Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 【英訳名】 | Stream Media Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 東佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05088 47720 株式会社ストリームメディアコーポレーション Stream Media Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05088-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05088-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05088-000 2021-12-31 E05088-000 2023-08-10 E05088-000 2023-06-30 E05088-000 2023-04-01 2023-06-30 E05088-000 2023-01-01 2023-06-30 E05088-000 2022-06-30 E05088-000 2022-04-01 2022-06-30 E05088-000 2022-12-31 E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 E05088-000 2022-01-01 2022-12-31 E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05088-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E05088-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightAndMediaReportableSegmentsMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightAndMediaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20230808182841
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第2四半期連結
累計期間 | 第53期
第2四半期連結
累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日
至2022年6月30日 | 自2023年1月1日
至2023年6月30日 | 自2022年1月1日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,094,587 | 4,864,391 | 7,078,734 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △134,085 | 283,308 | △366,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △511 | 244,932 | △303,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,801,256 | 740,300 | △2,253,562 |
| 純資産額 | (千円) | 7,150,423 | 7,461,546 | 6,693,157 |
| 総資産額 | (千円) | 9,288,221 | 13,043,511 | 10,067,832 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.00 | 2.11 | △2.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.3 | 50.6 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,514 | 236,026 | △113,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △317,061 | △8,909 | △222,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,343 | △27 | △17,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 3,184,696 | 3,644,769 | 3,415,764 |
| 回次 | 第52期 第2四半期連結 会計期間 |
第53期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年4月1日 至2022年6月30日 |
自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 0.86 | 0.63 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第52期第2四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第53期
第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、当第2四半期連結累計において株式会社カカオ(韓国)が当社親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント(韓国)の親会社になったことから、当社の親会社となりました。
第2四半期報告書_20230808182841
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は次のとおりであります。
(12)上場廃止猶予期間について
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「(12)上場廃止猶予期間について」につきましては、2023年6月15日付で「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」から解除されたことに伴い、
主要なリスクから除外いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループに関連する市場につきましては、エンターテインメント業界では、個人判断によるマスク着用を基本とする等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも生活レベルで変化がありました。コンサート市場も2019年規模まで回復すると予想されていますが、コンサート制作に係る費用高騰は続き、コロナ禍前の状況まで回復には至っていません。メディア業界では多チャンネルサービスの加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、中華圏作品の版権ビジネス競争も増しておりライツビジネス業界におきましても市場環境は益々厳しい状況となっています。
このような厳しい経営環境におきましても積極的に事業を展開した結果、前期に続き当社グループの当第2四半期連結累計期間におきましても順調に推移しています。
エンターテインメント事業では、東方神起が2月より開始したコンサートツアーは全国のアリーナ会場のみならず、京セラドーム大阪と東京ドームにて追加公演も行い計20公演を実施しました。キャッシュカウであるコンサート事業は、当第2四半期連結累計期間において、計56公演のオフランコンサートを実施し約75万人を動員しました。
ライツ&メディア事業では、当第2四半期連結累計期間において、KPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツ放送は、Red Velvet約3年半振りとなるコンサート「Red Velvet 4th Concert:R to V」のTV独占生放送を含め、計6作品を放送しました。第3四半期では既に3作品のK-POPプレミアムコンテンツ放送を予定し、ドラマファン層のみならず音楽ファン層へも新規加入促進を図ってまいります。また、KNTVの配信サービスKNTV+を、サービスの質は維持しつつも運用に係るコストを大幅に見直し第3四半期にリニューアルを実施、利便性向上による新規加入並びに解約防止に引き続き努めてまいります。ライツ事業では、韓国コンテンツの人気沸騰に伴い保有するアーカイブ作品の販売が好調であり、業績に寄与しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,864百万円(前年同期比57.2%増)、営業利益は276百万円(前年同期は147百万円の営業損失)、経常利益は283百万円(前年同期は134百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、株式会社SMEJを吸収合併したことに伴い2020年7月31日付で株式会社東京証券取引所より指定されました「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」は、新規上場審査基準に適合しているかの審査を経て、6月15日付で猶予期間入り銘柄から解除されることになりました。今後も引き続き、全社一丸となり企業価値向上に努めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エンターテインメント事業)
コンサート事業では、大型コンサートの実施含め27公演実施し43万人を動員しました。東方神起は約3年半振りとなるコンサートツアーを2月より開始し、6月17日、18日に京セラドーム大阪、同月24日、25日に東京ドーム公演を実施し、ツアー合計で約30万人を動員しました。また、東方神起は今回のツアーを含めのべ89回のドーム公演を行い、海外アーティスト最多ドーム公演回数を記録しました。4月15日、16日にはEXOが約5年振りとなるファンクラブイベントをベルーナドームで開催し約5万人を動員した他、NCTのユニットであるWayVによる初の日本単独イベントを5月6日、7日に開催し約2万人を動員しました。第3四半期ではaespaが8月5日、6日に海外アーティストデビュー最速となる初の東京ドーム公演、NCTが9月9日、10日に長居スタジアム、同月16日、17日に味の素スタジアム公演を控える等、大規模コンサートを予定しています。一方、人件費等のコンサート制作費高騰に加え、一部公演におきましては会場仕様のためのステージ制作費が通常に比べ大幅に増加する等、コロナ禍前の収益率と比較し未だ低調となっています。当社はチケット販売金額からステージ制作費やコンサート運営費等を差し引いた金額を売上として認識しています。費用の高騰は先行き不透明な状況が続きますが、当社としては状況を鑑みつつ適切に対処してまいります。
