HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230809181459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2023-08-10 E30898-000 2023-06-30 E30898-000 2022-06-30 E30898-000 2022-01-01 2022-06-30 E30898-000 2022-12-31 E30898-000 2022-01-01 2022-12-31 E30898-000 2021-12-31 E30898-000 2023-04-01 2023-06-30 E30898-000 2022-04-01 2022-06-30 E30898-000 2023-01-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230809181459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2022年１月１日 至2022年６月30日	自2023年１月１日 至2023年６月30日	自2022年１月１日 至2022年12月31日
売上高	（千円）	15,429,277	18,440,893	32,163,066
経常利益	（千円）	1,755,044	1,418,511	2,608,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,001,445	712,623	1,358,380
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,673,000	1,022,671	1,682,176
純資産	（千円）	10,650,475	11,477,610	10,681,001
総資産	（千円）	21,832,899	21,939,086	22,063,966
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.45	32.91	62.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.24	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	50.0	46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,177,382	2,045,640	2,896,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△915,917	△1,443,369	△1,835,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,106	△1,140,327	△909,351
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,245,948	2,687,922	3,214,614

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.32	11.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230809181459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。

「築地銀だこ」事業においては、2023年４月18日当日限定で、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリをレジにて提示して商品をご購入いただくと『もれなく全員に！楽天ポイント 20％が還元されるキャンペーン』を実施した他、2023年４月28日から2023年７月27日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（銀だこ酒場、催事店などの一部店舗を除く）にて『テレビアニメ 「鬼滅の刃」 刀鍛冶の里編』とのコラボレーションを実施し、コラボレーション商品の発売に加え、限定店舗にて“描き下ろしキャラクターの店頭大型パネル”の設置や、各種宅配サービス限定でオリジナルグッズがもらえるプレゼントキャンペーン等を実施いたしました。また、2023年４月18日より“プレミアムねぎマヨシリーズ”として新作『九条ねぎマヨ 香るゆずポン』を、2023年６月８日より“贅沢ねぎだこシリーズ”コクと旨みの『ごまじそおろし』、クロワッサンたい焼の新作『抹茶＆ミルク』を期間限定で発売するなど、積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービス対応店舗の拡充にも継続して取り組み、６月末のデリバリーサービス対応店舗数は酒場業態を含めて360店舗となりました。こうした取り組みにより、当第２四半期における既存店売上高前年比は116.5％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、４月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡店」、６月に「Mav行徳店」の８店舗をオープンした他、３月に「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「多摩境ドライブイン店」を改装し、新たに「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー　多摩境店」の併設型店舗をオープンし多くのメディアに取り上げられ大きな反響をいただき、６月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・クリーマリー　原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移しております。

酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各業態ともに好調に推移いたしました。今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも引き続き取り組み、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重仲ダイニング店」をそれぞれ出店し、「もつやき処　い志井」も３月に「中目黒店」を出店いたしました。また５月に、“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した新業態「大衆ビストロ　コタロー」の１号店（調布店）を出店いたしました。なお、直営出店に加えてフランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおり、３月に「銀だこハイボール酒場」の「春日部店」、４月に「佐賀駅店」をオープンいたしました。今後も引き続きフランチャイズによる出店を含め地方都市への展開を行ってまいります。

主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡店」及び「桶川店」を出店した他、６月には初の都市型店舗として「蒲田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店　＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」、４月に北海道の「手稲組」、６月に福岡の「天神組」及び千葉の「天台組」を出店いたしました。なお、「相模原組」と「天台組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本店　＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。

海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、３店舗の出店をいたしました。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。

