CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809154841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　前田　有幾
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:WholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:WholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2023-08-10 E05504-000 2023-06-30 E05504-000 2023-04-01 2023-06-30 E05504-000 2022-06-30 E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 E05504-000 2023-03-31 E05504-000 2022-04-01 2023-03-31 E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809154841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期

連結累計期間 | 第47期

第１四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,563 | 12,594 | 48,380 |
| 経常利益 | （百万円） | 821 | 570 | 2,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 411 | 230 | 1,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 533 | 392 | 1,727 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,645 | 11,960 | 12,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,026 | 30,768 | 30,719 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.48 | 24.40 | 129.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 33.7 | 34.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230809154841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、飲食等の消費行動やインバウンド需要等に回復の傾向が見られましたが、世界経済の先行きの不透明感や物価高の継続、また再び円安が進行しつつあることもあり、本格的な回復は見通せない状況が続きました。

このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高12,594百万円(前年同期比8.9%増)となりました。損益面におきましては営業利益512百万円(前年同期比35.5%減)、経常利益570百万円(前年同期比30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円(前年同期比43.8%減)となりました。

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります。

①　移動体通信事業

携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当四半期の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は5,061百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、営業利益は78百万円(前年同期比79.2%減)となりました。

②　人材派遣事業

当四半期においても、新型コロナウイルス感染症によって大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復基調は続きました。また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は646百万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、営業利益は販売管理費の増加等により0百万円(前年同期比91.3%減)となりました。

③　ビルメンテナンス事業

当四半期においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は1,495百万円(前年同期比6.8%増)となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は70百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

④　店舗転貸借事業及び不動産売買事業

当四半期においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。

このような環境下で、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は3,262百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は215百万円(前年同期比14.0%減)となりました。

また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとともに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は148百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は29百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

⑤　卸事業

当四半期においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は1,870百万円(前年同期比4.5%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は116百万円(前年同期比716.3%増)となりました。

⑥　海外事業

当四半期においても、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回復傾向が続き、売上高は123百万円(前年同期比23.7%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、16,312百万円となりました。これは、主として売掛金の減少（895百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、14,455百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（99百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、30,768百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10,433百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（900百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、8,373百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（186百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、18,807百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、11,960百万円となりました。これは、主として資本剰余金の減少（272百万円）等があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 　スタンダード市場 　名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	141,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,454,800	94,548	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	94,548	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	141,100	－	141,100	1.47
計	－	141,100	－	141,100	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,008	7,502
受取手形及び売掛金	4,749	3,876
商品	2,575	2,610
販売用不動産	337	571
その他	1,715	1,752
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,385	16,312
固定資産
有形固定資産	3,700	3,652
無形固定資産
のれん	231	209
その他	90	107
無形固定資産合計	322	317
投資その他の資産
差入保証金	7,015	7,114
その他	3,295	3,371
投資その他の資産合計	10,310	10,485
固定資産合計	14,333	14,455
資産合計	30,719	30,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,881	2,426
短期借入金	2,350	3,250
１年内返済予定の長期借入金	162	147
未払法人税等	423	191
賞与引当金	455	461
その他	3,753	3,956
流動負債合計	10,026	10,433
固定負債
長期借入金	214	179
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	236	250
資産除去債務	359	356
長期預り保証金	6,979	7,166
その他	407	414
固定負債合計	8,203	8,373
負債合計	18,229	18,807
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,167	894
利益剰余金	8,839	8,892
自己株式	△104	△104
株主資本合計	10,157	9,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	403
為替換算調整勘定	29	43
その他の包括利益累計額合計	380	447
非支配株主持分	1,952	1,575
純資産合計	12,489	11,960
負債純資産合計	30,719	30,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	11,563	12,594
売上原価	8,370	9,235
売上総利益	3,192	3,358
販売費及び一般管理費	2,398	2,846
営業利益	793	512
営業外収益
受取利息及び配当金	20	22
違約金収入	3	12
雇用調整助成金	14	－
受取補償金	10	25
その他	7	8
営業外収益合計	55	70
営業外費用
支払利息	1	1
支払補償費	1	3
為替差損	24	2
その他	1	4
営業外費用合計	28	11
経常利益	821	570
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
その他	－	2
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	819	575
法人税等	302	255
四半期純利益	517	320
非支配株主に帰属する四半期純利益	106	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	411	230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	517	320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	52
為替換算調整勘定	25	18
その他の包括利益合計	16	71
四半期包括利益	533	392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	421	298
非支配株主に係る四半期包括利益	112	93

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	60百万円	62百万円
のれんの償却額	30	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	180	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2023年３月31日	2023年６月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1)　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2)　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

(3)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	4,689	578	1,400	2,901	102
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	17	－	－	－
計	4,689	595	1,400	2,901	102
セグメント利益又は損失（△）	378	7	85	250	35

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,790	99	11,563	－	11,563
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	17	△17	－
計	1,790	99	11,580	△17	11,563
セグメント利益又は損失（△）	14	20	792	1	793

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	5,061	631	1,495	3,262	148
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	14	－	－	－
計	5,061	646	1,495	3,262	148
セグメント利益又は損失（△）	78	0	70	215	29

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,870	123	12,594	－	12,594
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	－	15	△15	－
計	1,870	123	12,609	△15	12,594
セグメント利益又は損失（△）	116	△0	510	1	512

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。        

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年４月３日に　JOB LINKS CORPORATION の株

式を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　JOB LINKS CORPORATION

事業の内容　HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業

提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。

INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保

険計算等の受託業務を行っており、当社グループにおけるアジア地域進出の拠点として位置づけられており

ます。今回の株式取得により、経済成長率が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の

拡大と、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. とのシナジーが期待できることから、当社グループ全体のさらなる

成長と企業価値の増大を図ることができると考えております。

③企業結合日

2023年４月３日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

99.9％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

JOB LINKS CORPORATION　　　取得の対価　　現金　　186,534 百万ベトナムドン

取得原価　　　　　　　186,534

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 62百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	4,306 382	38 540	266 1,134	60 0	97 －	1,790 －	－ 99	6,559 2,157
顧客との契約から生じる収益	4,689	578	1,400	60	97	1,790	99	8,717
その他の収益	－	－	－	2,840	5	－	－	2,845
外部顧客への売上高	4,689	578	1,400	2,901	102	1,790	99	11,563

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	4,658 402	66 564	281 1,214	85 4	144 －	1,870 －	－ 123	7,107 2,309
顧客との契約から生じる収益	5,061	631	1,495	89	144	1,870	123	9,416
その他の収益	－	－	－	3,173	4	－	－	3,177
外部顧客への売上高	5,061	631	1,495	3,262	148	1,870	123	12,594

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円48銭	24円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	411	230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	411	230
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,036	9,456

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………189百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月19日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230809154841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。