MD事業では、NCT127が全国コンビニ等で販売される「一番くじ」とコラボレーションを実施した他、限定グッズをオンラインストアで販売する等、コンサートグッズのみならずそれ以外の事業展開も精力的に行ってまいりました。「一番くじ」等IPを活用したライセンスビジネスにおきましては、昨今の制作費高騰や為替リスクを回避することができ安定的に収益が見込めることから、今後さらなる強化を図ってまいります。
音楽事業では2タイトルを発売しました。5月26日にYESUNG(SUPER JUNIOR)が日本ミニアルバム「君という桜の花びらが僕の心に舞い降りた。」をリリースし、6月28日には東方神起がNewシングル「Lime&Lemon」をリリースし、オリコン週間ランキング2位を獲得しました。
音楽以外の活動におきましては、NCT127に所属する日本人メンバー YUTAが4月14日より放送開始したテレビ東京系ドラマ25「クールドジ男子」にて主演を務めました。本ドラマのエンディングテーマにはNCT127「Sunny Road」が採用されています。7月27日からは「NCT Tokyo(仮)」のメンバーを決定するデビューサバイバル番組「NCT Universe:LASTART」が日本テレビやHuluでの放送および配信を予定しています。本番組は海外番組販売も行い、アーティストラインナップの増加に伴う収益拡大を図ってまいります。
この結果、売上高は3,405百万円(前年同期比166.2%増)、セグメント利益は363百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(ライツ&メディア事業)
ライツ事業では版権獲得競争の激化が続き、昨年同期比における版権獲得数は減少傾向となりました。加えて為替による価格高騰も生じており、引き続き今後のコンテンツ獲得に影響が出ることが予想されます。版権獲得状況におきましては、中国ドラマは韓国人気俳優が出演する作品を獲得することでラインナップを増やし販売を強化する等、激化する市場においてあらゆる営業手法を考案してまいりました。一方、韓流コンテンツの人気高騰は続いており、版権販売状況は好調です。当社が権利を保有するアーカイブ作品に字幕を自社制作し、地上波、BSへ販売する等保有版権の有効活用を行った他、国内VOD事業者への配信権販売が好調であり、業績に寄与しています。
メディア事業においては、日本で高い人気を誇る俳優チャン・グンソクが約5年振りに主演を務めたドラマ「餌<ミッキ>(原題)」を6月に日本初放送を行った他、BTS等K-POP番組の特集を組むなど保有するアーカイブ作品を有効的に活用することで新規加入促進を図りました。結果、6月単月においては通常月に比べ加入及び解約件数は共に好調に推移しました。KPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツは第2四半期において計4作品を放送いたしました。4月にはRed Velvet約3年半振りとなるコンサート「Red Velvet 4th Concert:R to V」を韓国からTV独占生放送した他、KEY(SHINee)「KEY:'GROKS IN THE KEYLAND'」をTV初放送する等、グループシナジーを活用しエスエム・エンタテインメント所属アーティストのコンテンツを放送いたしましたが、大規模コンサート等の大型番組生中継と比較すると効果は限定的でした。近年OTTサービスにて日本独占配信作品が増加し、放送サービス関連企業にとっては継続し厳しい状況が続きますが、第3四半期におきましても引き続き良質な作品の調達を目指す他、KNTV+リニューアルによる解約防止に注力してまいります。
この結果、売上高は1,458百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益は271百万円(前年同期比85.5%増)となりました。なお、前年同期におきましては株式会社Beyond Live Corporationが子会社であったことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は減少しています。
(その他事業)
その他事業では、売上高は0百万円(前年同期比92.7%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は13,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。流動資産は10,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,340百万円増加、コンテンツ事業権が166百万円増加及びその他が421百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が770百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は5,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加いたしました。流動負債は4,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,686百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は807百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が266百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は7,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が299百万円増加及び非支配株主持分が195百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、3,644百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、236百万円(前年同期は250百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,686百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,340百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8百万円(前年同期は317百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は16百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出0百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
②財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20230808182841
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 115,903,831 | 115,904,831 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 115,903,831 | 115,904,831 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 115,903,831 | - | 6,041,970 | - | 2,042,478 |
(注)2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ218千円増加しております。
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン | 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー21F |
86,968 | 75.04 |
| NAVER Corporation (受信場所 BASECAMP TOKYO NAVER J、HUB株式会社 MANAGER 金容載) |
NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGY-DO, 13561, KOREA (東京都品川区上大崎2丁目10番44号) |
8,693 | 7.50 |
| KEYEAST Co.,LTD. (常任代理人 SMBC日興証券株式会社) |
30,HAKDONG-RO 11-GIL,GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング) |
8,276 | 7.14 |
| 有限会社六本木地所 | 兵庫県神戸市灘区日尾町2丁目2番7号 | 718 | 0.62 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) |
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
315 | 0.27 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
252 | 0.22 |
| 宮本賢志 | 滋賀県長浜市 | 240 | 0.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 237 | 0.21 |
| ケイテイ コーポレーション (常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン) |
