Tameny Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810141346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗沢　研丞
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　伊東　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　伊東　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31855-000:LifeAndTechReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31855-000:RegionalRevitalizationReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2023-08-10 E31855-000 2023-06-30 E31855-000 2023-04-01 2023-06-30 E31855-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230810141346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,304,631 | 3,988,722 |
| 経常損失（△） | （千円） | △99,636 | △114,671 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △80,011 | △804,708 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 44,402 | 44,201 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,265,100 | 26,259,100 |
| 純資産額 | （千円） | 66,088 | 145,698 |
| 総資産額 | （千円） | 4,843,333 | 5,022,080 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.05 | △32.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 1.4 | 2.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 当社は2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230810141346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を起因に、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。加えて、2024年３月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このことから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年３月期より非連結決算へ移行しています。なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第１四半期累計期間（以下、「当第１四半期」）は前年同期との業績比較は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第１四半期は概ね計画通り進捗し、下半期の黒字化に向けた取り組みも順調に推移しました。とくに、婚活事業の結婚相談所では在籍会員数が前期末から増加に転じ、カジュアルウェディング事業のスマ婚シリーズ（挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース）と２次会くん（結婚式二次会プロデュース）では第１四半期としては2021年３月期以降で最大の成約件数となりました。

なお、営業外損益には営業外費用として支払利息7百万円と支払手数料15百万円等を、特別損益には特別利益として助成金収入19百万円を計上しています。

この結果、当第１四半期の売上高は1,304百万円、営業損失は77百万円、経常損失は99百万円、四半期純損失は80百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は17百万円となりました。

当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

なお、当第１四半期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。

当第１四半期については、「パートナーエージェント」において各種入会キャンペーンが奏功し、新規入会者数が前年同期を上回り、在籍会員数が前年同期から減少したものの前期末からは増加に転じました。また、「OTOCON」においては、展開エリア縮小等で開催数及び参加者数が前年同期を下回りましたが、結婚相談所への送客は引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は543百万円、営業利益は127百万円となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・結婚相談所の交通広告が「交通広告グランプリ2023」車両メディア部門優秀作品賞受賞

・2023年７月、結婚相談所でパートナー企業の従業員向けプラン提供開始

・婚活パーティーからの送客による結婚相談所新規入会者数：114名

＜同事業の主要指標＞

	2023年３月期		2024年３月期
第１四半期	通期	第１四半期
新規入会者数	1,273名	4,716名	1,300名
成婚退会者数	581名	2,216名	470名
成婚率	24.8％	24.5％	22.0％
在籍会員数（期末）	9,259名	8,568名	8,583名
パーティー開催数	1,376回	4,517回	893回
パーティー参加者数	15,676名	50,289名	9,880名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

当第１四半期については、「スマ婚シリーズ」の挙式披露宴（少人数挙式等除く）と「２次会くん」において施行件数が前年同期を上回り、カジュアルウェディング事業全体の施行件数と施行単価の増加をけん引しました。また、「スマ婚シリーズ」と「２次会くん」においては成約件数が第１四半期としては2021年３月期以降で最大となる等、前期からの営業体制強化の成果も着実に表れてきました。なお、「LUMINOUS」においては施行件数と成約件数がともに高止まりにあり、新たな顧客層の開拓と利益率の改善に向けた取り組みを進めています。

この結果、売上高は673百万円、営業損失はのれん償却費38百万円を計上し63百万円となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2023年４月、LUMINOUSで上質な「海外ブランドドレス」取り扱い開始

・2023年６月、LUMINOUSとLGBT向けパートナー紹介サービス「リザライ」提携、

リザライ顧客に対し優待価格でフォトウェディング提供開始

・2023年７月、LUMINOUS Odaibaでスタジオセットリニューアル、同拠点で和装撮影開始

＜同事業の主要指標＞

	2023年３月期		2024年３月期
第１四半期	通期	第１四半期
成約件数合計	1,597件	6,456件	1,539件
スマ婚シリーズ	177件	695件	217件
LUMINOUS	1,163件	4,800件	1,018件
２次会くん	257件	961件	304件
施行件数合計	1,329件	5,870件	1,364件
スマ婚シリーズ	143件	601件	124件
LUMINOUS	1,024件	4,526件	977件
２次会くん	162件	743件	263件

（ライフ＆テック事業）

主に生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。

当第１四半期については、生活品質向上に資するサービスにおいてグループ内の顧客送客が活況となり、保険販売では各サービスの顧客ニーズに合わせ提案体制の再整備を進めるとともに、その他サービスでは取り扱い商品の拡充に向け不動産や旅行代理店等の有力企業と関係構築に努めました。また、「CONNECT-ship」においては、利用事業者が12社となったことで前年同期から利用会員数が減少したものの、前期末からは利用事業者との連携強化で利用会員数及び課金対象会員数とも増加となりました。加えて、CONNECT-shipと連携した結婚相談所連盟や会員向けパーティーも引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は61百万円、営業利益は13百万円となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2023年３月期		2024年３月期
第１四半期	通期	第１四半期
（ライフ分野）
新規保険契約証券数	155件	546件	125件
（テック分野）
CONNECT-ship 利用会員数（期末）	31,507名	30,488名	30,694名
CONNECT-ship お見合い成立件数	76,835件	286,593件	65,874件
CONNECT-ship 利用事業者数	13社	12社	12社

