KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230807111232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第106期第2四半期（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）
【会社名】	小林製薬株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　章浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】	06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　平尾　紀明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】	06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　平尾　紀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01047 49670 小林製薬株式会社 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01047-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01047-000 2023-06-30 E01047-000 2023-04-01 2023-06-30 E01047-000 2023-01-01 2023-06-30 E01047-000 2022-06-30 E01047-000 2022-04-01 2022-06-30 E01047-000 2022-01-01 2022-06-30 E01047-000 2022-12-31 E01047-000 2022-01-01 2022-12-31 E01047-000 2021-12-31 E01047-000 2023-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230807111232

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第2四半期連結

累計期間 | 第106期

第2四半期連結

累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　2022年1月1日

 至　2022年6月30日 | 自　2023年1月1日

 至　2023年6月30日 | 自　2022年1月1日

  至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,264 | 73,625 | 166,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,904 | 11,174 | 28,281 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,700 | 7,864 | 20,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,481 | 14,549 | 22,801 |
| 純資産 | （百万円） | 199,413 | 208,591 | 197,900 |
| 総資産 | （百万円） | 250,823 | 266,573 | 255,827 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.55 | 103.35 | 259.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 259.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 78.1 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,819 | 7,246 | 31,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △781 | △8,083 | △14,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,724 | △4,061 | △20,759 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 93,584 | 75,586 | 79,480 |

回次		第105期 第2四半期連結 会計期間	第106期 第2四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年4月1日  至　2022年6月30日	自　2023年4月1日  至　2023年6月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	54.70	55.92

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第105期第2四半期及び第106期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（国際事業）

2023年1月1日に、連結子会社である小林製薬（中国）有限公司は、連結子会社である上海小林日化有限公司を吸収合併しております。

また、第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20230807111232

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向にある中、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。

そうした状況の中、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

その結果、売上高は73,625百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は10,406百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は11,174百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,864百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

従来、国内事業・国際事業・通販事業・その他で開示しておりましたセグメント情報については、第1四半期連結会計期間の期首より、通販事業を国内事業に統合することとし、国内事業・国際事業・その他で開示しております。

この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

当事業では、40代からの長引く排尿痛や残尿感を改善する漢方薬「ボーコレンエージ＋ 猪苓湯合四物湯錠（ちょれいとうごうしもつとうじょう）」や、繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」など、今年春に13品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

また、花粉飛散量が昨年に比べて増加したことで、瞳をまるごと洗える洗眼薬「アイボン」や痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」が好調に推移しました。

さらに、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

一方、市場の低迷や競争環境の激化により芳香・消臭剤が苦戦し日用品が減収となりました。また売上に大きく貢献する新製品を発売できなかった通販も低迷しました。

その結果、売上高は60,193百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益は9,313百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では2,089百万円、当第2四半期連結累計期間では2,425百万円となっております。

なお、セグメントの変更に伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましても、スキンケアをヘルスケアに含め、日用品に含めていた医療用カイロをカイロに含める変更をしており、前年同四半期連結累計期間との比較は前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年6月30日）	増減
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
ヘルスケア	29,489	30,919	1,429	4.8
日用品	22,069	21,233	△836	△3.8
カイロ	1,649	1,777	128	7.8
通販	4,250	3,837	△413	△9.7
合計	57,459	57,767	308	0.5

国際事業

当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

米国では、昨年、一部製品で欠品が発生した米国のOTC医薬品メーカーAlva社が今年は反動で売上が増加した一方、暖冬の影響でカイロが苦戦し、円安による為替変動の影響を除くと、減収となりました。

中国は、暖冬の影響でカイロが苦戦しましたが、昨年のロックダウンの反動もあり増収となりました。

東南アジアは「熱さまシート」が好調で、タイにおいては中国人観光客によるインバウンド需要の増加も見られ、増収となりました。

その結果、売上高は16,571百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は869百万円（前年同期比496.9％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では949百万円、当第2四半期連結累計期間では1,033百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年6月30日）	増減
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
米国	4,435	4,663	228	5.2
中国	4,464	5,512	1,048	23.5
東南アジア	3,206	3,810	603	18.8
その他	1,396	1,550	154	11.0
合計	13,503	15,538	2,034	15.1

その他

当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

その結果、売上高は3,468百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は280百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では3,041百万円、当第2四半期連結累計期間では3,149百万円となっております。

2）財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ10,745百万円増加し、266,573百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（9,979百万円）、商品及び製品の増加（8,538百万円）、建設仮勘定の増加（7,529百万円）、投資有価証券の増加（5,226百万円）等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、57,981百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（1,924百万円）、繰延税金負債の増加（1,970百万円）等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,691百万円増加し、208,591百万円となり、自己資本比率は78.1％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,100百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（3,523百万円）、為替換算調整勘定の増加（3,042百万円）等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは7,246百万円（前年同四半期は18,819百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,065百万円、減価償却費2,276百万円、売上債権の減少額10,549百万円、棚卸資産の増加額9,424百万円、未払金の減少額2,109百万円、法人税等の支払額4,455百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△8,083百万円（前年同四半期は△781百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出25,131百万円、定期預金の払戻による収入25,415百万円、有形固定資産の取得による支出7,624百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△4,061百万円（前年同四半期は△7,724百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額3,950百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より3,894百万円減少し、75,586百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は4,071百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230807111232

