GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社学研ホールディングス
【英訳名】	GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】	03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務戦略室長  澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】	03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務戦略室長  澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E00707-000 2023-08-10 E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 E00707-000 2021-10-01 2022-09-30 E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 E00707-000 2022-06-30 E00707-000 2022-09-30 E00707-000 2023-06-30 E00707-000 2022-04-01 2022-06-30 E00707-000 2023-04-01 2023-06-30 E00707-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00707-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年６月30日 | 自  2022年10月１日

至  2023年６月30日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 117,011 | 119,361 | 156,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,010 | 3,486 | 6,929 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,847 | 1,153 | 3,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,193 | 2,297 | 2,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,965 | 50,224 | 48,888 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,546 | 129,524 | 123,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 65.18 | 26.20 | 78.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.58 | 25.97 | 77.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 38.3 | 39.2 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	6.86	△1.93

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（教育分野）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結子会社としております。

（その他）

当第３四半期連結会計期間において、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用関連会社としております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①市況に関する説明

教育業界では少子化の影響を受けながらも、共働き世帯の増加や人材流動性拡大など社会情勢の変化を受け、新しい需要が生まれています。これらの変化は、政府の「骨太の方針」や「次元の異なる少子化対策」にも反映され、市場拡大の後押しになることが期待されます。特に顕著なのは以下の三つのトレンドです。

一つ目は、学校外学習支出の増加です。物価高騰が進むなかでも特定の領域では教育費用は増えています。首都圏を中心に受験指導の早期化や幼児教育需要、放課後の預かりニーズも拡大しています。

二つ目は、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。

三つ目は、リスキリング需要の広がりです。多くの業界で人手不足やデジタル・ディスラプションが進むなか、企業向け・個人向けの社会人教育の需要が高まっています。６月に取りまとめられた「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれ、１人あたり最大24万円を助成する新制度の開始が発表されました。新たな成長領域を創出し、教育市場全体を活性化する起爆剤として期待されています。

介護業界では、65歳以上の高齢者人口が3,623万人で全人口の29.0％を占め過去最高の割合になるなど、引き続き需要拡大傾向となっています。また、2025年には高齢者人口の５人に１人にあたる約700万人が認知症になるとの推計等を鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現に向けた「認知症基本法」が６月に可決・成立しました。

この法律では、国や地方公共団体等の責務や認知症施策の推進を定めるだけではなく、国民に対しても認知症に対する正しい知識や理解を深め、共生社会の実現への寄与を明記するなど、社会全体で認知症に注目し、支え合う環境の構築に向けた重要な位置づけとなっています。予防・診断及び治療等に関する学術的な研究の推進や、その成果を広く国民が享受できる環境整備なども盛り込まれ、認知症予防や治療の需要が一層大きくなることが期待されます。

事業環境としては、電気・ガス価格の激変緩和措置等により、光熱費の上昇は一定程度落ち着きを見せているものの、家庭用電気料金については６月より14～42％の値上げを電力会社が発表するなど、予断を許さない状況が続いています。食材や生活必需品の価格高騰も続いており、各事業者の経営環境に大きな影響を及ぼしています。新規開設についても、建築費の高止まりから事業化を見送るケースが散見されるなど、投資サイドも慎重な判断を余儀なくされています。

②経営成績に関する説明

上述のような市況において、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高119,361百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益3,307百万円（前年同期より1,477百万円、30.9％減）、経常利益3,486百万円（前年同期より1,523百万円、30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（前年同期より1,693百万円、59.5％減）となりました。

教育分野は、主に出版事業の販売不振、返品率の悪化、原価高などにより減収減益となりました。「地球の歩き方」やｅラーニング事業は好調が続いているものの、児童書・学習参考書・塾教材等の販売実績が前年に対して悪化し、教育分野全体の収益を押し下げました。

医療福祉分野は、前期の不動産売却による一過性売上がなく反動減となったことや、光熱費・食材費などの価格高騰による影響がありながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業は保育所の定員充足率は好調であるものの、人件費や新規事業開発に係る費用が増加し、わずかに減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育分野	59,332	3,287	57,268	1,956	△2,063	△1,331
医療福祉分野	53,401	2,251	57,721	2,451	4,320	200
その他	4,278	615	4,371	334	93	△280
調整額	－	△1,369	－	△1,434	－	△64
グループ合計	117,011	4,785	119,361	3,307	2,350	△1,477

〔教育分野〕

売上高：57,268百万円（前年同期比3.5％減）営業利益：1,956百万円（前年同期より1,331百万円、40.5％減）

(単位：百万円)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教室・塾事業	23,121	557	22,384	106	△737	△450
出版コンテンツ事業	24,640	2,498	23,802	1,802	△837	△695
園・学校事業	11,570	465	11,081	162	△488	△303
のれん	－	△233	－	△115	－	118
セグメント合計	59,332	3,287	57,268	1,956	△2,063	△1,331

