,285,761	4,324,792

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	17,574	17,377
資金運用収益	8,733	8,804
（うち貸出金利息）	6,818	6,970
（うち有価証券利息配当金）	1,705	1,727
役務取引等収益	3,559	3,558
その他業務収益	551	852
その他経常収益	※１ 4,730	※１ 4,163
経常費用	14,428	15,359
資金調達費用	114	117
（うち預金利息）	82	91
役務取引等費用	843	931
その他業務費用	0	392
営業経費	9,683	9,778
その他経常費用	※２ 3,786	※２ 4,138
経常利益	3,146	2,018
特別利益	1,064	1,351
固定資産処分益	1,064	1,351
特別損失	217	121
固定資産処分損	94	109
減損損失	122	11
税金等調整前四半期純利益	3,993	3,248
法人税、住民税及び事業税	488	468
法人税等調整額	767	381
法人税等合計	1,256	849
四半期純利益	2,737	2,398
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,737	2,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,737	2,398
その他の包括利益	△5,388	6,911
その他有価証券評価差額金	△5,388	6,888
繰延ヘッジ損益	2	1
退職給付に係る調整額	△2	22
四半期包括利益	△2,651	9,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,648	9,302
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	7

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,535百万円	18,135百万円
危険債権額	48,993百万円	47,830百万円
三月以上延滞債権額	1百万円	145百万円
貸出条件緩和債権額	6,653百万円	6,793百万円
合計額	73,184百万円	72,904百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
32,996百万円	32,694百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益	418百万円	－百万円
株式等売却益	143百万円	130百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	561百万円
株式等償却	131百万円	53百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,158百万円	1,104百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
第一種優先株式	173	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,640	3,862	17,502	449	17,951	△377	17,574
セグメント間の内部経常収益	750	140	890	1,447	2,337	△2,337	－
計	14,390	4,002	18,393	1,896	20,289	△2,714	17,574
セグメント利益	3,940	117	4,058	1,313	5,371	△2,225	3,146

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△377百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△2,225百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△428百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、122百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,520	3,769	17,290	437	17,727	△349	17,377
セグメント間の内部経常収益	1,208	119	1,328	1,279	2,607	△2,607	－
計	14,729	3,888	18,618	1,716	20,335	△2,957	17,377
セグメント利益	3,339	69	3,408	1,080	4,489	△2,470	2,018

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△349百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△2,470百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△403百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券 (＊１)	912,378	912,365	△12
貸出金	2,852,066
貸倒引当金	△21,086
	2,830,980	2,840,668	9,688
資産計	3,743,358	3,753,034	9,675
預金	3,753,835	3,753,840	5
譲渡性預金	74,402	74,402	－
借用金	208,155	207,924	△230
負債計	4,036,392	4,036,167	△224
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,278	5,278	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	(27)	(26)	1
デリバティブ取引計	5,250	5,252	1

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券 (＊１)	925,041	925,045	4
貸出金	2,898,729
貸倒引当金	△21,613
	2,877,115	2,887,755	10,639
資産計	3,802,157	3,812,801	10,643
預金	3,795,996	3,796,000	4
譲渡性預金	73,502	73,502	－
借用金	199,445	199,217	△228
負債計	4,068,943	4,068,719	△224
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,887	4,887	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	(26)	(25)	0
デリバティブ取引計	4,861	4,862	0

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　　分	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
非上場株式	2,337	2,260
非上場外国証券	10	11
組合出資金	8,170	8,411

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,987	△12
外国債券	5,000	4,987	△12
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,987	△12

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	5,004	4
外国債券	5,000	5,004	4
その他	－	－	－
合　　計	5,000	5,004	4

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	32,144	51,501	19,357
債券	600,550	590,880	△9,670
国債	171,494	165,452	△6,042
地方債	261,099	258,831	△2,267
短期社債	－	－	－
社債	167,955	166,595	△1,359
その他	273,782	264,996	△8,785
外国債券	155,410	154,525	△884
その他	118,372	110,471	△7,901
合　　計	906,477	907,378	900

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	31,483	56,863	25,379
債券	610,430	603,017	△7,412
国債	171,419	166,164	△5,254
地方債	272,665	271,447	△1,217
短期社債	－	－	－
社債	166,345	165,406	△939
その他	267,392	260,160	△7,231
外国債券	151,001	150,093	△907
その他	116,390	110,067	△6,323
合　　計	909,305	920,041	10,736

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、11百万円(債券)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	414,566	4,269	4,269
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合　　計		――――	4,269	4,269

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	420,651	4,295	4,295
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合　　計		――――	4,295	4,295

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	485,489	1,003	1,003
為替予約	17,014	△9	△9
通貨オプション	1,557	15	15
その他	－	－	－
合　　計		――――	1,009	1,009

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	481,608	1,001	1,001
為替予約	8,204	△425	△425
通貨オプション	1,752	15	15
その他	－	－	－
合　　計		――――	592	592

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,101	－	1,101	0	1,101
為替業務	460	－	460	0	460
証券関連業務	371	－	371	－	371
保護預り・貸金庫業務	126	－	126	－	126
代理業務	991	－	991	－	991
その他	－	－	－	7	7
その他経常収益	19	512	531	228	760
顧客との契約から生じる経常収益	3,069	512	3,582	237	3,819
上記以外の経常収益	10,570	3,350	13,920	211	14,132
外部顧客に対する経常収益	13,640	3,862	17,502	449	17,951

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,343	－	1,343	0	1,344
為替業務	467	－	467	－	467
証券関連業務	367	－	367	－	367
保護預り・貸金庫業務	117	－	117	－	117
代理業務	674	－	674	－	674
その他	－	－	－	7	7
その他経常収益	18	534	552	226	779
顧客との契約から生じる経常収益	2,989	534	3,523	235	3,758
上記以外の経常収益	10,531	3,234	13,766	201	13,968
外部顧客に対する経常収益	13,520	3,769	17,290	437	17,727

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	105.06	92.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,737	2,398
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,737	2,398
普通株式の期中平均株式数	千株	26,054	26,003
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	58.62	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	20,637	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間151千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809114256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。