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JAPAN POST INSURANCE Co. , Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-2382
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31755-000 2023-08-10 E31755-000 2022-04-01 2022-06-30 E31755-000 2022-04-01 2023-03-31 E31755-000 2023-04-01 2023-06-30 E31755-000 2022-06-30 E31755-000 2023-03-31 E31755-000 2023-06-30 E31755-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31755-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0138446503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 576,947 | 548,411 | 2,200,945 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 255,889 | 322,902 | 1,159,020 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 1,421,999 | 1,334,273 | 5,487,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,450 | 43,245 | 117,570 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 11,533 | 15,743 | 62,067 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,630 | 21,038 | 97,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △92,204 | 443,723 | 25,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,310,133 | 2,801,491 | 2,375,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,502,522 | 62,643,737 | 62,687,388 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 29.12 | 54.97 | 249.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 3.5 | 4.5 | 3.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年3月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、2023年3月期第1四半期会計期間より当該改正を適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

営業面においては、当第1四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が64億円増加し230億円(前年同期比38.9%増)、第三分野が12億円増加し25億円(同100.5%増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が694億円減少し3兆1,482億円(前連結会計年度末比2.2%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が78億円減少し5,852億円(同1.3%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。

資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は16.3%となりました。平均予定利率は前年同期比で0.02ポイント下落し1.66%、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.05ポイント下落の1.82%となり、順ざやは前年同期と比べ59億円減少し205億円となりました。キャピタル損益は、減損が減少したほか有価証券売却益の増加等により、20億円のキャピタル益となりました。

当第1四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、保有契約の減少及び順ざやの減少により基礎利益が減少したものの、キャピタル損益の改善により、前年同期と比べ297億円増加し432億円(前年同期比221.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加が大きく、210億円と前年同期と比べ94億円の増益(同80.9%増)となりました。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、62兆6,437億円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。

① 資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、62兆6,437億円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。主な資産構成は、有価証券49兆6,940億円(同0.3%減)、金銭の信託5兆3,788億円(同12.7%増)及び貸付金3兆5,922億円(同0.4%減)となっております。

② 負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,697億円減少し、59兆8,422億円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により54兆3,644億円(同1.3%減)となりました。

③ 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,261億円増加し、2兆8,014億円(前連結会計年度末比17.9%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,227億円増加し、1兆2,206億円(同53.0%増)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,047.1%と高い健全性を維持しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

① 経常収益

経常収益は、前年同期と比べ151億円減少し、1兆5,937億円(前年同期比0.9%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入5,484億円(同4.9%減)、資産運用収益3,229億円(同26.2%増)、その他経常収益7,224億円(同6.9%減)となっております。

a.保険料等収入

保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ285億円減少し、5,484億円(前年同期比4.9%減)となりました。

b.資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益及び有価証券売却益の増加等により、前年同期に比べ670億円増加し、3,229億円(前年同期比26.2%増)となりました。

c.その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ536億円減少し、7,224億円(前年同期比6.9%減)となりました。

② 経常費用

経常費用は、前年同期と比べ449億円減少し、1兆5,505億円(前年同期比2.8%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が1兆3,342億円(同6.2%減)、資産運用費用が881億円(同106.3%増)、事業費が1,082億円(同2.1%減)、その他経常費用が197億円(同1.7%減)等となっております。

a.保険金等支払金

保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少したこと及び保有契約が減少したこと等から、前年同期に比べ877億円減少し、1兆3,342億円(前年同期比6.2%減)となりました。

b.資産運用費用

資産運用費用は、有価証券評価損が減少した一方で、有価証券売却損及び金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ454億円増加し、881億円(前年同期比106.3%増)となりました。

c.事業費

事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ23億円減少し、1,082億円(前年同期比2.1%減)となりました。

d.その他経常費用

その他経常費用は、税金の減少等により、前年同期に比べ3億円減少し、197億円(前年同期比1.7%減)となりました。

③ 経常利益

経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、保有契約の減少及び順ざやの減少により基礎利益が減少したものの、キャピタル損益の改善により、前年同期に比べ297億円増加し、432億円(前年同期比221.5%増)となりました。

