PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809171558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社パリミキホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理担当　　加山　雄治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社パリミキホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03249-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03249-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03249-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2023-04-01 2023-06-30 E03249-000 2022-06-30 E03249-000 2022-04-01 2022-06-30 E03249-000 2023-03-31 E03249-000 2022-04-01 2023-03-31 E03249-000 2023-08-10 E03249-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809171558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,508 | 12,022 | 47,400 |
| 経常利益 | （百万円） | 230 | 903 | 1,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 65 | 712 | 501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 259 | 705 | 1,081 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,570 | 28,751 | 28,204 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,404 | 37,857 | 37,371 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.28 | 14.02 | 9.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 13.93 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 74.2 | 73.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809171558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、原材料価格の高騰についても価格転嫁が徐々に進められていることなど、経済活動が活発になってきていることもあり、景気回復傾向が継続していたものと思われます。

小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、行動制限がなくなったことによる顧客の購買マインドの向上やインバウンド需要も持ち直すなど回復基調であったと見られます。

当社グループにおきましても、確実に業績は回復してきており、月次の売上高も継続して前年を上回る結果となっております。特にコロナ禍では苦戦していたサングラスと補聴器の売上が好調であり、売上高の増加に寄与しております。

また、統廃合を伴う店舗の移転や改装については継続して取り組んでおり、今後もマーケットの動向を見極めながら計画的に進めてまいります。

海外法人におきましても全ての法人が通常の営業ができる状態になっており、東南アジアの法人を中心に増収となり、前年は再度のロックダウンにより営業損失が大きかった中国法人につきましても、損失額は縮小し改善傾向となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高12,022百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益552百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）、為替差益等があったため、経常利益903百万円（前年同期比291.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（前年同期比991.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔日本〕

主要子会社であります㈱パリミキにおきましては、2023年４月１日より新経営体制となり、今までの積極的な店舗改装や移転、新店などの展開を継続しつつも、コスト意識を高めて出退店も精査していく方針であり、さまざまなコストが高騰する中、今までの慣例にとらわれず見直すことにより、販管費を抑え利益体質にしていくことを目指しています。広告宣伝費につきましても効果が見込まれる地域へのCM投入等は継続して行うものの、制作費の負担が大きいものなどについては内容を見直すなど精査してまいりました。

売上高におきましては、コロナ禍では落ち込んでいた、サングラスや補聴器が堅調な伸びを示しており、売上高の増加を牽引しております。また、移転を伴う出店、改装などの店舗投資を計画的に行っており、１店舗当たりの売上高の向上と利益の改善に引き続き取り組んでまいりました。

この結果、国内の売上高は10,551百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益503百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。

〔海外〕

海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなくなり、全ての法人が通常営業ができる状態となっております。中国法人におきましては、前年は再びのロックダウンにより休業状態が続いていたため営業損失額も大きかったですが、今年は通常営業ができていることや、不採算店の退店など店舗の整理も進めており、営業損失ではあるものの、損失額は減少し改善傾向にあります。なお、東南アジアの法人につきましては、順調に改善しており海外法人合計の増収増益に貢献しております。

また、将来性を見据えて準備を進めていましたカンボジア法人につきましては、前年連結会計年度末より連結対象としており、今後も東南アジア地域においては、医療（眼科）との協業に力を入れてまいります。

この結果、海外の売上高は1,511百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益48百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ485百万円増加して37,857百万円となりました。これは主に流動資産における、商品及び製品が402百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少して9,105百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が290百万円増加したものの、未払金が163百万円、未払法人税等が261百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加して28,751百万円となりました。これは主に利益剰余金が559百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は14百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230809171558

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日 現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権

決議年月日	2023年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　 １
新株予約権の数（個）※	500　　　　　　　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　　　　 50,000　　　　　　　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	348　　　　　　　　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年５月13日  至 2033年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　        397　　　　　　　　（注）３ 資本組入額　　　      199
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－　　　　　　　　（注）６

※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権

決議年月日	2023年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員　　　　　 ４ 当社子会社取締役　　　 ５ 当社子会社従業員　　　 １
新株予約権の数（個）※	1,220　　　　　　　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　　　　122,000　　　　　　　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	348　　　　　　　　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年５月13日  至 2033年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　        397　　　　　　　　（注）３ 資本組入額　　　      199
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－　　　　　　　　（注）６

