AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808185156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理グループ長　　葛野　正直
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理グループ長　　葛野　正直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 AZ-COM MARUWA Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E30443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2023-06-30 E30443-000 2023-04-01 2023-06-30 E30443-000 2022-06-30 E30443-000 2023-03-31 E30443-000 2022-04-01 2023-03-31 E30443-000 2023-08-10 E30443-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808185156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,950 | 47,528 | 177,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,589 | 3,751 | 11,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,731 | 2,117 | 7,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,568 | 3,092 | 9,929 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,306 | 39,691 | 38,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,103 | 115,470 | 112,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.77 | 16.82 | 61.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.69 | 15.60 | 57.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 32.4 | 32.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230808185156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の厳しい制限が緩和され、国内での人流も回復し、社会経済活動は持ち直しの動きがみられた一方で、継続する原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、消費貨物の荷動きに回復がみられたものの、労働力の確保に伴うコストの上昇やトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる物流の2024年問題への対応が迫られるなど依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高47,528百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益3,745百万円（同55.9％増）、経常利益3,751百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,117百万円（同22.3％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

ラストワンマイル事業においては、配送エリアと稼働台数の拡大に加え、自転車等の新たな輸送モードへの取り組みが業績に寄与した結果、売上高は9,148百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は14,853百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は12,436百万円（前年同四半期比36.0％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、売上高は5,221百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、首都圏を中心とした人流回復を背景とする出荷物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は5,263百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

以上の結果、物流事業における売上高は46,923百万円（前年同四半期比16.1％増）の増収となりました。

利益面では、人手不足等に加えて燃料価格や光熱費等をはじめとした各種コストの上昇が影響したものの、積極的な営業開発による事業拡大に伴う増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は3,802百万円（同62.1％増）の増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、積極的な営業活動によるＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大が寄与した結果、売上高は604百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（同15.9％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は115,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,442百万円増加いたしました。流動資産は54,048百万円となり、515百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が651百万円、受取手形及び売掛金が528百万円、未収入金が161百万円増加した一方で、現金及び預金が1,896百万円減少したことであります。また、固定資産は61,421百万円となり、3,957百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が2,593百万円、投資有価証券が1,271百万円増加したことであります。

負債につきましては、75,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。流動負債は29,422百万円となり、485百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が774百万円、支払手形及び買掛金が335百万円、預り金が272百万円、未払費用が124百万円増加した一方で、未払法人税等が1,431百万円、賞与引当金が628百万円減少したことであります。また、固定負債は46,356百万円となり、2,398百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,095百万円増加したことであります。

純資産につきましては、39,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が904百万円、利益剰余金が634百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
日本物流開発㈱	土浦営業所 （茨城県土浦市）	物流事業	物流センター設備	2,950	借入金及び 自己資金	2023年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	128,952,320	128,952,320	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,952,320	128,952,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	128,952,320	－	2,670	－	2,185

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,138,400	1,261,384	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 65,420	－	－
発行済株式総数	128,952,320	－	－
総株主の議決権	－	1,261,384	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式354,223株(議決権の数3,542個)を含めております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,500	－	2,748,500	2.13
計	－	2,748,500	－	2,748,500	2.13

（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,851	30,954
受取手形及び売掛金	19,474	20,003
貯蔵品	115	120
その他	2,126	2,974
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	54,563	54,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	10,815
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,238
土地	15,004	15,061
その他（純額）	5,222	5,469
有形固定資産合計	30,734	33,585
無形固定資産
のれん	3,656	3,559
その他	7,345	7,236
無形固定資産合計	11,002	10,796
投資その他の資産
投資有価証券	10,439	11,710
その他	5,329	5,340
貸倒引当金	△41	△10
投資その他の資産合計	15,727	17,040
固定資産合計	57,464	61,421
資産合計	112,028	115,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,278	12,614
短期借入金	315	300
１年内返済予定の長期借入金	4,870	4,963
未払法人税等	2,902	1,471
賞与引当金	922	293
その他	8,618	9,780
流動負債合計	29,907	29,422
固定負債
社債	30	30
転換社債	20,586	20,531
長期借入金	15,370	17,466
退職給付に係る負債	1,077	1,111
資産除去債務	798	800
役員株式給付引当金	39	39
従業員株式給付引当金	53	52
役員退職慰労引当金	54	56
その他	5,946	6,267
固定負債合計	43,957	46,356
負債合計	73,865	75,779

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,670	2,670
資本剰余金	2,348	2,350
利益剰余金	33,781	34,416
自己株式	△5,757	△5,757
株主資本合計	33,044	33,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,082	3,987
退職給付に係る調整累計額	△208	△198
その他の包括利益累計額合計	2,873	3,788
非支配株主持分	2,244	2,221
純資産合計	38,162	39,691
負債純資産合計	112,028	115,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	40,950	47,528
売上原価	36,508	41,301
売上総利益	4,442	6,226
販売費及び一般管理費	2,039	2,480
営業利益	2,403	3,745
営業外収益
受取利息	55	55
受取配当金	49	93
固定資産売却益	51	17
その他	38	70
営業外収益合計	195	237
営業外費用
支払利息	7	16
シンジケートローン手数料	－	203
その他	1	12
営業外費用合計	9	231
経常利益	2,589	3,751
税金等調整前四半期純利益	2,589	3,751
法人税等	804	1,573
四半期純利益	1,785	2,177
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,731	2,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,785	2,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	772	904
退職給付に係る調整額	11	10
その他の包括利益合計	783	914
四半期包括利益	2,568	3,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,514	3,032
非支配株主に係る四半期包括利益	54	59

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	507百万円	609百万円
のれん償却額	52百万円	97百万円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,407	543	40,950	－	40,950
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	42	105	147	△147	－
計	40,449	649	41,098	△147	40,950
セグメント利益	2,345	61	2,407	△3	2,403

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	46,923	604	47,528	－	47,528
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	101	109	△109	－
計	46,931	706	47,637	△109	47,528
セグメント利益	3,802	71	3,873	△127	3,745

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円増加し、四半期純利益が50百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が14百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が65百万円増加しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	8,328	－	8,328
ＥＣ常温輸配送事業	13,214	－	13,214
ＥＣ常温３ＰＬ事業	9,040	－	9,040
低温食品３ＰＬ事業	4,671	－	4,671
医薬・医療３ＰＬ事業	4,927	－	4,927
その他事業	－	412	412
顧客との契約から生じる 収益	40,181	412	40,594
その他の収益	225	130	356
外部顧客への売上高	40,407	543	40,950

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	9,147	－	9,147
ＥＣ常温輸配送事業	14,760	－	14,760
ＥＣ常温３ＰＬ事業	12,327	－	12,327
低温食品３ＰＬ事業	5,202	－	5,202
医薬・医療３ＰＬ事業	5,261	－	5,261
その他事業	－	475	475
顧客との契約から生じる 収益	46,700	475	47,176
その他の収益	223	128	352
外部顧客への売上高	46,923	604	47,528

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	13円77銭	16円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,731	2,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,731	2,117
普通株式の期中平均株式数（株）	125,742,568	125,849,541
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円69銭	15円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△38	△38
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△38)	(△38)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,619,496	7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間357,194株、当第１四半期連結累計期間354,223株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230808185156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。