（教室・塾事業）

教室事業では、学研教室と幼児教室の新年度会員獲得が低調となったことから収益が伸び悩み、当第３四半期累計では減収減益となりました。幼児・児童数の減少傾向が続くなか「学研教室オンライン」や「ことばパーク」など新たなオンラインサービスも立ち上がり、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。

塾事業は、当第３四半期累計では減収減益となりました。さる５月８日より感染症法上の新型コロナの位置づけが５類に引き下げられたものの、小中学生の通塾開始時期が例年より遅れ、新年度生の獲得が低調となったことが主な要因です。他方で、自治体における教育課題解決支援に取り組む事業や、海外在住の日本人のお子様を対象とした海外塾などは堅調な業績を維持しています。

（出版コンテンツ事業）

出版事業は昨秋以降、児童書・学習参考書・塾教材を中心に販売実績が低調に推移しており、当第３四半期累計では減収減益となりました。「地球の歩き方」は引き続き好調に推移したほか、新学期商戦以降に学習参考書では回復の兆しが見られたものの、返品率上昇や児童書の伸び悩み、用紙代高騰に伴う原価高が重なり収益を押し下げました。

医学・看護事業では、ネット書店における出版物の販売や電子書籍の売上が伸張しています。看護師向けｅラーニングの契約病院数は2,577病院（前年同期比293病院増）となり順調に売上を伸ばしましたが、新コンテンツ開発費用の増加などにより、全体では増収減益となりました。

出版以外の事業では、体験型英語学習施設 Tokyo Global Gatewayは、学校利用が回復傾向にあり増収となりました。新規施設の開設費用や新プログラム開発費用の増加がありながら、利益面でも増益を確保しました。トイ事業は、市況の不振と円安影響に起因する原価高が重なり減収減益となりました。オンライン英会話「Kimini」事業は利用者数の伸張に加え、価格改定も相まって収益とも大幅増となったことなどから、全体でも増収増益となりました。

（園・学校事業）

幼児教育は減収減益となりました。新設園の減少に伴い大型遊具や備品の販売が伸び悩んだことに加え、先生向けのエプロンなど、利益率の高いアパレル商材の不調が収益を押し下げています。一方で、中核商材の一つである園向け月刊誌「つながるえほん」については新年度以降も増売施策を継続しており、順調に推移しています。

学校教育では、副読本や小論文模試などが堅調に推移しているものの、収益の基盤となる小中学校の教科書事業が教科書採択の端境期にあたっているため、教師用指導書の売上がなく全体では減収減益となりました。

社会人向けの教育では、採用支援事業や人的資本への投資を進める上場企業向けの研修事業などを展開しています。急速な需要増に応えるべく新コンテンツ開発を進めているものの、顧客数増に至らず減収減益となりました。

〔医療福祉分野〕

売上高：57,721百万円（前年同期比8.1％増）営業利益：2,451百万円（前年同期より200百万円、8.9％増）

※光熱費負担は2,628百万円（前年同期より623百万円増／既存店比較、サ高住と認知症ＧＨ合算）

(単位：百万円)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者住宅事業	23,718	939	26,527	984	2,809	44
認知症グループホーム事業	25,373	1,528	26,549	1,722	1,176	193
子育て支援事業	4,309	130	4,644	92	335	△37
のれん	－	△347	－	△347	－	△0
セグメント合計	53,401	2,251	57,721	2,451	4,320	200

（高齢者住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅は当第３四半期、新規に３拠点を開設し、累計で199拠点（FC含む）となりました。居室数は10,000居室の大台を突破し10,258居室となりました。一部、人手不足による工期の長期化や、建設費の高止まりなど外部環境の影響はあるものの、引き続き積極的な新規開設を進めています。入居率も高水準を維持しており、新規開設を続けながらも過去最高水準の95.6％（前年同期比1.1％ポイント増）となりました。足もとでは光熱費、食材費など物価高騰に伴う収益圧迫要素はあるものの、光熱費増についてはお客様への協力金の導入及び助成金受給、その他不急経費の削減等により補完できています。加えて新型コロナ関連助成金の受領手続きも概ね完了したことから、当第３四半期累計では増収増益を達成しました。

（認知症グループホーム事業）

認知症グループホームは当第３四半期、新規に５棟を開設し、累計で303棟、5,786居室となりました。M&Aによる事業所承継も積極的に進めており、通期で12～15棟の新規開設計画に対して既に11棟を開設し、順調に進捗しています。入居率も97％程度で高位安定し、増収基調を維持しています。光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、価格改定とコストコントロールにより利益を確保し増収増益となりました。

