Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス （千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） |
E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2023-08-10 E04788-000 2023-06-30 E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 E04788-000 2022-06-30 E04788-000 2023-03-31 E04788-000 2022-04-01 2023-03-31 E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20230809111748
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第1四半期
連結累計期間 | 第53期
第1四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 460,347 | 476,814 | 1,896,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 41,931 | 37,754 | 146,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 32,046 | 35,108 | 116,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 116,914 | 96,193 | 265,136 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,426,825 | 1,615,972 | 1,551,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,733,690 | 11,146,942 | 10,726,196 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.32 | 24.44 | 80.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.26 | 24.37 | 80.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.1 | 14.3 | 14.3 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（環境エネルギー）
当第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。
（不動産）
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
売上総利益は前年同期比13億円（1.5％）増益の946億円。
・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下や、前期においてダイヤモンドアセットファイナンス株式会社および三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社を連結除外した影響はあったが、航空セグメントなどにおける事業伸長、海外地域セグメントの米州における子会社再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果などにより、売上総利益は前年同期比13億円（1.5％）増益の946億円。
経常利益は前年同期比41億円（10.0％）減益の377億円。
・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、経常利益は前年同期比41億円（10.0％）減益の377億円。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円（9.6％）増益の351億円。
・不動産セグメントにおける株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円（9.6％）増益の351億円。
（単位：億円）
| 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2024年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） | |
| 売上高 | 4,603 | 4,768 | 3.6 |
| 売上総利益 | 932 | 946 | 1.5 |
| 営業利益 | 404 | 362 | △10.3 |
| 経常利益 | 419 | 377 | △10.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
320 | 351 | 9.6 |
② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）」をご覧ください。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
主な事業上のトピックス
2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
2023年5月 ・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」への参画を発表。
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業を開始。
2023年6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。
2023年7月 ・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービスを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。
・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併予定）。
・中央電力株式会社と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミツミ株式会社とミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。
2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける拠点の設置を発表。
③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
（報告セグメントについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。）
（カスタマーソリューション）
前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益、ならびに一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比30億円（27.4％）減益の82億円となりました。
（海外地域）
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、ならびに欧米子会社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下などにより、セグメント利益は前年同期比62億円（60.6％）減益の40億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から6月30日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果となっています。
（環境エネルギー）
売却益や持分法投資利益は減少したものの、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上による税金費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（41.2％）増益の26億円となりました。
（航空）
リース収入や売却益の増加、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比32億円増益の23億円となりました。
（ロジスティクス）
売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（17.2％）増益の54億円となりました。
（不動産）
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、売却益の増加、ならびに前年同期に計上した貸倒関連費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比90億円（340.1％）増益の117億円となりました。
（モビリティ）
三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比4億円（33.6％）減益の8億円となりました。
報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
| 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2024年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション | 112 | 82 | △27.4 |
| 海外地域 | 102 | 40 | △60.6 | |
| 環境エネルギー | 19 | 26 | 41.2 | |
| 航空 | △9 | 23 | － | |
| ロジスティクス | 46 | 54 | 17.2 | |
| 不動産 | 26 | 117 | 340.1 | |
| モビリティ | 13 | 8 | △33.6 | |
| 調整額 | 8 | △2 | － | |
| 合計 | 320 | 351 | 9.6 |
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
| 2023年3月期 連結会計年度 |
2024年3月期 第1四半期連結会計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション | 32,277 | 32,058 | △0.7 |
| 海外地域 | 26,442 | 29,220 | 10.5 | |
| 環境エネルギー | 4,332 | 4,409 | 1.8 | |
| 航空 | 16,402 | 16,544 | 0.9 | |
| ロジスティクス | 10,929 | 10,902 | △0.2 | |
| 不動産 | 4,472 | 4,704 | 5.2 | |
| モビリティ | 414 | 409 | △1.0 | |
| 調整額 | 1,058 | 653 | △38.3 | |