④ 特別損益

特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比べ236億円減少し、27億円の利益となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ42億円増加し、157億円(前年同期比36.5%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加が大きく、前年同期に比べ94億円増加し、210億円(前年同期比80.9%増)となりました。

なお、当社の当第1四半期累計期間における基礎利益は、576億円(前年同期比7.3%減)となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(参考1) 当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

(単位:千件、百万円)

区分 前事業年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末

(2023年6月30日)
件数 金額 件数 金額
個人保険 13,722 38,950,900 13,512 38,250,396
個人年金保険 686 972,944 637 913,072

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

(単位:千件、百万円)

区分 前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
件数 金額 新契約 転換による純増加 件数 金額 新契約 転換による純増加
個人保険 70 200,425 200,422 3 126 314,736 314,730 6
個人年金保険 0 115 115 0 361 361

(注) 1.件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位:百万円)

区分 前事業年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末

(2023年6月30日)
個人保険 2,353,983 2,304,068
個人年金保険 244,689 227,519
合計 2,598,672 2,531,587
うち医療保障・

生前給付保障等
322,178 318,206

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位:百万円)

区分 前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
個人保険 16,615 23,079
個人年金保険 8 30
合計 16,623 23,109
うち医療保障・

生前給付保障等
1,263 2,533

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

3.新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(単位:千件、百万円)

区分 前事業年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末

(2023年6月30日)
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 7,265 19,212,527 7,101 18,774,499
年金保険 1,240 407,337 1,219 399,367

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(単位:百万円)

区分 前事業年度末

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間末

(2023年6月30日)
保険 863,712 844,197
年金保険 408,686 401,540
合計 1,272,398 1,245,738
うち医療保障・

生前給付保障等
270,889 267,055

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
2,400,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 383,192,300 383,192,300 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
383,192,300 383,192,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
△16,501,400 383,192,300 500,000 405,044

(注) 2023年4月17日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年5月8日付で発行済株式総数が16,501,400株減少しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
普通株式
11,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,831,287 同上
383,128,700
単元未満株式 普通株式
52,500
発行済株式総数 383,192,300
総株主の議決権 3,831,287

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式468,000株(議決権4,680個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 11,100 11,100 0.00
11,100 11,100 0.00

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式468,000株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0138446503507.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,436,524 1,143,197
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 1,384,764 1,317,406
買入金銭債権 47,345 26,866
金銭の信託 4,772,321 5,378,888
有価証券 ※1 49,841,494 ※1 49,694,074
貸付金 3,605,832 3,592,274
有形固定資産 92,717 90,967
無形固定資産 92,326 90,278
代理店貸 41,307 9,983
再保険貸 4,049 4,400
その他資産 300,299 376,817
繰延税金資産 1,028,784 879,013
貸倒引当金 △379 △430
資産の部合計 62,687,388 62,643,737
負債の部
保険契約準備金 55,103,778 54,364,470
支払備金 410,387 378,260
責任準備金 53,518,219 52,830,032
契約者配当準備金 ※2 1,175,171 ※2 1,156,177
再保険借 6,297 6,248
社債 300,000 300,000
売現先勘定 3,740,688 3,963,428
その他負債 201,639 223,513
退職給付に係る負債 69,331 97,140
役員株式給付引当金 315 244
特別法上の準備金 889,960 887,198
価格変動準備金 889,960 887,198
負債の部合計 60,312,010 59,842,245
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 701,540 669,951
自己株式 △36,082 △1,064
株主資本合計 1,570,502 1,573,930
その他有価証券評価差額金 797,912 1,220,613
繰延ヘッジ損益 4,607 4,707
退職給付に係る調整累計額 2,354 2,238
その他の包括利益累計額合計 804,875 1,227,560
純資産の部合計 2,375,377 2,801,491
負債及び純資産の部合計 62,687,388 62,643,737

