Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230809132459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E36498-000 2021-12-31 E36498-000 2022-01-01 2022-12-31 E36498-000 2022-12-31 E36498-000 2022-01-01 2022-06-30 E36498-000 2022-06-30 E36498-000 2023-01-01 2023-06-30 E36498-000 2023-06-30 E36498-000 2023-08-10 E36498-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2023-04-01 2023-06-30 E36498-000 2022-04-01 2022-06-30 E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230809132459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第２四半期連結

累計期間 | 第３期

第２四半期連結

累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,293,847 | 3,394,894 | 4,598,442 |
| 経常利益 | （千円） | 1,392,418 | 478,031 | 2,207,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 963,906 | 321,902 | 1,562,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,379,519 | 905,502 | 2,479,410 |
| 純資産額 | （千円） | 17,709,225 | 17,505,316 | 17,542,086 |
| 総資産額 | （千円） | 19,752,895 | 18,757,800 | 19,983,067 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.85 | 16.31 | 76.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.70 | 16.26 | 76.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 87.9 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,672 | 1,954,318 | △349,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,010 | 19,168 | △583,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △562,992 | △1,663,788 | △796,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,755,612 | 3,323,063 | 2,943,477 |

回次		第２期 第２四半期連結 会計期間	第３期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.86	24.39

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行するなど、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）については、最終クローズに向けて順調にファンドレイズを実施し、小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、１機目の航空機の買い付けを行いました。

一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,394,894千円（前年同期比48.0％増）、経常利益478,031千円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益321,902千円（前年同期比66.6％減）となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前第２四半期連結累計期間において発生したマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上が当第２四半期連結累計期間になかったことによるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,225,268千円減少して18,757,800千円となりました。これは主に、現金及び預金が309,586千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,572,934千円減少したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,188,497千円減少して1,252,484千円となりました。これは主に、前受収益が36,109千円、賞与引当金が99,419千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、未払費用が351,641千円、未払法人税等が148,586千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して36,770千円減少して17,505,316千円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が408,513千円の増加（純資産は減少）した一方で、その他有価証券評価差額金が280,290千円、非支配株主持分が111,905千円増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,323,063千円と、前連結会計年度末に比べ379,586千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,954,318千円となりました（前年同期は232,672千円の使用）。

これは主に、その他の流動負債の減少362,363千円、法人税等の支払329,044千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益478,031千円の計上、営業投資有価証券の減少2,167,174千円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は19,168千円となりました（前年同期は136,010千円の使用）。

これは主に、有形固定資産の取得による支出24,580千円、敷金の差入による支出21,365千円により資金が減少した一方で、拘束性預金の払戻による収入70,000千円により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,663,788千円となりました（前年同期は562,992千円の使用）。

これは主に、配当金の支払410,020千円、自己株式の取得による支出410,269千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出743,500千円により資金が減少したことによるものです。

（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,482,700	21,482,700	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,482,700	21,482,700	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	21,482,700	－	4,063,577	－	1,813,577

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町1-9-6	4,200,000	21.07
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2-5-1	2,426,000	12.17
GOLDMAN，SACHS & CO. REG	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA	1,698,300	8.52
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.	1,616,700	8.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	979,800	4.92
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	677,456	3.40
豊島俊弘	東京都大田区	622,000	3.12
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	582,000	2.92
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK	576,400	2.89
合同会社ユニオン・ベイ	東京都千代田区九段南3-9-4	424,000	2.13
計	－	13,802,656	69.26

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,552,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の447,456株を含めた自己株式1,999,977株の発行済株式総数に対する割合は、9.31%であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であり、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2022年３月17日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月10日現在で同社が、1,647,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

４．2022年11月21日付で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年11月14日現在で同社が、1,777,500株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,552,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,926,500	199,265	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		21,482,700	－	－
総株主の議決権		－	199,265	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	1,552,500	－	1,552,500	7.23
計	－	1,552,500	－	1,552,500	7.23

