Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社日本アクア
【英訳名】	Nippon　Aqua　Co.,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　文隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部担当　佐藤　昌司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1112（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部担当　佐藤　昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30126-000 2023-08-10 E30126-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30126-000 2023-06-30 E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30126-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30126-000 2023-01-01 2023-06-30 E30126-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

累計期間 | 第20期

第２四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,742,034 | 13,158,259 | 25,670,205 |
| 経常利益 | (千円) | 936,364 | 1,400,578 | 2,359,918 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 626,800 | 948,002 | 1,549,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,903,649 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,760,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,933,141 | 8,250,972 | 7,966,564 |
| 総資産額 | (千円) | 18,808,437 | 18,750,016 | 21,969,963 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.39 | 30.20 | 47.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 30.20 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 44.0 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,963 | 2,177,938 | △297,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,558 | △197,635 | △293,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,953 | △2,544,297 | 1,340,869 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,840,445 | 2,112,804 | 2,676,798 |

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.79	16.41

(注) 前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

(経営成績）

当第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。

当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休みを導入しました。この措置により施工日数が減少し、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る6,508百万円となりました。しかしながら、土日休み導入などの「働き方改革」が奏功し、工務社員への応募数は大幅に増加しております。人員の育成は順調に進んでおりますので、今後は稼働件数を高めることで施工日数の減少をカバーし、売上増を図ってまいります。

建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は3,848百万円と大幅な増加となりました。また、防水部門の売上高は248百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,552百万円とそれぞれ増加の着地となりました。

（単位：百万円、％）

	第19期 第２四半期累計期間	第20期 第２四半期累計期間	増減額	増減比
戸建部門	6,695	6,508	△187	△2.8
建築物部門	2,837	3,848	+1,011	+35.6
防水部門	120	248	+128	+106.6
その他部門	2,087	2,552	+464	+22.3
合計	11,742	13,158	+1,416	+12.1

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、13,158百万円と前年同期比で12.1％の増収となりました。

また、原料の確保と商品の安定供給を目的とした複数の企業からの調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。さらに、足もとではナフサなど資源価格の上昇が一服し、ウレタン原料の素原料価格もピークアウトしつつあります。合わせて、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向や転籍、保管倉庫などの施設の賃貸など、さまざまな支援に注力しています。

以上により、売上総利益率は23.7％と前年同期比で3.1ポイントの改善、営業利益は1,380百万円と前年同期比で50.7％の増益、経常利益は1,400百万円と前年同期比で49.6％の増益、四半期純利益につきましては948百万円と前年同期比で51.2％の増益となりました。

（２）財政状態の分析

(総資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は18,750百万円（前事業年度末比14.7％減）となり、前事業年度末に比べ3,219百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産は13,830百万円（前事業年度末比19.3％減）となり、前事業年度末に比べ3,305百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産411百万円、電子記録債権181百万円が回収により減少、現金及び預金が563百万円減少、原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整ににより棚卸資産が867百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産は4,919百万円（前事業年度末比1.8％増）となり、前事業年度末に比べ、85百万円の増加となりました。これは主として北関東営業所完成により建物が140百万円増加、機械装置の取得により29百万円増加、ソフトウェア取得により14百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が64百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が116百万円、北関東営業所完成により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が92百万円減少したことなどによるものであります。

(負債合計)

当第２四半期会計期間末における負債合計は10,499百万円（前事業年度末比25.0％減）となり、前事業年度末に比べ3,504百万円の減少となりました。

(流動負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債は10,359百万円（前事業年度末比25.5％減）となり、前事業年度末に比べ3,542百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金が1,900百万円減少、買掛金が1,266百万円減少、未払法人税等が245百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が376百万円が減少したことなどに対し、未払消費税等が248百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債は139百万円（前事業年度末比37.6％増）となり、前事業年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が50百万円増加したことに対して、長期のリース債務が15百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は8,250百万円（前事業年度末比3.6％増）となり、前事業年度末に比べ284百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益が948百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金と自己株式が85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)