（注）上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（地方創生事業）

主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）を行っています。

当第１四半期については、婚活支援システムにおいて導入済み11府県のシステム保守管理と、その他都道府県に対する営業活動に努めました。また、婚活支援センターにおいては、京都府、宮城県、滋賀県に続き、新たに北海道より運営を受託しました。なお、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。

この結果、売上高は33百万円、営業利益は1百万円となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2023年４月、北海道より婚活支援センターの運営を受託

・2023年４月-６月、各種イベント・セミナー48案件受託、10案件開催

＜同事業の主要指標＞

	2023年３月期		2024年３月期
第１四半期	通期	第１四半期
婚活支援システム 提供都道府県（期末）	７府県	11府県	11府県
婚活支援センター運営 受託都道府県（期末）	２府県	３府県	４道府県
イベント・セミナー 受託件数	23件	45件	48件

（注）上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数となります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ178百万円減少し、4,843百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、2,205百万円となりました。主な要因は、売掛金220百万円の減少、現金及び預金74百万円の増加、前払費用28百万円の増加及び仮払金14百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、2,637百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるソフトウエア39百万円の減少、のれん38百万円の減少及びソフトウエア仮勘定9百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、4,777百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、2,304百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金145百万円の増加及び買掛金38百万円の減少、未払金57百万円の減少及び仮受金2百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、2,473百万円となりました。主な要因は、長期借入金145百万円の減少及び長期未払金6百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金724百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230810141346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,265,100	26,265,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	26,265,100	26,265,100	－	－

（注）「提出日現在発行数欄」には、2023年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）	6,000	26,265,100	201	44,402	201	402

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,254,800	262,548	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		26,259,100	－	－
総株主の議決権		－	262,548	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎 一丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810141346

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,318,397	1,393,071
売掛金	717,410	496,796
貯蔵品	2,536	2,067
前払費用	109,570	138,522
その他	205,705	209,710
貸倒引当金	△41,730	△34,689
流動資産合計	2,311,891	2,205,478
固定資産
有形固定資産
建物	803,216	809,416
減価償却累計額	△287,591	△299,941
建物（純額）	515,624	509,474
工具、器具及び備品	258,987	259,317
減価償却累計額	△228,739	△232,331
工具、器具及び備品（純額）	30,248	26,986
その他	60,163	60,163
減価償却累計額	△46,286	△48,133
その他（純額）	13,877	12,030
有形固定資産合計	559,750	548,490
無形固定資産
のれん	1,223,024	1,184,805
ソフトウエア	464,493	425,085
ソフトウエア仮勘定	18,194	27,269
その他	4,624	4,499
無形固定資産合計	1,710,337	1,641,660
投資その他の資産
投資有価証券	101,750	101,750
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	127,664	127,664
敷金	330,736	337,272
その他	2,615	3,680
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	440,102	447,703
固定資産合計	2,710,189	2,637,855
資産合計	5,022,080	4,843,333

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	139,722	100,821
短期借入金	※ 869,936	※ 869,936
１年内返済予定の長期借入金	808,091	954,058
未払金	209,921	152,524
未払消費税等	50,468	45,180
未払法人税等	4,779	－
その他の引当金	262	264
その他	165,384	181,246
流動負債合計	2,248,566	2,304,030
固定負債
長期借入金	2,384,238	2,238,271
資産除去債務	200,896	200,307
その他	42,680	34,635
固定負債合計	2,627,815	2,473,214
負債合計	4,876,382	4,777,245
純資産の部
株主資本
資本金	44,201	44,402
資本剰余金	906,265	101,757
利益剰余金	△804,708	△80,011
自己株式	△59	△59
株主資本合計	145,698	66,088
純資産合計	145,698	66,088
負債純資産合計	5,022,080	4,843,333

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,304,631
売上原価	364,858
売上総利益	939,773
販売費及び一般管理費	1,017,369
営業損失（△）	△77,596
営業外収益
受取利息	530
貸倒引当金戻入額	887
その他	32
営業外収益合計	1,450
営業外費用
支払利息	7,685
支払手数料	15,303
その他	502
営業外費用合計	23,490
経常損失（△）	△99,636
特別利益
助成金収入	19,625
特別利益合計	19,625
税引前四半期純損失（△）	△80,011
法人税、住民税及び事業税	0
法人税等合計	0
四半期純損失（△）	△80,011

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	269,503	269,503
差引額	330,496	330,496

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	57,322千円
のれん償却額	38,219

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年６月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業（注）１	ライフ＆テック事業	地方創生事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	540,974	671,150	57,994	33,505	1,303,625	1,006	1,304,631
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	540,974	671,150	57,994	33,505	1,303,625	1,006	1,304,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,275	1,968	3,152	－	7,396	△7,396	－
計	543,250	673,118	61,147	33,505	1,311,022	△6,390	1,304,631
セグメント利益又は損失（△）	127,537	△63,470	13,482	1,400	78,949	△156,545	△77,596

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」の５区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ＆テック事業」、「地方創生事業」の４区分に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△３円05銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△80,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△80,011
普通株式の期中平均株式数（株）	26,261,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810141346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。