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,013,477	3,323,063
営業未収入金	603,901	667,606
営業投資有価証券	13,423,443	11,850,509
営業貸付金	594,850	711,865
関係会社短期貸付金	520,000	520,000
立替金	113,452	183,206
その他	574,351	440,050
流動資産合計	18,843,472	17,696,300
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	175,775	177,826
工具、器具及び備品（純額）	17,179	19,553
有形固定資産合計	192,954	197,380
無形固定資産
ソフトウエア	1,388	2,102
無形固定資産合計	1,388	2,102
投資その他の資産
投資有価証券	307,454	236,139
敷金及び保証金	83,031	102,981
繰延税金資産	538,432	509,807
その他	16,337	13,091
投資その他の資産合計	945,253	862,018
固定資産合計	1,139,595	1,061,500
資産合計	19,983,067	18,757,800
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	130,000	－
未払金	38,201	5,265
未払費用	401,479	49,838
未払消費税等	30,527	37,642
未払法人税等	388,734	240,148
前受収益	－	36,109
賞与引当金	33,641	133,059
その他	58,256	66,138
流動負債合計	1,180,839	568,198
固定負債
長期借入金	613,500	－
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	180,294	189,044
従業員株式報酬引当金	20,000	23,750
退職給付に係る負債	160,053	186,714
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	19,407	25,050
その他	94,888	87,727
固定負債合計	1,260,143	684,286
負債合計	2,440,981	1,252,484

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,063,577	4,063,577
資本剰余金	4,516,845	4,516,845
利益剰余金	8,863,183	8,651,326
自己株式	△1,065,271	△1,473,784
株主資本合計	16,378,334	15,757,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,274	391,564
為替換算調整勘定	138,065	329,470
その他の包括利益累計額合計	249,340	721,035
新株予約権	83	83
非支配株主持分	914,330	1,026,235
純資産合計	17,542,086	17,505,316
負債純資産合計	19,983,067	18,757,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業収益	2,293,847	3,394,894
営業原価	53,168	1,830,413
営業総利益	2,240,679	1,564,481
販売費及び一般管理費	※ 1,039,107	※ 1,241,878
営業利益	1,201,572	322,602
営業外収益
受取利息	807	20,511
為替差益	192,829	102,926
賃貸料収入	322	263
持分法による投資利益	－	51,014
その他	3,630	2,097
営業外収益合計	197,587	176,812
営業外費用
支払利息	3,623	4,202
融資関連費用	3,000	13,500
その他	118	3,682
営業外費用合計	6,741	21,384
経常利益	1,392,418	478,031
税金等調整前四半期純利益	1,392,418	478,031
法人税等	356,975	103,229
四半期純利益	1,035,442	374,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	71,536	52,900
親会社株主に帰属する四半期純利益	963,906	321,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益	1,035,442	374,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	973,515	280,290
為替換算調整勘定	385,380	265,940
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,818	△15,530
その他の包括利益合計	1,344,077	530,700
四半期包括利益	2,379,519	905,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,210,489	793,597
非支配株主に係る四半期包括利益	169,030	111,905

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,392,418	478,031
減価償却費	31,421	34,557
融資関連費用	3,000	13,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,758	97,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,817	26,082
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	8,750	8,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3,750	3,750
受取利息	△807	△20,511
支払利息	3,623	4,202
支払手数料	－	1,756
為替差損益（△は益）	△40,269	△12,315
持分法による投資損益（△は益）	－	△51,014
固定資産除却損	－	1,462
売上債権の増減額（△は増加）	△45,679	△31,190
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,194,706	2,167,174
営業貸付金の増減額（△は増加）	△126,823	△143,598
その他の流動資産の増減額（△は増加）	126	69,394
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△451,633	△362,363
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△13,930	△9,734
小計	△309,185	2,275,047
利息の受取額	617	12,851
利息の支払額	△3,623	△4,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	79,519	△329,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	△232,672	1,954,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入	－	70,000
有形固定資産の取得による支出	△18,352	△24,580
無形固定資産の取得による支出	△288	△827
敷金の差入による支出	－	△21,365
敷金の回収による収入	630	－
関係会社貸付けによる支出	△118,000	△4,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,010	19,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△65,000	△743,500
配当金の支払額	△418,232	△410,020
自己株式の取得による支出	△79,812	△410,269
自己株式の処分による収入	52	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562,992	△1,663,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,521	71,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△849,153	381,000
現金及び現金同等物の期首残高	4,604,764	2,943,477
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,755,612	※ 3,323,063