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	340,200,000
計	340,200,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,050,000	78,050,000	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数 100株
計	78,050,000	78,050,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	78,050,000	－	3,450,000	－	522,500

（5）【大株主の状況】

		2023年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　章浩	神戸市東灘区	9,264	12.17
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	7,870	10.34
(公財)小林財団	大阪市中央区道修町4-4-10	6,000	7.88
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,034	3.99
渡部　育子	東京都千代田区	2,325	3.05
㈲鵬	兵庫県芦屋市大原町19-1-201	2,178	2.86
㈱フォーラム	大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階	2,071	2.72
井植　由佳子	兵庫県芦屋市	1,863	2.45
宮田　彰久	大阪市福島区	1,540	2.02
小林製薬取引先持株会	大阪市中央区道修町4-4-10	1,456	1.91
計	－	37,604	49.40

(注)　1．当社は、自己株式を1,921千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書に対して、2021年7月7日付で訂正報告書が提出されました。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが2020年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住　　所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	330,000	0.40
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1-4-5	2,294,300	2.80
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町1-12-1	194,600	0.24
三菱UFJモルガン・スタンレー 　証券㈱	東京都千代田区丸の内2-5-2	649,733	0.79
計		3,468,633	4.23

3．2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住　　所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナ 　ンシャル・サービセズ・カン 　パニー	米国02199 マサチューセッツ州  ボストン、ハンティントンアベ  ニュー111	3,597,900	4.39

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
普通株式	1,921,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,096,800	760,968	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	31,300	－	－
発行済株式総数		78,050,000	－	－
総株主の議決権		－	760,968	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 小林製薬㈱	大阪市中央区道修町4-4-10	1,921,900	－	1,921,900	2.46
計	－	1,921,900	－	1,921,900	2.46

（注）当第2四半期会計期間末日の自己保有株式数は、1,921,986株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230807111232

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,233	91,184
受取手形及び売掛金	※1 47,881	37,901
有価証券	8,300	8,300
商品及び製品	9,985	18,524
仕掛品	1,304	2,328
原材料及び貯蔵品	6,389	6,970
その他	2,825	3,434
貸倒引当金	△28	△25
流動資産合計	172,892	168,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,507	10,279
機械装置及び運搬具（純額）	5,361	5,108
工具、器具及び備品（純額）	1,453	1,464
土地	4,703	4,906
リース資産（純額）	771	860
建設仮勘定	12,982	20,511
有形固定資産合計	34,778	43,130
無形固定資産
のれん	7,147	7,258
商標権	3,274	3,100
ソフトウエア	2,399	2,574
その他	485	500
無形固定資産合計	13,307	13,434
投資その他の資産
投資有価証券	28,509	33,735
長期貸付金	975	1,061
繰延税金資産	1,750	2,088
投資不動産（純額）	2,707	2,693
その他	1,932	2,918
貸倒引当金	△1,026	△1,106
投資その他の資産合計	34,848	41,389
固定資産合計	82,934	97,955
資産合計	255,827	266,573

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※1 9,051	10,586
電子記録債務	9,005	9,702
未払金	20,409	18,484
リース債務	261	343
未払法人税等	3,987	2,879
未払消費税等	921	237
賞与引当金	2,553	2,482
その他	5,619	4,221
流動負債合計	51,809	48,937
固定負債
リース債務	531	539
繰延税金負債	1,310	3,280
退職給付に係る負債	2,034	2,047
その他	2,242	3,176
固定負債合計	6,118	9,044
負債合計	57,927	57,981
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	522	522
利益剰余金	194,285	197,386
自己株式	△14,482	△13,671
株主資本合計	183,775	187,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,346	13,869
為替換算調整勘定	4,352	7,394
退職給付に係る調整累計額	△834	△717
その他の包括利益累計額合計	13,864	20,547
新株予約権	260	355
非支配株主持分	－	1
純資産合計	197,900	208,591
負債純資産合計	255,827	266,573

