ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810131506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高執行役員　　黒瀬　修介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長　　鈴木　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長　　鈴木　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01222-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01222-000 2023-03-31 E01222-000 2022-04-01 2023-03-31 E01222-000 2023-08-10 E01222-000 2023-06-30 E01222-000 2023-04-01 2023-06-30 E01222-000 2022-06-30 E01222-000 2022-04-01 2022-06-30 E01222-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810131506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,761 | 25,018 | 110,245 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,505 | 1,793 | 5,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,147 | 1,283 | 4,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,449 | 1,677 | 4,843 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,085 | 46,098 | 45,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,321 | 98,347 | 99,229 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.12 | 33.70 | 108.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 42.9 | 41.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230810131506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだに収束の見通しが見えないウクライナ情勢やエネルギー・資材価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から個人消費が概ね良好に推移し、企業の設備投資計画も堅調で、全体としてゆるやかに回復する展開となりました。

当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでの大型公共工事等、インフラ関連投資への建設需要はあるものの、資材価格上昇や不動産業への急激な規制強化で輸出・投資は低迷しており、経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。

当期間における各セグメントの概況は次の通りです。

①　国内事業

国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、大規模物件の一巡や資材及び燃料価格高騰、人手不足等を背景に、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。

このような環境下、当社グループは、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を軸とした積極的営業展開を継続するとともに、施工効率・工場生産性の更なる改善に取り組みました。

結果、国内事業の売上高は227億61百万円（前年同四半期比8.3％減）と前年同四半期比減収となったものの、営業利益は19億56百万円（同25.7％増）と増益となりました。

②　海外事業

海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、大口取引先である不動産業者への規制強化を背景に、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力しましたが、ベトナム経済の減速から業績は低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

結果、海外事業の売上高は22億72百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250億18百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。利益面では、営業利益は19億40百万円（同28.6％増）、経常利益は17億93百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（同11.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、983億47百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億18百万円、棚卸資産が７億76百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億２百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億11百万円減少し、522億48百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が14億26百万円、借入金が６億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加12億83百万円、剰余金の配当による減少７億61百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億65百万円、為替換算調整勘定の増加１億２百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加し460億98百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,072,300	380,673	－
単元未満株式	普通株式	16,692	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,673	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,685	17,683
受取手形、売掛金及び契約資産	37,305	37,724
未成工事支出金	2,182	1,898
商品及び製品	6,435	7,448
原材料及び貯蔵品	2,161	2,207
その他	1,230	1,632
貸倒引当金	△1,512	△1,522
流動資産合計	68,487	67,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,257	9,215
その他（純額）	17,501	16,638
有形固定資産合計	25,758	25,854
無形固定資産
のれん	104	96
その他	463	471
無形固定資産合計	568	568
投資その他の資産
その他	4,453	4,891
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	4,414	4,852
固定資産合計	30,741	31,274
資産合計	99,229	98,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,077	15,970
ファクタリング未払金	12,334	13,017
短期借入金	9,263	8,728
１年内返済予定の長期借入金	1,763	1,771
未払法人税等	1,878	452
契約負債	987	1,081
賞与引当金	726	265
完成工事補償引当金	157	160
工事損失引当金	97	75
その他	3,529	3,452
流動負債合計	46,817	44,977
固定負債
長期借入金	4,731	4,599
役員退職慰労引当金	237	212
退職給付に係る負債	863	872
その他	1,410	1,586
固定負債合計	7,243	7,270
負債合計	54,060	52,248
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,706	8,706
利益剰余金	24,577	25,099
自己株式	△0	△0
株主資本合計	39,904	40,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	819	1,084
為替換算調整勘定	539	642
退職給付に係る調整累計額	24	25
その他の包括利益累計額合計	1,384	1,752
非支配株主持分	3,880	3,920
純資産合計	45,169	46,098
負債純資産合計	99,229	98,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	27,761	25,018
売上原価	23,671	20,779
売上総利益	4,089	4,238
販売費及び一般管理費	2,580	2,297
営業利益	1,509	1,940
営業外収益
受取利息	3	14
受取配当金	53	46
持分法による投資利益	－	50
その他	54	63
営業外収益合計	111	175
営業外費用
支払利息	99	227
その他	15	96
営業外費用合計	115	323
経常利益	1,505	1,793
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	1,505	1,790
法人税等	424	586
四半期純利益	1,081	1,203
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	△79
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,147	1,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,081	1,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	265
為替換算調整勘定	450	208
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	367	474
四半期包括利益	1,449	1,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,459	1,651
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	26

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	785百万円	823百万円
のれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	761	20.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,799	2,962	27,761	－	27,761
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15	－	15	△15	－
計	24,814	2,962	27,777	△15	27,761
セグメント利益又は損失（△）	1,556	△43	1,512	△3	1,509

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,745	2,272	25,018	－	25,018
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15	－	15	△15	－
計	22,761	2,272	25,033	△15	25,018
セグメント利益又は損失（△）	1,956	△10	1,945	△4	1,940

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	20,746	2,962	23,708
鋼管杭	843	－	843
場所打ち杭	2,557	－	2,557
その他	651	－	651
顧客との契約から生じる収益	24,799	2,962	27,761

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	15,754	2,272	18,026
鋼管杭	1,062	－	1,062
場所打ち杭	5,196	－	5,196
その他	732	－	732
顧客との契約から生じる収益	22,745	2,272	25,018

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	30円12銭	33円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,147	1,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,147	1,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………761百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230810131506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。