MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  飯塚 政和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03040-000 2023-08-10 E03040-000 2022-04-01 2022-06-30 E03040-000 2022-04-01 2023-03-31 E03040-000 2023-04-01 2023-06-30 E03040-000 2022-06-30 E03040-000 2023-03-31 E03040-000 2023-06-30 E03040-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 51,068 | 53,534 | 217,854 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,218 | 7,397 | 36,364 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,843 | 4,337 | 21,473 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,006 | 5,391 | 22,308 |
| 純資産額 | (百万円) | 260,834 | 246,249 | 246,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 945,573 | 977,761 | 961,950 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.20 | 22.91 | 109.37 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 25.2 | 25.6 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは22.9円（前年比＋19％、前年差＋3.7円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。

・グループ総取扱高は１兆657億円（前年比＋14％、前年差＋1,300億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、四半期では過去最高、第１四半期では初の１兆円超えとなりました。

・売上収益は535億円（前年比＋５％）、営業利益は79億円（前年比＋６％）、当期利益は43億円（前年比＋13％）と３期連続の増収増益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。

営業利益増減の主な特殊要因

・当期は、資金調達の時期の分散化に向けて、債権流動化を第１四半期に行ったことにより、債権譲渡益が11億円発生し、償却額・費用等が４億円増加したため、営業利益に７億円の増加影響がありました。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は３億円の減益となりました。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は11億円（前年比＋25％）、前年を２億円上回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は90億円（前年比＋６％）、前年を５億円上回りました。

□ セグメント別の売上収益・営業利益

※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。

＜小売セグメント＞

・新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月に「５類感染症」に引き下げられるなど、社会経済活動が正常化に向かうなか、客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。

・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は56％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。

□ 非物販テナント構成の推移

・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が６四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は55億円（前年比＋16％）となりました。

□ ＥＣの取扱高推移

＜フィンテックセグメント＞

・新型コロナウイルス感染症の収束傾向による社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテイメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の9,783億円（前年比＋14％）となりました。

□ カードクレジット取扱高の内訳

・分割・リボ取扱高は917億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,069億円（前年比＋９％）となりました。

□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は20万人（前年差＋３万人）、ネット入会が伸長し、コロナ前の20年３月期の同期間を上回りました。期末会員数は過去最高の738万人（前年差＋20万人）となりました。

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。今後も取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は９万人（前年差＋３万人）となり、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋８％）まで拡大しました。

□ 新規入会の状況

□ カード会員数の推移

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は41施設（前年差＋２施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は342億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は68.8％（前年差△1.1％）となりました。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により5,953億円（前期末差＋135億円）となりました。総資産は9,778億円（前期末差＋158億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は6,070億円（前期末差＋240億円）となりました。

・自己資本は2,460億円（前期末差△１億円）となり、自己資本比率は25.2％（前期末差△0.4％）となりました。

□ バランスシートの状況

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,660,417	208,660,417	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	208,660,417	208,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	208,660	―	35,920	―	91,307

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
18,547,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,897,882	―
189,788,200
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
324,917
発行済株式総数	208,660,417	―	―
総株主の議決権	―	1,897,882	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) (株)丸井グループ	東京都中野区中野４－３－２	18,547,300	―	18,547,300	8.89
計	―	18,547,300	―	18,547,300	8.89

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								52,432	42,812
		受取手形及び売掛金								4,827	2,696
		割賦売掛金								481,442	499,986
		営業貸付金								100,395	95,334
		商品								640	626
		その他								52,617	62,267
		貸倒引当金								△16,445	△17,151
		流動資産合計								675,909	686,572
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							55,854	55,226
			土地							103,395	103,395
			その他（純額）							8,461	8,861
			有形固定資産合計							167,711	167,484
		無形固定資産								9,661	9,680
		投資その他の資産
			投資有価証券							38,516	41,153
			差入保証金							26,441	26,398
			その他							43,709	46,472
			投資その他の資産合計							108,668	114,024
		固定資産合計								286,040	291,189
	資産合計									961,950	977,761

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,160	5,998
		短期借入金								103,919	127,006
		1年内償還予定の社債								20,240	30,119
		コマーシャル・ペーパー								25,000	26,000
		未払法人税等								6,167	2,281
		賞与引当金								3,093	1,652
		ポイント引当金								32,477	33,803
		商品券等引換損失引当金								139	140
		その他								60,228	58,608
		流動負債合計								258,426	285,609
	固定負債
		社債								81,300	71,300
		長期借入金								352,600	352,600
		利息返還損失引当金								12,500	11,345
		債務保証損失引当金								71	70
		株式給付引当金								817	932
		その他								9,670	9,654
		固定負債合計								456,961	445,902
	負債合計									715,388	731,512
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,952	91,948
		利益剰余金								155,130	153,764
		自己株式								△42,774	△42,774
		株主資本合計								240,229	238,859
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,915	7,136
		その他の包括利益累計額合計								5,915	7,136
	非支配株主持分									417	253
	純資産合計									246,562	246,249
負債純資産合計										961,950	977,761

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上収益										51,068	53,534
売上原価										6,273	5,169
売上総利益										44,795	48,364
販売費及び一般管理費										37,330	40,483
営業利益										7,465	7,881
営業外収益
	受取配当金									148	184
	その他									114	84
	営業外収益合計									263	269
営業外費用
	支払利息									323	426
	その他									185	325
	営業外費用合計									509	752
経常利益										7,218	7,397
特別損失
	固定資産除却損									151	196
	投資有価証券評価損									963	584
	その他									4	78
	特別損失合計									1,118	859
税金等調整前四半期純利益										6,099	6,538
法人税等										2,302	2,368
四半期純利益										3,797	4,169
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△46	△167
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,843	4,337

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										3,797	4,169
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									209	1,221
	その他の包括利益合計									209	1,221
四半期包括利益										4,006	5,391
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,053	5,558
	非支配株主に係る四半期包括利益									△46	△167

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
		百万円		百万円
	13,479		13,177

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
		百万円		百万円
減価償却費	2,759		2,994

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,224	26	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,703	30	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	16,841	34,227	51,068	－	51,068
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,576	492	2,069	△2,069	－
計	18,418	34,719	53,137	△2,069	51,068
セグメント利益	856	8,502	9,358	△1,893	7,465

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去527百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,397	38,137	53,534	－	53,534
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,756	548	2,304	△2,304	－
計	17,153	38,686	55,839	△2,304	53,534
セグメント利益	1,068	9,008	10,077	△2,195	7,881

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,654百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  (収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
受託販売手数料	1,437	－	1,437
消化仕入売上高（純額）	1,189	－	1,189
商品売上高	793	－	793
関連事業収入	4,504	－	4,504
加盟店手数料	－	11,109	11,109
サービス収入	－	783	783
IT他	938	304	1,242
顧客との契約から生じる収益	8,864	12,196	21,060
その他の収益（注）	7,977	22,030	30,008
外部顧客への売上収益	16,841	34,227	51,068

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
小売	フィンテック	合計
受託販売手数料	1,332	－	1,332
消化仕入売上高（純額）	1,093	－	1,093
商品売上高	356	－	356
関連事業収入	3,244	－	3,244
加盟店手数料	－	12,246	12,246
サービス収入	－	977	977
IT他	1,035	264	1,300
顧客との契約から生じる収益	7,062	13,489	20,551
その他の収益（注）	8,334	24,648	32,983
外部顧客への売上収益	15,397	38,137	53,534

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	19円20銭	22円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,843	4,337
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,843	4,337
普通株式の期中平均株式数(千株)	200,156	189,346

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間766千株、当第１四半期連結累計期間766千株）  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0783046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。