（子育て支援事業）

子育て支援事業では、４月に行った定員変更などもあり、６月末の保育園定員充足率は94.4％(前年同期比2.6％ポイント増)と、園児数は順調に推移しています。学童事業も４月に新たに３拠点の運営を受託するなど好調に推移しており、大幅な増収となりました。利益面では人件費や新規事業開発費等が増加し、わずかに減益となりました。

〔その他〕

売上高：4,371百万円（前年同期比2.2％増）営業利益：334百万円（前年同期より280百万円、45.6％減）

グローバル事業では売上の大半を占める新興国向けODAの案件公示が今秋以降にずれこみ、新規案件獲得が前期好調の反動減となりましたが、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業は着実に進行しています。デジタル領域においては、㈱Gakken LEAPが社会人のリスキリング学習を支援するウェブサービス「Shikaku Pass」の販売を今春から開始しました。その他事業全体では、物流事業の受注増などにより増収となりましたが、利益面ではデジタル・グローバル関連の人件費や開発費等の増加に伴い、減益となりました。

(単位：百万円)

区分		前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減
流動資産		61,700	61,902	202
	うち現預金	22,520	21,090	△1,430
固定資産		61,982	67,622	5,639
資産合計		123,682	129,524	5,842
流動負債		39,838	42,785	2,947
固定負債		34,955	36,513	1,558
負債合計		74,793	79,299	4,505
	うち有利子負債　※１	41,807	46,921	5,113
純資産合計		48,888	50,224	1,336
負債・純資産合計		123,682	129,524	5,842
自己資本比率（％）　※２		39.2	38.3	△0.9
ＤＥレシオ（倍）　　※３		0.86	0.94	0.08

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,842百万円増加し、129,524百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,430百万円、受取手形及び売掛金の増加959百万円、商品及び製品の増加146百万円、有形固定資産の減少226百万円、投資有価証券の増加4,946百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円増加し、79,299百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加406百万円、短期借入金の増加2,800百万円、長期借入金の増加1,482百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し、50,224百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加79百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,122百万円などによるものです。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

業務・資本提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約 締結日	契約期間	契約内容
㈱学研 ホールディングス （当社）	日販グループホールディングス株式会社、 日本出版販売株式会社、 株式会社学研ステイフル	2023年 5月31日	自 2023年5月31日 至 2026年3月31日 以後１年ごとの自動更新	業務提携 株式会社学研ステイフルの事業に関して、以下を取り組む。 ①玩具や文具・雑貨の商品企画機能拡充、商品ラインナップ充実 ②学研・日販両グループのリソースを活かした事業シナジーの創出 ③販路を最大限に活用し、売上高を拡大 ④海外ネットワークを活用したグローバル展開 資本提携 株式会社学研ステイフル株式の保有

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	159,665,600
計	159,665,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,633,232	44,633,232	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	44,633,232	44,633,232	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	44,633	―	19,817	―	6,160

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
537,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	440,167	―
44,016,700
単元未満株式	普通株式	―	―
78,632
発行済株式総数	44,633,232	―	―
総株主の議決権	―	440,167	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田 二丁目11番８号	537,900	―	537,900	1.20
計	―	537,900	―	537,900	1.20

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,520	21,090
		受取手形及び売掛金								21,064	22,024
		商品及び製品								9,929	10,075
		販売用不動産								－	386
		仕掛品								3,234	2,484
		原材料及び貯蔵品								198	126
		その他								4,764	5,725
		貸倒引当金								△12	△10
		流動資産合計								61,700	61,902
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,012	12,900
			機械装置及び運搬具（純額）							47	36
			土地							4,227	4,298
			建設仮勘定							197	0
			その他（純額）							815	837
			有形固定資産合計							18,300	18,073
		無形固定資産
			のれん							6,185	6,920
			その他							2,724	2,843
			無形固定資産合計							8,910	9,763
		投資その他の資産
			投資有価証券							23,115	28,062
			その他							11,823	11,905
			貸倒引当金							△167	△183
			投資その他の資産合計							34,771	39,784
		固定資産合計								61,982	67,622
	資産合計									123,682	129,524

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,103	7,509
		短期借入金								12,247	15,047
		1年内返済予定の長期借入金								3,570	4,434
		未払法人税等								1,917	259
		賞与引当金								2,006	1,428
		その他								12,994	14,106
		流動負債合計								39,838	42,785
	固定負債
		社債								6,000	6,000
		長期借入金								19,548	21,031
		退職給付に係る負債								3,370	3,404
		その他								6,036	6,078
		固定負債合計								34,955	36,513
	負債合計									74,793	79,299
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,817	19,817
		資本剰余金								12,333	12,357
		利益剰余金								15,313	15,393
		自己株式								△439	△322
		株主資本合計								47,025	47,245
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								612	1,734
		繰延ヘッジ損益								△1	0
		為替換算調整勘定								156	143
		退職給付に係る調整累計額								646	542
		その他の包括利益累計額合計								1,413	2,420
	新株予約権									255	234
	非支配株主持分									193	324
	純資産合計									48,888	50,224
負債純資産合計										123,682	129,524