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　 至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　 至　2023年6月30日)
売上高	71,264	73,625
売上原価	30,334	31,134
売上総利益	40,930	42,490
販売費及び一般管理費	※1 31,061	※1 32,083
営業利益	9,868	10,406
営業外収益
受取利息	35	116
受取配当金	243	251
不動産賃貸料	149	147
為替差益	478	158
その他	360	271
営業外収益合計	1,268	945
営業外費用
支払利息	9	11
不動産賃貸原価	48	51
貸倒引当金繰入額	77	80
その他	96	34
営業外費用合計	232	177
経常利益	10,904	11,174
特別利益
固定資産売却益	2	2
その他	8	－
特別利益合計	10	2
特別損失
固定資産除売却損	31	29
製品不良関連損失	－	66
その他	22	15
特別損失合計	53	111
税金等調整前四半期純利益	10,860	11,065
法人税、住民税及び事業税	2,864	3,065
法人税等調整額	296	133
法人税等合計	3,160	3,198
四半期純利益	7,700	7,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,700	7,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　 至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　 至　2023年6月30日)
四半期純利益	7,700	7,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,012	3,523
為替換算調整勘定	4,657	3,042
退職給付に係る調整額	136	117
その他の包括利益合計	3,781	6,682
四半期包括利益	11,481	14,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,481	14,547
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　 至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　 至　2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,860	11,065
減価償却費	2,112	2,276
のれん償却額	466	512
受取利息及び受取配当金	△279	△367
支払利息	9	11
固定資産除売却損益（△は益）	29	27
売上債権の増減額（△は増加）	19,397	10,549
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,393	△9,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△184	1,610
未払金の増減額（△は減少）	△2,699	△2,109
未払消費税等の増減額（△は減少）	△661	△710
その他	△940	△2,067
小計	22,717	11,372
利息及び配当金の受取額	291	342
利息の支払額	△11	△13
法人税等の支払額	△4,178	△4,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,819	7,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,639	△25,131
定期預金の払戻による収入	23,745	25,415
有価証券の取得による支出	－	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	5,613	2,000
有形固定資産の取得による支出	△4,912	△7,624
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△457	△428
投資有価証券の取得による支出	△6	△205
その他	△127	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△781	△8,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	－
自己株式の取得による支出	△4,056	－
配当金の支払額	△3,574	△3,950
その他	△91	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,724	△4,061
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,305	1,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,619	△3,894
現金及び現金同等物の期首残高	81,987	79,480
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 93,584	※1 75,586

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

上海小林日化有限公司は、小林製薬（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

あります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
受取手形	4百万円	－百万円
支払手形	172	－

2　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司））、（当第2四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司））においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,089百万円	16,170百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,089	16,170

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日 　　 至  2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2023年1月1日 　　 至  2023年6月30日）
販売促進費	1,434百万円	1,616百万円
運賃保管料	1,966	2,122
広告宣伝費	9,418	8,648
給料諸手当及び賞与	6,548	6,997
退職給付費用	458	456
支払手数料	2,447	2,392
研究開発費	3,655	4,071

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日  至  2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2023年1月1日  至  2023年6月30日）
現金及び預金勘定	107,747百万円	91,184百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△22,462	△21,898
償還期間が3ヶ月以内の有価証券	8,300	6,300
現金及び現金同等物	93,584	75,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年2月22日 取締役会	普通株式	3,575	46	2021年12月31日	2022年3月9日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年8月3日 取締役会	普通株式	2,936	38	2022年6月30日	2022年9月8日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日から2022年2月10日の期間で、自己株式883,300株の取得を行いました。

当第2四半期連結累計期間においては、456,200株の取得を行ったことにより自己株式が4,056百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は27,763百万円となっております。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年2月22日 取締役会	普通株式	3,952	52	2022年12月31日	2023年3月9日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年8月8日 取締役会	普通株式	3,273	43	2023年6月30日	2023年9月7日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）3
	国内 事業	国際 事業	計
売上高
日本	57,459	－	57,459	302	57,761	－	57,761
米国	－	4,435	4,435	－	4,435	－	4,435
中国	－	4,464	4,464	－	4,464	－	4,464
東南アジア	－	3,206	3,206	－	3,206	－	3,206
その他	－	1,396	1,396	－	1,396	－	1,396
顧客との契約から生じる収益	57,459	13,503	70,962	302	71,264	－	71,264
外部顧客への売上高	57,459	13,503	70,962	302	71,264	－	71,264
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,089	949	3,038	3,041	6,080	△6,080	－
計	59,548	14,452	74,000	3,344	77,344	△6,080	71,264
セグメント利益	9,463	145	9,608	325	9,934	△65	9,868

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）3
	国内 事業	国際 事業	計
売上高
日本	57,767	－	57,767	319	58,087	－	58,087
米国	－	4,663	4,663	－	4,663	－	4,663
中国	－	5,512	5,512	－	5,512	－	5,512
東南アジア	－	3,810	3,810	－	3,810	－	3,810
その他	－	1,550	1,550	－	1,550	－	1,550
顧客との契約から生じる収益	57,767	15,538	73,305	319	73,625	－	73,625
外部顧客への売上高	57,767	15,538	73,305	319	73,625	－	73,625
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,425	1,033	3,458	3,149	6,608	△6,608	－
計	60,193	16,571	76,764	3,468	80,233	△6,608	73,625
セグメント利益	9,313	869	10,183	280	10,463	△57	10,406

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日  至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日  至　2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益	99円55銭	103円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,700	7,864
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,700	7,864
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,346	76,098

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2023年8月8日に開催された取締役会決議により、2023年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
2023年8月8日 　　取締役会	3,273	43	2023年9月7日

(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230807111232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。