 0104020_honbun_0138446503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
経常収益 1,608,948 1,593,781
保険料等収入 576,947 548,411
資産運用収益 255,889 322,902
利息及び配当金等収入 237,737 219,865
金銭の信託運用益 8,354 58,482
有価証券売却益 9,424 44,507
有価証券償還益 363 33
その他運用収益 9 14
その他経常収益 776,111 722,467
支払備金戻入額 15,111 32,127
責任準備金戻入額 759,518 688,187
その他の経常収益 1,481 2,152
経常費用 1,595,498 1,550,536
保険金等支払金 1,421,999 1,334,273
保険金 1,155,445 1,090,108
年金 73,056 59,986
給付金 47,690 50,548
解約返戻金 118,931 112,184
その他返戻金 21,449 16,259
再保険料 5,425 5,186
責任準備金等繰入額 2 26
契約者配当金積立利息繰入額 2 26
資産運用費用 42,739 88,163
支払利息 501 1,055
有価証券売却損 27,119 60,023
有価証券評価損 11,406
有価証券償還損 701 91
金融派生商品費用 2,438 25,516
為替差損 75 729
貸倒引当金繰入額 2 3
その他運用費用 493 743
事業費 110,642 108,295
その他経常費用 20,115 19,776
経常利益 13,450 43,245
特別利益 26,428 2,761
価格変動準備金戻入額 26,428 2,761
特別損失 2 18
固定資産等処分損 2 18
契約者配当準備金繰入額 11,533 15,743
税金等調整前四半期純利益 28,342 30,244
法人税及び住民税等 19,395 21,023
法人税等調整額 △2,684 △11,816
法人税等合計 16,711 9,206
四半期純利益 11,630 21,038
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,630 21,038

 0104035_honbun_0138446503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 11,630 21,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103,716 422,701
繰延ヘッジ損益 100
退職給付に係る調整額 △118 △115
その他の包括利益合計 △103,835 422,685
四半期包括利益 △92,204 443,723
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △92,204 443,723
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0138446503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
1,164,763 763,813

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
期首残高 1,260,009 1,175,171
契約者配当金支払額 146,714 34,735
利息による増加等 9 26
年金買増しによる減少 200 28
契約者配当準備金繰入額 62,067 15,743
期末残高 1,175,171 1,156,177
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
9,932 10,086
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 17,985 45.00 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 17,626 46.00 2023年3月31日 2023年6月20日 利益剰余金

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年4月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,501千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ35,000百万円減少しました。

自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△35,000百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から31,589百万円減少し669,951百万円、自己株式は前連結会計年度末から35,017百万円減少し1,064百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

連結貸借対照表

計上額
時価 差額
買入金銭債権 47,345 47,345
その他有価証券 47,345 47,345
金銭の信託(※1)(※2) 4,672,032 4,672,032
有価証券 49,784,494 52,513,957 2,729,463
満期保有目的の債券 32,935,527 35,502,364 2,566,836
責任準備金対応債券 8,075,012 8,237,638 162,626
その他有価証券(※2) 8,773,954 8,773,954
貸付金 3,605,801 3,733,374 127,573
保険約款貸付 140,355 140,355
一般貸付(※3) 916,374 912,110 △4,232
機構貸付(※3) 2,549,102 2,680,908 131,805
貸倒引当金(※4) △31
資産計 58,109,674 60,966,710 2,857,036
社債 300,000 283,490 △16,510
負債計 300,000 283,490 △16,510
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの (182) (182)
ヘッジ会計が適用されているもの 11,568 11,568
デリバティブ取引計 11,385 11,385

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)
前連結会計年度

 (2023年3月31日)
金銭の信託(※1) 100,288
有価証券 57,000
非上場株式(※2) 11,522
組合出資金(※3) 45,478
合計 157,288

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額
時価 差額
買入金銭債権 26,866 26,866
その他有価証券 26,866 26,866
金銭の信託(※1)(※2) 5,273,572 5,273,572
有価証券 49,629,947 52,429,822 2,799,875
満期保有目的の債券 32,814,422 35,432,014 2,617,592
責任準備金対応債券 8,180,222 8,362,506 182,283
その他有価証券(※2) 8,635,301 8,635,301
貸付金 3,592,239 3,721,356 129,116
保険約款貸付 141,808 141,808
一般貸付(※3) 906,555 906,122 △397
機構貸付(※3) 2,543,910 2,673,424 129,514
貸倒引当金(※4) △35
資産計 58,522,625 61,451,617 2,928,991
社債 300,000 292,180 △7,820
負債計 300,000 292,180 △7,820
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,624) (6,624)
ヘッジ会計が適用されているもの (102,554) (102,554)
デリバティブ取引計 (109,178) (109,178)

