FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230807131336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長兼経営企画部長　　米　島　　　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長兼経営企画部長　　米　島　　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00664-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2022-01-01 2022-06-30 E00664-000 2022-12-31 E00664-000 2022-01-01 2022-12-31 E00664-000 2021-12-31 E00664-000 2023-08-10 E00664-000 2023-06-30 E00664-000 2023-04-01 2023-06-30 E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 E00664-000 2022-06-30 E00664-000 2022-04-01 2022-06-30 E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230807131336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

６月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

６月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,880 | 8,999 | 17,059 |
| 経常利益 | （百万円） | 81 | 448 | 490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 44 | 282 | 331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 47 | 481 | 191 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,461 | 9,027 | 8,577 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,734 | 17,847 | 17,014 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.41 | 255.69 | 299.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.25 | 255.53 | 298.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 46.3 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,098 | 595 | 1,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △147 | △537 | △284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △608 | 9 | △859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,564 | 1,661 | 1,561 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.96	159.63

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末の資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円増加しました。これは、主に棚卸資産で325百万円増加、有形固定資産で292百万円増加したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は8,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円増加しました。これは主に流動負債その他で未払費用等により241百万円増加、長短借入金で78百万円増加したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が254百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,999百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。日本では、前期および当期と度重なる原材料の値上げに対し販売価格に転嫁を進めたことが影響しております。中国では前年同期の上海ロックダウンの影響が一巡し、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります。損益面では、原材料の値上に対し販売価格への転嫁が追い付いていないものの、より効率良く生産するための体制を見直したことが影響し、営業利益は432百万円（前年同四半期比517.3％増）、経常利益は448百万円（前年同四半期比451.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（前年同四半期比536.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、売上高は7,464百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。前期および当期と度重なる原材料の値上げに対し販売価格に転嫁を進めたことが影響しております。セグメント利益は原材料の値上に対し販売価格への転嫁が追い付いていないものの、より効率良く生産するための体制を見直したことが影響し、263百万円（前年同四半期比42.0％増）となりました。

②　中国

当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,217百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。前年同期の上海ロックダウンの影響が一巡し、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります。セグメント利益は売上の増加に加え採算の改善活動を続けていることが影響し、249百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,661百万円となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、97百万円（前年同四半期比6.2％増）増加しております。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益448百万円、減価償却費224百万円等により、595百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出367百万円等により、537百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額78百万円等により、9百万円の収入となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,776,820	1,776,820	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,776,820	1,776,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,777	－	2,151	－	381

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アダチメディカルレンタルリース	大阪市中央区内平野町３－２－10	84	7.54
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	75	6.79
古林　敬碩	横浜市栄区	66	5.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	60	5.41
古林　雅敬	東京都小平市	44	3.97
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島２－２－７	42	3.79
古林　昭子	神奈川県鎌倉市	39	3.54
今　年明	東京都足立区	33	2.96
DBS BANK LTD.700152 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	6　SHENTON　WAY　DBS　BUILDING　TOWER　ONE　SINGAPORE （東京都港区港南２－15－１）	27	2.40
古林　楯夫	神奈川県鎌倉市	25	2.26
計	－	494	44.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	668,200
（相互保有株式）		－
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,101,600	11,016	－
単元未満株式	普通株式	5,920	－	－
発行済株式総数		1,776,820	－	－
総株主の議決権		－	11,016	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	668,200	－	668,200	37.61
（相互保有株式）
金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	1,100	－	1,100	0.06
計	－	669,300	－	669,300	37.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,614	1,878
受取手形、売掛金及び契約資産	5,104	5,045
商品及び製品	558	707
仕掛品	204	377
原材料及び貯蔵品	286	289
その他	223	220
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,988	8,514
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,511	1,565
土地	1,689	1,689
その他（純額）	871	1,110
有形固定資産合計	4,071	4,363
無形固定資産	169	161
投資その他の資産
投資有価証券	3,821	3,889
退職給付に係る資産	258	239
その他	707	681
投資その他の資産合計	4,787	4,809
固定資産合計	9,026	9,333
資産合計	17,014	17,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	4,519
短期借入金	760	530
１年内返済予定の長期借入金	513	610
未払法人税等	142	121
賞与引当金	48	48
その他	1,157	1,398
流動負債合計	7,069	7,226
固定負債
長期借入金	865	1,075
退職給付に係る負債	96	96
資産除去債務	3	3
その他	404	421
固定負債合計	1,368	1,595
負債合計	8,437	8,821
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,415	1,424
利益剰余金	3,482	3,736
自己株式	△925	△933
株主資本合計	6,124	6,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,391	1,438
為替換算調整勘定	383	456
退職給付に係る調整累計額	△15	△17
その他の包括利益累計額合計	1,760	1,877
新株予約権	2	1
非支配株主持分	691	770
純資産合計	8,577	9,027
負債純資産合計	17,014	17,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,880	8,999
売上原価	6,711	7,381
売上総利益	1,168	1,617
販売費及び一般管理費	※ 1,098	※ 1,186
営業利益	70	432
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	55	57
その他	12	19
営業外収益合計	69	80
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	13	13
その他	37	44
営業外費用合計	58	63
経常利益	81	448
税金等調整前四半期純利益	81	448
法人税等	43	120
四半期純利益	38	328
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	44	282

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	38	328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△235	46
為替換算調整勘定	255	107
退職給付に係る調整額	△10	△1
その他の包括利益合計	9	152
四半期包括利益	47	481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30	400
非支配株主に係る四半期包括利益	77	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	81	448
減価償却費	222	224
受取利息及び受取配当金	△57	△61
支払利息	8	6
売上債権の増減額（△は増加）	476	99
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29	△311
仕入債務の増減額（△は減少）	255	57
その他	117	219
小計	1,074	681
利息及び配当金の受取額	56	60
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△23	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,098	595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33	△189
定期預金の払戻による収入	33	29
有形固定資産の取得による支出	△197	△367
無形固定資産の取得による支出	－	△9
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	51	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△632	△230
長期借入れによる収入	400	600
長期借入金の返済による支出	△337	△293
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△30
配当金の支払額	△27	△28
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608	9
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	387	100
現金及び現金同等物の期首残高	1,177	1,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,564	※ 1,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
運送費	324百万円	319百万円
給与手当	316	319
賞与引当金繰入額	5	10
退職給付費用	5	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,620百万円	1,878百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56	△217
現金及び現金同等物	1,564	1,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	28	25.00	2022年６月30日	2022年９月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	28	25.00	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	28	25.00	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	5,822	1,255	7,078
プラスチック包材	725	－	725
その他	14	63	77
顧客との契約から生じる収益	6,562	1,318	7,880
外部顧客への売上高	6,562	1,318	7,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	480	480
計	6,562	1,798	8,359
セグメント利益又は損失（△）	185	△38	147

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	147
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△77
四半期連結損益計算書の営業利益	70

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	6,657	1,472	8,130
プラスチック包材	802	－	802
その他	6	－	6
顧客との契約から生じる収益	7,464	1,472	8,937
その他の収益	－	62	62
外部顧客への売上高	7,464	1,534	8,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	683	683
計	7,464	2,217	9,682
セグメント利益	263	249	513

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	513
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△81
四半期連結損益計算書の営業利益	432

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	40円41銭	255円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	44	282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	44	282
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,099	1,105
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円25銭	255円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	4	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年９月15日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230807131336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。