また、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。なお５月に、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉端焼きが味わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」を京都四条烏丸にオープンいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,440百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は1,009百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,418百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は712百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円減少し21,939百万円となりました。その主な要因は、固定資産が951百万円増加した一方、現金及び預金が523百万円減少、売掛金が852百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して921百万円減少し10,461百万円となりました。その主な要因は、未払金が211百万円、長期借入金が615百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して796百万円増加し、11,477百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益224百万円の増加等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は526百万円減少し、2,687百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,045百万円（前年同四半期は2,177百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,185百万円、売上債権の減少808百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,443百万円（前年同四半期は915百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,273百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は1,140百万円（前年同四半期は94百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入金の返済による支出823百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,655,600	21,655,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,655,600	21,655,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	21,655,600	－	3,313,074	－	3,205,574

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社佐瀬興産	東京都中央区新富１丁目９番６号	4,900	22.63
佐瀬　守男	群馬県桐生市	1,628	7.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,349	6.23
株式会社ニップン	東京都千代田区麹町４丁目８番地	1,078	4.98
イオンモール株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１	560	2.59
佐瀬　由美子	群馬県桐生市	511	2.36
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	509	2.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	249	1.15
オタフクソース株式会社	広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号	210	0.97
株式会社Ｊ－オイルミルズ	東京都中央区明石町８番１号	210	0.97
計	－	11,205	51.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,649,900	216,499	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		21,655,600	－	－
総株主の議決権		－	216,499	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ホットランド	東京都中央区新富 一丁目９番６号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,340,289	2,816,598
売掛金	2,231,967	1,379,812
棚卸資産	※１ 2,635,019	※１ 2,643,221
その他	1,488,311	1,781,538
貸倒引当金	△51,273	△53,359
流動資産合計	9,644,314	8,567,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,053,004	5,521,847
その他（純額）	2,119,220	2,268,413
有形固定資産合計	7,172,224	7,790,260
無形固定資産
のれん	718,697	675,755
その他	78,055	83,202
無形固定資産合計	796,753	758,958
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,581,477	2,657,928
その他	1,875,458	2,170,388
貸倒引当金	△6,261	△6,261
投資その他の資産合計	4,450,674	4,822,055
固定資産合計	12,419,651	13,371,273
資産合計	22,063,966	21,939,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,461,485	1,717,464
短期借入金	※２ 207,185	※２ 209,622
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,462,868	※２ 1,261,044
未払金	1,352,456	1,140,675
未払法人税等	280,080	446,836
賞与引当金	75,386	111,410
資産除去債務	16,795	4,886
その他	1,869,466	1,517,230
流動負債合計	6,725,724	6,409,170
固定負債
長期借入金	※２ 3,201,857	※２ 2,586,069
資産除去債務	787,324	844,470
退職給付に係る負債	82,175	88,206
その他	585,882	533,558
固定負債合計	4,657,240	4,052,305
負債合計	11,382,965	10,461,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,313,074	3,313,074
資本剰余金	3,201,950	3,180,584
利益剰余金	2,827,056	3,388,092
自己株式	△326	△326
株主資本合計	9,341,755	9,881,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△65	2,306
繰延ヘッジ損益	869,893	1,094,259
為替換算調整勘定	△3,078	4,068
退職給付に係る調整累計額	△12,131	△10,888
その他の包括利益累計額合計	854,617	1,089,745
非支配株主持分	484,627	506,438
純資産合計	10,681,001	11,477,610
負債純資産合計	22,063,966	21,939,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,429,277	18,440,893
売上原価	6,477,987	7,991,760
売上総利益	8,951,289	10,449,132
販売費及び一般管理費	※１ 8,151,807	※１ 9,439,465
営業利益	799,482	1,009,667
営業外収益
受取利息及び配当金	3,011	3,878
為替差益	431,606	396,258
補助金収入	496,920	－
その他	50,100	30,037
営業外収益合計	981,638	430,174
営業外費用
支払利息	21,306	16,010
支払手数料	4,016	4,342
その他	753	977
営業外費用合計	26,076	21,330
経常利益	1,755,044	1,418,511
特別利益
固定資産売却益	－	45
特別利益合計	－	45
特別損失
固定資産除却損	62,722	64,679
店舗整理損失	27,761	13,897
減損損失	※２ 105,661	※２ 154,444
特別損失合計	196,145	233,021
税金等調整前四半期純利益	1,558,898	1,185,535
法人税、住民税及び事業税	407,468	394,756
法人税等調整額	147,073	31,040
法人税等合計	554,542	425,796
四半期純利益	1,004,356	759,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,911	47,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,445	712,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,004,356	759,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185	2,371
為替換算調整勘定	67,025	34,952
退職給付に係る調整額	912	1,243
繰延ヘッジ損益	600,891	224,365
その他の包括利益合計	668,643	262,933
四半期包括利益	1,673,000	1,022,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,613,246	947,750
非支配株主に係る四半期包括利益	59,753	74,921