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
合同会社ＨＧ１	39,346千円	合同会社ＨＧ１	37,683千円
Mercuria SPV2 Company Limited	622,216	Mercuria SPV2 Company Limited	664,788

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
給与手当	335,631千円	403,344千円
支払報酬	98,523	130,793
役員報酬	118,415	128,498
賞与引当金繰入額	85,758	133,059
退職給付費用	45,246	37,903
役員株式報酬引当金繰入額	8,750	8,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	3,825,612千円	3,323,063千円
拘束性預金	△70,000	－
現金及び現金同等物	3,755,612	3,323,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418,232	20	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	410,020	20	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、市場価格のない株式等及び出資金は、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	3,589,007	3,589,007	－
(2) 営業貸付金	594,850	660,609	65,760
資産計	4,183,856	4,249,616	65,760
(1) 長期借入金	613,500	613,500	－
(2) 長期未払金	70,000	68,684	△1,316
負債計	683,500	682,184	△1,316

当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	2,591,232	2,591,232	－
(2) 営業貸付金	711,865	743,599	31,734
資産計	3,303,097	3,334,831	31,734
(1) 長期未払金	70,000	68,937	△1,063
負債計	70,000	68,937	△1,063

（注）１　現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１）	2,660,156
出資金（※２）	7,174,280
投資有価証券
非上場株式等（※１）	307,454
出資金（※２）	－
合計	10,141,890

当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）

区分	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１）	2,851,717
出資金（※２）	6,407,561
投資有価証券
非上場株式等（※１）	236,139
出資金（※２）	－
合計	9,495,417

（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は6,407,561千円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は7,174,280千円であります。）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業投資有価証券	3,589,007	－	－	3,589,007
資産計	3,589,007	－	－	3,589,007

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業投資有価証券	2,591,232	－	－	2,591,232
資産計	2,591,232	－	－	2,591,232

(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業貸付金	－	－	660,609	660,609
資産計	－	－	660,609	660,609
長期借入金	－	－	613,500	613,500
長期未払金	－	－	68,684	68,684
負債計	－	－	682,184	682,184

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業貸付金	－	－	743,599	743,599
資産計	－	－	743,599	743,599
長期未払金	－	－	68,937	68,937
負債計	－	－	68,937	68,937

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

長期未払金

見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	734,139	226,665	507,475
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	734,139	226,665	507,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,854,868	3,116,609	△261,742
小計	2,854,868	3,116,609	△261,742
合計		3,589,007	3,343,274	245,733

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
その他有価証券
非上場株式等	2,967,610
出資金	7,174,280
合計	10,141,890

当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）

	種類	四半期連結 貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	676,911	226,665	450,246
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	676,911	226,665	450,246
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	1,914,321	1,918,144	△3,824
小計	1,914,321	1,918,144	△3,824
合計		2,591,232	2,144,809	446,423

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）
その他有価証券
非上場株式等	3,087,856
出資金	6,407,561
合計	9,495,417

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
管理報酬	1,183,159	－	－	1,183,159	1,513,861	－	－	1,513,861
成功報酬	－	－	－	－	22,551	－	－	22,551
その他（※１）	－	－	97,523	97,523	－	－	167,091	167,091
顧客との契約から生じる収益	1,183,159	－	97,523	1,280,682	1,536,412	－	167,091	1,703,504
その他の収益（※２）	－	1,013,166	－	1,013,166	－	1,691,390	－	1,691,390
外部顧客への営業収益	1,183,159	1,013,166	97,523	2,293,847	1,536,412	1,691,390	167,091	3,394,894

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円85銭	16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	963,906	321,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	963,906	321,902
普通株式の期中平均株式数（株）	20,573,874	19,737,297
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円70銭	16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,828	59,422
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（64,828）	（59,422）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間337,705株、当第２四半期連結累計期間447,456株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230809132459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。