当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、44.0％（前事業年度末比7.7％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、563百万円減少し、2,112百万円（前年同四半期1,840百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は2,177百万円（前年同四半期は25百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益1,399百万円に加え、減価償却費116百万円、売上債権の減少498百万円、棚卸資産の減少867百万円、未収入金の減少1,168百万円による資金の増加の一方、仕入債務の減少1,266百万円、法人税等の支払631百万円による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は197百万円（前年同四半期は25百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得124百万円、無形固定資産の取得11百万円、保険積立金の積立64百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は2,544百万円（前年同四半期は34百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,900百万円、配当金の支払いによる支出751百万円によるものであります。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、９百万円であります。なお当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,760,000	34,760,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	34,760,000	34,760,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	34,760,000	－	1,903,649	－	1,883,649

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヒノキヤグループ	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館７階	17,700,000	56.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,538,800	4.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,187,300	3.78
中村　文隆	名古屋市瑞穂区	1,005,800	3.20
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部長 石川 潤）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	742,400	2.36
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部長 石川 潤）	ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ　ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	699,500	2.22
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ  ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，　ＵＫ　 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	681,200	2.16
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 持田 昌典）	３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ （東京都港区六本木６丁目10－１　六本木ヒルズ森タワー）	667,000	2.12
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．３８１５７２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 梨本 譲）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	478,300	1.52
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，　Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＮＯ．１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 梨本 譲）	ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，　ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	369,100	1.17
計	－	25,069,400	79.81

(注)１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示

しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式 3,351,871株があります。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。　　

株式会社日本カストディ銀行                                1,538,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　              1,187,300株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
3,351,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	314,022	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
31,402,200
単元未満株式	6,000	―	―
発行済株式総数	34,760,000	―	―
総株主の議決権	―	314,022	―

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社日本アクア	東京都港区港南二丁目16番２号	3,351,800	―	3,351,800	9.64
計	―	3,351,800	―	3,351,800	9.64

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,676,798	2,112,804
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,144,694	5,732,965
		電子記録債権								754,166	572,460
		棚卸資産								※ 3,121,628	※ 2,254,452
		未収入金								4,216,577	3,048,383
		その他								248,481	131,560
		貸倒引当金								△25,979	△21,753
		流動資産合計								17,136,367	13,830,872
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,285,532	2,365,785
			土地							1,680,298	1,680,298
			その他（純額）							380,272	301,371
			有形固定資産合計							4,346,104	4,347,455
		無形固定資産
			借地権							15,000	15,000
			その他							81,296	78,292
			無形固定資産合計							96,296	93,292
		投資その他の資産
			その他							458,450	545,968
			貸倒引当金							△67,254	△67,571
			投資その他の資産合計							391,195	478,396
		固定資産合計								4,833,596	4,919,144
	資産合計									21,969,963	18,750,016

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,272,179	5,005,994
		短期借入金								6,000,000	4,100,000
		1年内返済予定の長期借入金								33,200	16,500
		リース債務								32,790	30,698
		未払法人税等								670,554	424,892
		賞与引当金								19,890	25,812
		未払消費税等								－	248,448
		その他								873,654	507,562
		流動負債合計								13,902,269	10,359,908
	固定負債
		リース債務								48,217	32,965
		資産除去債務								39,543	39,658
		その他								13,368	66,511
		固定負債合計								101,129	139,135
	負債合計									14,003,399	10,499,044
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,903,649	1,903,649
		資本剰余金								1,885,273	1,912,505
		利益剰余金								6,270,636	6,467,131
		自己株式								△2,093,016	△2,035,198
		株主資本合計								7,966,543	8,248,088
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								20	151
		評価・換算差額等合計								20	151
	新株予約権									－	2,732
	純資産合計									7,966,564	8,250,972
負債純資産合計										21,969,963	18,750,016