| 合計 | 96,329 | 98,902 | 2.7 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
④ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,207億円増加の11兆1,469億円、純資産は前期末比649億円増加の1兆6,159億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3,535億円増加の8兆5,896億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第１四半期報告書_20230809111748
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 計 | 4,800,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年8月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日～ 2023年6月30日 |
－ | 1,466,912 | － | 33,196 | － | 33,802 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,343,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,434,947,500 | 14,349,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,621,244 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,466,912,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,349,475 | － |
(注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施していた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株含まれています。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 30,343,500 | － | 30,343,500 | 2.06 |
| 計 | － | 30,343,500 | － | 30,343,500 | 2.06 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809111748
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 589,688 | 569,664 |
| 割賦債権 | 231,280 | 229,261 |
| リース債権及びリース投資資産 | 3,264,169 | 3,299,931 |
| 営業貸付金 | 1,691,579 | 1,794,477 |
| その他の営業貸付債権 | 219,632 | 210,671 |
| 賃貸料等未収入金 | 77,647 | 72,045 |
| 有価証券 | 3,213 | 7,390 |
| 商品 | 46,064 | 51,791 |
| その他の流動資産 | 160,487 | 329,462 |
| 貸倒引当金 | △22,094 | △32,930 |
| 流動資産合計 | 6,261,670 | 6,531,765 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 3,332,834 | 3,444,604 |
| 賃貸資産前渡金 | 58,969 | 67,704 |
| 賃貸資産合計 | 3,391,803 | 3,512,309 |
| その他の営業資産 | 219,625 | 218,848 |
| 社用資産 | 17,478 | 18,266 |
| 有形固定資産合計 | 3,628,907 | 3,749,424 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 23,197 | 19,930 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 91,497 | 104,146 |
| その他 | 133,034 | 132,303 |
| その他の無形固定資産合計 | 224,532 | 236,449 |
| 無形固定資産合計 | 247,730 | 256,379 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 400,113 | 404,170 |
| 破産更生債権等 | 99,912 | 107,385 |
| その他 | 152,065 | 160,729 |
| 貸倒引当金 | △68,806 | △66,893 |
| 投資その他の資産合計 | 583,284 | 605,391 |
| 固定資産合計 | 4,459,922 | 4,611,195 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 4,603 | 3,981 |
| 繰延資産合計 | 4,603 | 3,981 |
| 資産合計 | 10,726,196 | 11,146,942 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 160,678 | 135,373 |
| 短期借入金 | 633,099 | 533,470 |
| １年内償還予定の社債 | 642,883 | 644,703 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 959,951 | 950,930 |
| コマーシャル・ペーパー | 559,485 | 736,878 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 246,640 | 244,308 |
| 未払法人税等 | 9,381 | 11,511 |
| 割賦未実現利益 | 9,648 | 9,365 |
| 賞与引当金 | 15,890 | 6,864 |
| 役員賞与引当金 | 2,255 | 1,252 |
| その他の流動負債 | 272,437 | 270,994 |
| 流動負債合計 | 3,512,353 | 3,545,653 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,582,848 | 1,636,883 |
| 長期借入金 | 3,253,535 | 3,508,358 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 357,662 | 334,107 |
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 120 |
| 退職給付に係る負債 | 6,463 | 6,484 |
| 保険契約準備金 | 12,055 | 12,461 |
| その他の固定負債 | 450,137 | 486,900 |
| 固定負債合計 | 5,662,813 | 5,985,316 |
| 負債合計 | 9,175,166 | 9,530,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 547,344 | 547,309 |
| 利益剰余金 | 710,989 | 712,283 |
| 自己株式 | △19,158 | △19,113 |
| 株主資本合計 | 1,272,372 | 1,273,676 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,817 | 17,657 |
| 繰延ヘッジ損益 | 53,051 | 59,830 |
| 為替換算調整勘定 | 186,545 | 237,606 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,985 | 1,798 |
| その他の包括利益累計額合計 | 256,400 | 316,892 |
| 新株予約権 | 2,138 | 2,103 |
| 非支配株主持分 | 20,118 | 23,300 |
| 純資産合計 | 1,551,029 | 1,615,972 |
| 負債純資産合計 | 10,726,196 | 11,146,942 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 460,347 | 476,814 |
| 売上原価 | 367,078 | 382,175 |
| 売上総利益 | 93,269 | 94,639 |
| 販売費及び一般管理費 | 52,797 | 58,349 |
| 営業利益 | 40,471 | 36,289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 138 | 1,159 |
| 受取配当金 | 398 | 751 |
| 持分法による投資利益 | 2,774 | 2,129 |
| その他 | 3,383 | 1,985 |
| 営業外収益合計 | 6,694 | 6,027 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,450 | 2,808 |
| 為替差損 | 3,211 | 977 |
| その他 | 573 | 775 |
| 営業外費用合計 | 5,235 | 4,561 |
| 経常利益 | 41,931 | 37,754 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 300 | 1,378 |
| 段階取得に係る差益 | － | ※１ 4,822 |
| 特別利益合計 | 300 | 6,201 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | － | 138 |
| 特別損失合計 | － | 138 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,231 | 43,817 |
| 法人税等 | 9,813 | 8,429 |
| 四半期純利益 | 32,418 | 35,388 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 371 | 279 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,046 | 35,108 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 32,418 | 35,388 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,168 | 2,841 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,456 | 4,301 |