206 JUNGIA-DONG,BUNDANG-GU,SUNGNAM-CITY,KYUNGGI-DO,463-711,KOREA (東京都文京区本駒込2丁目29番24号パシフィックスクエア千石6階) |
230 | 0.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 226 | 0.20 |
| 計 | ― | 106,158 | 91.59 |
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,868,400 | 1,158,684 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,631 | - | - |
| 発行済株式総数 | 115,903,831 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,158,684 | - |
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| ㈱ストリームメディア コーポレーション |
東京都港区六本木 三丁目2番1号 |
9,800 | - | 9,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,800 | - | 9,800 | 0.01 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230808182841
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,415,764 | 3,644,769 |
| 売掛金 | 2,609,273 | 3,949,827 |
| 商品 | 20,364 | 38,357 |
| 番組勘定 | 546,027 | 491,481 |
| コンテンツ事業権 | 1,077,648 | 1,244,093 |
| 前渡金 | 109,834 | 191,934 |
| その他 | 347,716 | 769,120 |
| 貸倒引当金 | △2,371 | △3,839 |
| 流動資産合計 | 8,124,257 | 10,325,744 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,637 | 25,660 |
| 無形固定資産 | 22,259 | 18,757 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,854,497 | 2,624,945 |
| その他 | 149,045 | 151,270 |
| 貸倒引当金 | △102,866 | △102,866 |
| 投資その他の資産合計 | 1,900,676 | 2,673,349 |
| 固定資産合計 | 1,943,574 | 2,717,767 |
| 資産合計 | 10,067,832 | 13,043,511 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,252,070 | 3,938,913 |
| 契約負債 | 258,166 | 153,220 |
| 賞与引当金 | 61,598 | - |
| その他 | 267,210 | 682,680 |
| 流動負債合計 | 2,839,045 | 4,774,814 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 523,408 | 789,906 |
| その他 | 12,220 | 17,244 |
| 固定負債合計 | 535,628 | 807,151 |
| 負債合計 | 3,374,674 | 5,581,965 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,041,970 | 6,041,970 |
| 資本剰余金 | 3,438,996 | 3,438,996 |
| 利益剰余金 | △4,161,943 | △3,917,011 |
| 自己株式 | △33,087 | △33,115 |
| 株主資本合計 | 5,285,935 | 5,530,839 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 767,614 | 1,067,612 |
| その他の包括利益累計額合計 | 767,614 | 1,067,612 |
| 新株予約権 | 310,161 | 338,276 |
| 非支配株主持分 | 329,447 | 524,817 |
| 純資産合計 | 6,693,157 | 7,461,546 |
| 負債純資産合計 | 10,067,832 | 13,043,511 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,094,587 | 4,864,391 |
| 売上原価 | 2,383,995 | 3,741,274 |
| 売上総利益 | 710,592 | 1,123,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 858,139 | ※ 846,826 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △147,547 | 276,289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 980 | 913 |
| 為替差益 | 9,858 | 5,177 |
| 業務受託料 | 1,082 | 852 |
| 受取家賃 | 1,760 | - |
| その他 | 178 | 88 |
| 営業外収益合計 | 13,859 | 7,031 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62 | 6 |
| その他 | 335 | 6 |
| 営業外費用合計 | 397 | 13 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △134,085 | 283,308 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,225 | - |
| 新株予約権戻入益 | 9,040 | - |
| 関係会社株式売却益 | 134,467 | - |
| 特別利益合計 | 144,733 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,647 | 283,308 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,184 | 46,957 |
| 法人税等調整額 | 562 | - |
| 法人税等合計 | 9,747 | 46,957 |
| 四半期純利益 | 900 | 236,350 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,411 | △8,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △511 | 244,932 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 900 | 236,350 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,802,156 | 503,949 |
| その他の包括利益合計 | △1,802,156 | 503,949 |
| 四半期包括利益 | △1,801,256 | 740,300 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,073,324 | 544,930 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △727,932 | 195,369 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,647 | 283,308 |
| 減価償却費 | 36,148 | 11,371 |
| 株式報酬費用 | - | 28,115 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,491 | 1,468 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | - | △61,598 |
| 受取利息及び受取配当金 | △980 | △913 |
| 支払利息 | 62 | 6 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △1,225 | - |
| 新株予約権戻入益 | △9,040 | - |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △134,467 | - |
| 為替差損益(△は益) | △10,153 | △3,161 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △628,357 | △1,340,553 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △127,788 | △129,893 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 101,782 | △82,099 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 118,691 | △421,604 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 606,736 | 1,686,843 |