 0104320_honbun_9881947003507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										11,742,034	13,158,259
売上原価										9,324,784	10,034,487
売上総利益										2,417,249	3,123,772
販売費及び一般管理費										※ 1,500,896	※ 1,743,110
営業利益										916,353	1,380,662
営業外収益
	受取利息									21,366	11,810
	受取保険金									2,142	2,054
	保険解約返戻金									－	6,527
	その他									4,136	7,108
	営業外収益合計									27,644	27,500
営業外費用
	支払利息									5,464	7,491
	その他									2,168	92
	営業外費用合計									7,633	7,584
経常利益										936,364	1,400,578
特別利益
	固定資産売却益									220	842
	特別利益合計									220	842
特別損失
	固定資産売却損									1,098	－
	固定資産除却損									0	1,677
	特別損失合計									1,098	1,677
税引前四半期純利益										935,487	1,399,743
法人税、住民税及び事業税										262,003	390,080
法人税等調整額										46,682	61,660
法人税等合計										308,686	451,740
四半期純利益										626,800	948,002

 0104340_honbun_9881947003507.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									935,487	1,399,743
	減価償却費									109,095	116,649
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9,431	△3,908
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,648	5,921
	受取利息									△21,366	△11,810
	支払利息									5,464	7,491
	受取保険金									△2,142	△2,054
	保険解約返戻金									－	△6,527
	固定資産除売却損益（△は益）									877	835
	売上債権の増減額（△は増加）									715,104	498,871
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,377,889	867,176
	仕入債務の増減額（△は減少）									160,490	△1,266,185
	未収入金の増減額（△は増加）									72,081	1,168,194
	その他									△408,445	10,979
	小計									177,677	2,785,377
	利息及び配当金の受取額									21,366	11,810
	保険金の受取額									2,142	2,054
	保険解約返戻金の受取額									－	17,214
	利息の支払額									△5,464	△7,491
	法人税等の支払額									△221,685	△631,026
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△25,963	2,177,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△20,547	△124,099
	有形固定資産の売却による収入									4,979	4,500
	無形固定資産の取得による支出									△6,161	△11,840
	投資有価証券の取得による支出									△119	△119
	保険積立金の積立による支出									－	△64,608
	その他									△3,709	△1,466
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△25,558	△197,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									600,000	△1,900,000
	長期借入金の返済による支出									△16,700	△16,700
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△18,627	△17,344
	長期未払金の返済による支出									－	△2,736
	セール・アンド・リースバックによる収入									46,591	－
	セール・アンド・割賦バックによる収入									－	56,209
	新株予約権の発行による収入									－	3,020
	新株予約権の行使による自己株式の処分による収入									－	84,762
	配当金の支払額									△646,217	△751,507
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△34,953	△2,544,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△86,475	△563,993
現金及び現金同等物の期首残高										1,926,921	2,676,798
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,840,445	※ 2,112,804

 0104400_honbun_9881947003507.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前事業年度 （2022年12月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
商品	305,182	千円	254,445	千円
原材料及び貯蔵品	2,816,446	〃	2,000,007	〃

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給与及び手当（注）	534,209	千円	610,657	千円
賞与引当金繰入額	19,637	〃	24,777	〃
貸倒引当金繰入額	△9,438	〃	△3,917	〃

（注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,840,445	千円	2,112,804	千円
現金及び現金同等物	1,840,445	〃	2,112,804	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	646,217	20.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	751,507	24.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。

前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

	戸建部門	建築物部門	防水部門	商品販売部門	合計
財またはサービスの 移転時期
一時点	6,695,994	―	120,336	2,087,817	8,904,147
一定の期間	―	2,837,886	―	―	2,837,886
顧客との契約から生じる収益	6,695,994	2,837,886	120,336	2,087,817	11,742,034
外部顧客への売上高	6,695,994	2,837,886	120,336	2,087,817	11,742,034

（注）商品販売には、機械販売151,166千円が含まれております。

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

	戸建部門	建築物部門	防水部門	商品販売部門	合計
財またはサービスの 移転時期
一時点	6,508,389	―	248,593	2,552,370	9,309,352
一定の期間	―	3,848,906	―	―	3,848,906
顧客との契約から生じる収益	6,508,389	3,848,906	248,593	2,552,370	13,158,259
外部顧客への売上高	6,508,389	3,848,906	248,593	2,552,370	13,158,259

（注）商品販売には、機械販売404,928千円が含まれております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	19円39銭	30円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	626,800	948,002
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額	626,800	948,002
普通株式の期中平均株式数(株)	32,311,436	31,385,796
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	30円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9881947003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。