| 為替換算調整勘定 | 63,465 | 50,527 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,331 | △162 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,073 | 3,296 |
| その他の包括利益合計 | 84,495 | 60,805 |
| 四半期包括利益 | 116,914 | 96,193 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,997 | 95,600 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 916 | 593 |
（1）連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 営業保証額 | 21,860百万円 | 営業保証額 | 22,880百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員（住宅資金） | 22百万円 | 従業員（住宅資金） | 21百万円 |
※1 段階取得に係る差益
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
|
|---|---|---|
| 賃貸資産減価償却費 | 76,487百万円 | 76,840百万円 |
| その他の営業資産減価償却費 | 3,152 | 2,800 |
| 社用資産減価償却費 | 2,683 | 2,640 |
| その他減価償却費 | 836 | 969 |
| のれん償却額 | 1,977 | 2,238 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 | 21,542 | 15.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月23日 取締役会 |
普通株式 | 25,856 | 18.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月8日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外地域 | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,347 | 77,749 | 11,573 | 35,214 | 26,262 | 17,783 | 14,193 | 222 | 460,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 349 | - | 1 | - | 3 | 22 | 22 | △398 | - |
| 計 | 277,697 | 77,749 | 11,575 | 35,214 | 26,266 | 17,805 | 14,215 | △175 | 460,347 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
11,294 | 10,265 | 1,906 | △900 | 4,629 | 2,665 | 1,332 | 851 | 32,046 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれています。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 262,147 | 104,361 | 9,115 | 42,937 | 30,644 | 26,500 | 759 | 348 | 476,814 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 311 | - | 1 | - | - | 3 | - | △317 | - |
| 計 | 262,458 | 104,361 | 9,116 | 42,937 | 30,644 | 26,504 | 759 | 31 | 476,814 |
| セグメント利益 | 8,204 | 4,041 | 2,693 | 2,392 | 5,428 | 11,730 | 884 | △266 | 35,108 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額443百万円が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。
取得による企業結合
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称 株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容 物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス
（2）企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景にその成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社を完全子会社化しました。
（3）企業結合日
2023年4月21日
（4）企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 33.4％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、CPD社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年4月1日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間にCPD社の企業結合後の業績は含まれていません。
3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1）発生したのれん金額
13,207百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3）償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
（収益の分解情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 8,475 | 4,547 | 5 | － | － | － | － | 3 | 13,033 |
| 商品販売売上 | 12,767 | 487 | － | 3,167 | － | 1,316 | 201 | － | 17,940 |
| 売電売上 | － | 22 | 7,631 | － | － | － | － | － | 7,653 |
| リース物件の売却売上（注）3 | － | 12,571 | － | － | － | － | 1 | － | 12,573 |
| その他 | 1,807 | 3,960 | 835 | 752 | 320 | 689 | 275 | 398 | 9,040 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,051 | 21,590 | 8,472 | 3,919 | 320 | 2,005 | 478 | 401 | 60,241 |
| その他の収益 （注）4 |
254,296 | 56,158 | 3,100 | 31,294 | 25,941 | 15,777 | 13,714 | △179 | 400,105 |
| 合計 | 277,347 | 77,749 | 11,573 | 35,214 | 26,262 | 17,783 | 14,193 | 222 | 460,347 |
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 8,738 | 5,647 | 2 | － | － | － | － | 2 | 14,390 |
| 商品販売売上 | 2,537 | 867 | － | 3,924 | 46 | － | － | － | 7,375 |
| 売電売上 | － | 102 | 5,765 | － | － | － | － | － | 5,867 |
| リース物件の売却売上（注）2 | － | 16,884 | － | － | 668 | － | 3 | － | 17,557 |
| その他 | 1,879 | 2,858 | 23 | 1,343 | 86 | 1,443 | 24 | 340 | 7,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,155 | 26,359 | 5,791 | 5,268 | 801 | 1,443 | 28 | 342 | 53,191 |
| その他の収益 （注）3 |
248,991 | 78,001 | 3,324 | 37,669 | 29,842 | 25,056 | 731 | 5 | 423,623 |
| 合計 | 262,147 | 104,361 | 9,115 | 42,937 | 30,644 | 26,500 | 759 | 348 | 476,814 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益 | 22.32円 | 24.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
32,046 | 35,108 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 32,046 | 35,108 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,435,962 | 1,436,244 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 22.26円 | 24.37円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 3,661 | 4,260 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2023年5月23日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の期末配当を行うことを決議しました。
| 期末配当金総額 | 25,856百万円 |
| 1株当たりの金額 | 18円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2023年6月8日 |
（注）2023年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20230809111748
該当事項はありません。
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