| 前受金の増減額(△は減少) | - | 23,580 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 45,170 | △104,946 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △294,750 | 343,566 |
| その他 | 30,973 | 5,966 |
| 小計 | △255,061 | 239,456 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,184 | 1,114 |
| 利息の支払額 | △62 | △6 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 3,424 | △4,538 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △250,514 | 236,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,346 | △3,312 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,926 | △4,183 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,000 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △71 | △214 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 800 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △221,583 | - |
| その他 | △933 | △1,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △317,061 | △8,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2,920 | - |
| 自己新株予約権の取得による支出 | △13,423 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,343 | △27 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,959 | 1,915 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △575,960 | 229,004 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,760,656 | 3,415,764 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,184,696 | ※ 3,644,769 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、徐々に回復傾向にあるものの今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第3四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 給料及び手当 | 241,906千円 | 209,425千円 |
| 退職給付費用 | 18,895 | 17,550 |
| 地代家賃 | 102,577 | 79,131 |
| 支払手数料 | 211,902 | 227,757 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,491 | 1,468 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,184,696千円 | 3,644,769千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,184,696 | 3,644,769 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| エンターテインメント事業 | ライツ&メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,279,238 | 1,810,300 | 3,089,538 | 5,048 | 3,094,587 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,279,238 | 1,810,300 | 3,089,538 | 5,048 | 3,094,587 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,000 | 2,212 | 4,212 | - | 4,212 |
| 計 | 1,281,238 | 1,812,513 | 3,093,751 | 5,048 | 3,098,800 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,236 | 146,538 | 134,302 | △19,011 | 115,290 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 134,302 |
| 「その他」の区分の利益 | △19,011 |
| 全社費用(注) | △262,838 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △147,547 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| エンターテインメント事業 | ライツ&メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,405,785 | 1,458,239 | 4,864,024 | 366 | 4,864,391 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,405,785 | 1,458,239 | 4,864,024 | 366 | 4,864,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 3,405,785 | 1,458,239 | 4,864,024 | 366 | 4,864,391 |
| セグメント利益又は損失(△) | 363,009 | 271,782 | 634,792 | △18,847 | 615,944 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 634,792 |
| 「その他」の区分の利益 | △18,847 |
| 全社費用(注) | △339,655 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 276,289 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(注) | 1,812,878 | 1,812,878 | - |
(注)市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 41,618 |
当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(注) | 2,583,326 | 2,583,326 | - |
(注)市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当第2四半期連結会計期間(千円) |
| 非上場株式 | 41,618 |
なお、その他有価証券の時価のレベルごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 投資有価証券 その他有価証券 |
1,812,878 | - | - | 1,812,878 |
| 資産計 | 1,812,878 | - | - | 1,812,878 |
当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 投資有価証券 その他有価証券 |
2,583,326 | - | - | 2,583,326 |
| 資産計 | 2,583,326 | - | - | 2,583,326 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 299,700 | 1,812,878 | 1,513,178 |
| 合計 | 299,700 | 1,812,878 | 1,513,178 |
当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
| 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 299,700 | 2,583,326 | 2,283,626 |
| 合計 | 299,700 | 2,583,326 | 2,283,626 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) |
△0円00銭 | 2円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△511 | 244,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△511 | 244,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 115,894 | 115,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | (新株予約権) 第17回新株予約権 潜在株式の数 2,223,000株 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230808182841
該当事項はありません。
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