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
金銭の信託(※1) 105,315
有価証券 64,127
非上場株式(※2) 11,722
組合出資金(※3) 52,405
合計 169,443

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 非上場株式は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
連結貸借対照表

計上額
時価 差額
公社債 32,935,527 35,502,364 2,566,836
国債 29,094,611 31,605,451 2,510,840
地方債 2,516,810 2,589,269 72,458
社債 1,324,104 1,307,642 △16,462
合計 32,935,527 35,502,364 2,566,836

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表

計上額
時価 差額
公社債 32,814,422 35,432,014 2,617,592
国債 29,085,486 31,636,174 2,550,688
地方債 2,400,759 2,476,963 76,204
社債 1,328,176 1,318,876 △9,300
合計 32,814,422 35,432,014 2,617,592

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
連結貸借対照表

計上額
時価 差額
公社債 8,075,012 8,237,638 162,626
国債 6,354,976 6,628,341 273,365
地方債 492,432 487,993 △4,439
社債 1,227,603 1,121,303 △106,300
外国証券
外国公社債
合計 8,075,012 8,237,638 162,626

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表

計上額
時価 差額
公社債 8,160,222 8,342,559 182,336
国債 6,499,290 6,777,461 278,171
地方債 470,373 467,329 △3,043
社債 1,190,559 1,097,767 △92,791
外国証券 20,000 19,947 △53
外国公社債 20,000 19,947 △53
合計 8,180,222 8,362,506 182,283

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
連結貸借対照表

計上額
取得原価 差額
公社債 3,733,166 3,878,732 △145,565
国債 1,665,015 1,784,911 △119,896
地方債 390,906 395,430 △4,524
社債 1,677,244 1,698,389 △21,144
株式 397,582 330,088 67,493
外国証券 2,949,260 2,964,306 △15,045
外国公社債 2,787,121 2,801,828 △14,706
外国その他の証券 162,139 162,478 △339
その他(※1) 2,266,290 2,371,817 △105,526
合計 9,346,300 9,544,944 △198,644

(※1) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価525,000百万円、連結貸借対照表計上額525,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価46,588百万円、連結貸借対照表計上額47,345百万円)が含まれております。

(※2) 306百万円の減損処理を行っております。

なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表

計上額
取得原価 差額
公社債 3,735,782 3,861,918 △126,135
国債 1,675,278 1,781,212 △105,933
地方債 392,084 396,464 △4,380
社債 1,668,419 1,684,241 △15,821
株式 454,293 331,896 122,396
外国証券 2,647,383 2,638,037 9,345
外国公社債 2,483,713 2,473,823 9,889
外国その他の証券 163,670 164,214 △544
その他(※) 2,449,708 2,551,334 △101,625
合計 9,287,167 9,383,187 △96,019

(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価625,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額625,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価26,104百万円、四半期連結貸借対照表計上額26,866百万円)が含まれております。  (金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
連結貸借対照表

計上額
取得原価 差額
特定金銭信託 4,672,032 3,376,790 1,295,241

(※) 6,360百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表

計上額
取得原価 差額
特定金銭信託 5,273,572 3,498,106 1,775,465

(※) 1,141百万円の減損処理を行っております。

なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分 取引の種類 契約額等 契約額等のうち

1年超
時価 評価損益
店頭 為替予約取引
売建 17,678 △182 △182
米ドル 17,678 △182 △182
合計 △182

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

区分 取引の種類 契約額等 契約額等のうち

1年超
時価 評価損益
店頭 為替予約取引
売建 115,129 △6,624 △6,624
米ドル 107,695 △6,218 △6,218
ユーロ 7,434 △406 △406
合計 △6,624

 0104110_honbun_0138446503507.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 29.12 54.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,630 21,038
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
11,630 21,038
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,415 382,708

(※1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(※2) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間267千株、当第1四半期連結累計期間472千株であります。 

(重要な後発事象)

当社は、2023年8月10日付の取締役会において、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する決議を行うとともに、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。

発行上限は2,000億円としており、主な資金使途は一般運転資金とする予定であります。

なお、具体的な発行時期、発行総額、利率等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。

#### 2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 17,626百万円

② 1株当たりの金額                 46円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年6月20日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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