※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,251,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,698,800	506,988	同　上
単元未満株式	普通株式	107,174	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数		56,057,474	－	－
総株主の議決権		－	506,988	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
株式会社パリミキホールディングス	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	5,251,500	－	5,251,500	9.37
計	－	5,251,500	－	5,251,500	9.37

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230809171558

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,858	12,682
受取手形及び売掛金	2,784	2,889
商品及び製品	7,517	7,920
原材料及び貯蔵品	683	633
その他	1,389	1,496
貸倒引当金	△121	△117
流動資産合計	25,111	25,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,620	3,565
機械及び装置（純額）	23	22
工具、器具及び備品（純額）	982	1,015
土地	653	653
建設仮勘定	5	52
その他（純額）	43	39
有形固定資産合計	5,328	5,348
無形固定資産	597	604
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,527	4,464
建設協力金	279	289
繰延税金資産	144	136
その他	1,528	1,656
貸倒引当金	△85	△85
関係会社投資損失引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	6,334	6,400
固定資産合計	12,260	12,353
資産合計	37,371	37,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336	1,627
短期借入金	1,954	1,842
未払金	1,988	1,824
未払法人税等	469	208
契約負債	568	616
賞与引当金	230	149
店舗閉鎖損失引当金	12	2
その他	1,506	1,720
流動負債合計	8,067	7,992
固定負債
退職給付に係る負債	44	46
繰延税金負債	81	108
資産除去債務	556	555
その他	416	402
固定負債合計	1,099	1,112
負債合計	9,167	9,105
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	22,799	23,359
自己株式	△8,692	△8,692
株主資本合計	26,837	27,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	220	302
為替換算調整勘定	517	399
その他の包括利益累計額合計	737	701
新株予約権	170	176
非支配株主持分	459	476
純資産合計	28,204	28,751
負債純資産合計	37,371	37,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	11,508	12,022
売上原価	3,691	3,762
売上総利益	7,817	8,259
販売費及び一般管理費	7,842	7,707
営業利益又は営業損失（△）	△25	552
営業外収益
受取利息	5	11
為替差益	208	286
受取手数料	2	2
貯蔵品売却益	0	2
協賛金収入	－	10
助成金収入	4	0
その他	52	60
営業外収益合計	274	373
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	2	2
その他	13	17
営業外費用合計	18	22
経常利益	230	903
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	18	14
減損損失	29	8
特別損失合計	48	22
税金等調整前四半期純利益	182	881
法人税等	102	149
四半期純利益	80	732
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	65	712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	80	732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	82
為替換算調整勘定	183	△108
その他の包括利益合計	179	△26
四半期包括利益	259	705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	676
非支配株主に係る四半期包括利益	45	29

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	4,100百万円	4,100百万円
借入実行残高	1,884	1,770
差引額	2,215	2,330

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	183百万円	223百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	152	3.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	10,219	1,289	11,508	－	11,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	13	51	△51	－
計	10,257	1,303	11,560	△51	11,508
セグメント利益又は損失（△）	7	△31	△24	△0	△25

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて14百万円、「海外」セグメントにおいて15百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	10,532	1,489	12,022	－	12,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18	21	40	△40	－
計	10,551	1,511	12,062	△40	12,022
セグメント利益	503	48	552	△0	552

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて５百万円、「海外」セグメントにおいて３百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
日本	海外
---	---	---	---
眼鏡事業等	9,860	1,210	11,071
その他	259	77	337
顧客との契約から生じる収益	10,120	1,288	11,408
その他の収益	99	1	100
外部顧客への売上高	10,219	1,289	11,508

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
日本	海外
---	---	---	---
眼鏡事業等	10,332	1,392	11,724
その他	85	96	181
顧客との契約から生じる収益	10,417	1,488	11,905
その他の収益	115	1	116
外部顧客への売上高	10,532	1,489	12,022

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	1円28銭	14円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	65	712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	65	712
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,806	50,805
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	326
（うち、新株予約権（千株））	－	326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年５月13日取締役会決議による第７回新株予約権 （新株予約権の数9,270個）	2023年５月12日取締役会決議による第８回新株予約権 （新株予約権の数500個） 2023年５月12日取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数1,220個）

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	152	3.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20230809171558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。