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										117,011	119,361
売上原価										82,713	85,604
売上総利益										34,298	33,757
販売費及び一般管理費										29,512	30,449
営業利益										4,785	3,307
営業外収益
	受取利息									10	12
	受取配当金									190	171
	持分法による投資利益									56	167
	その他									255	175
	営業外収益合計									511	526
営業外費用
	支払利息									131	145
	為替差損									－	71
	その他									155	131
	営業外費用合計									286	348
経常利益										5,010	3,486
特別利益
	固定資産売却益									18	4
	投資有価証券売却益									121	117
	その他									18	16
	特別利益合計									158	137
特別損失
	固定資産除売却損									64	2
	減損損失									0	3
	投資有価証券評価損									18	682
	その他									55	98
	特別損失合計									139	786
税金等調整前四半期純利益										5,029	2,837
法人税等										2,164	1,543
四半期純利益										2,865	1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益										18	140
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,847	1,153

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,865	1,293
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△630	1,130
	為替換算調整勘定									85	△14
	退職給付に係る調整額									△150	△112
	持分法適用会社に対する持分相当額									23	△0
	その他の包括利益合計									△672	1,003
四半期包括利益										2,193	2,297
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,168	2,160
	非支配株主に係る四半期包括利益									24	136

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)
連結の範囲の重要な変更 　当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 　当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	1,555	百万円	1,637	百万円
のれんの償却額	647	百万円	562	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	482	11.00	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金
2022年４月28日 取締役会	普通株式	527	12.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(注）１．2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	527	12.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金
2023年４月28日 取締役会	普通株式	551	12.50	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注）2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	59,332	53,401	112,733	4,278	117,011	－	117,011
セグメント間の内部   売上高又は振替高	197	43	240	6,150	6,390	△6,390	－
計	59,529	53,444	112,973	10,428	123,402	△6,390	117,011
セグメント利益	3,287	2,251	5,539	615	6,155	△1,369	4,785

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,365百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	57,268	57,721	114,990	4,371	119,361	－	119,361
セグメント間の内部   売上高又は振替高	174	60	235	7,040	7,275	△7,275	－
計	57,443	57,782	115,225	11,411	126,637	△7,275	119,361
セグメント利益	1,956	2,451	4,408	334	4,742	△1,434	3,307

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	23,121	―	23,121	―	23,121
出版コンテンツ事業	24,640	―	24,640	―	24,640
園・学校事業	11,570	―	11,570	―	11,570
高齢者住宅事業	―	23,718	23,718	―	23,718
認知症グループホーム事業	―	25,373	25,373	―	25,373
子育て支援事業	―	4,309	4,309	―	4,309
その他	―	―	―	4,278	4,278
顧客との契約から生じる収益	59,332	53,401	112,733	4,278	117,011
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	59,332	53,401	112,733	4,278	117,011

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	22,384	―	22,384	―	22,384
出版コンテンツ事業	23,802	―	23,802	―	23,802
園・学校事業	11,081	―	11,081	―	11,081
高齢者住宅事業	―	26,527	26,527	―	26,527
認知症グループホーム事業	―	26,549	26,549	―	26,549
子育て支援事業	―	4,644	4,644	―	4,644
その他	―	―	―	4,371	4,371
顧客との契約から生じる収益	57,268	57,721	114,990	4,371	119,361
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	57,268	57,721	114,990	4,371	119,361

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	65円18銭	26円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,847	1,153
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,847	1,153
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,676	44,035
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円58銭	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	409	377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間269千株、当第３四半期連結累計期間６千株であります。  ###### (重要な後発事象)

（持分法適用関連会社の連結子会社化）

当社は、2023年７月28日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスについて、当社の連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社市進ホールディングス

事業の内容          進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、介護福祉関連事業、他

②  企業結合を行った主な理由

民間教育機関の持続的発展のために、近時、対処すべき課題は、ますます広範になるとともに機動的な対応の必要性が増しております。このような諸課題を適時適切に解消しつつ、将来にわたって健全な運営を持続的に行うことは、各社による単独での工夫と努力のみでは、対応が容易ではなくなってきております。このような事業環境のもと、グループ一体となって、この難局に対応していくために連結子会社化を進めることに致しました。

③  企業結合日

2023年７月28日

④  企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　40.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　－

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　40.1％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　被取得企業の株式の企業結合日における時価　　　1,984百万円 

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,984百万円  #### ２ 【その他】

2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  551百万円

②　１株当たりの金額       　                      12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年６月23日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。