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,558,898	1,185,535
減価償却費	655,478	638,296
減損損失	105,661	154,444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,822	2,085
受取利息及び受取配当金	△3,011	△3,878
支払利息	21,306	16,010
補助金収入	△496,920	－
為替差損益（△は益）	△326,296	△293,604
売上債権の増減額（△は増加）	1,258,670	808,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	463,353	30,303
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,556	221,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,553	36,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,547	7,824
固定資産除売却損益（△は益）	62,722	64,633
未払金の増減額（△は減少）	△446,199	△249,328
未払費用の増減額（△は減少）	△59,011	△132,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	133,400	△161,280
その他の資産・負債の増減額	△409,871	11,628
小計	2,297,901	2,336,012
利息及び配当金の受取額	3,011	3,878
利息の支払額	△21,306	△16,010
補助金の受取額	631,147	－
法人税等の支払額	△733,371	△278,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,177,382	2,045,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,250	－
有形固定資産の取得による支出	△827,612	△1,273,669
有形固定資産の売却による収入	21,118	△9,318
無形固定資産の取得による支出	△8,951	△24,490
資産除去債務の履行による支出	△41,537	△26,132
差入保証金の差入による支出	△106,511	△152,075
差入保証金の回収による収入	88,447	85,691
貸付金の回収による収入	495	－
その他	△38,115	△43,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△915,917	△1,443,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900,000	1,646
長期借入れによる収入	2,250,000	4,045
長期借入金の返済による支出	△1,214,501	△823,750
長期未払金の返済による支出	△38,274	△820
リース債務の返済による支出	△42,860	△95,385
株式の発行による収入	2,450	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	10,493
配当金の支払額	△150,921	△151,587
非支配株主への配当金の支払額	－	△24,730
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,106	△1,140,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	57,000	11,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,224,359	△526,692
現金及び現金同等物の期首残高	3,021,588	3,214,614
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,245,948	※ 2,687,922

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
商品及び製品	387,504千円	332,213千円
仕掛品	11,622	16,227
原材料及び貯蔵品	2,235,892	2,294,780

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,028,300千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	464,500千円
未実行残高	535,500千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	160,736千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	799,700千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	393,100千円
未実行残高	606,900千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	125,024千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5) 当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
給与手当	1,260,981千円	1,444,379千円
パート費	1,505,387	1,726,857
賞与引当金繰入額	87,620	104,407
退職給付費用	6,600	8,100
水道光熱費	356,897	460,936
広告宣伝費	383,363	556,946
業務委託費	22,296	28,786
地代家賃	1,756,578	1,951,307
減価償却費	613,687	628,121
貸倒引当金繰入額	△4,491	2,845

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他）	店舗	建物等	105,661
計			105,661

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,661千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物103,986千円、長期前払費用1,675千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社 （北海道札幌市他）	店舗	建物等	70,661
株式会社オールウェイズ （東京都新宿区他）	店舗	建物等	2,964
株式会社ネクステージ （栃木県宇都宮市他）	店舗	建物等	80,819
計			154,444

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,444千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物152,619千円、長期前払費用1,825千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	4,388,899千円	2,816,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△142,951	△128,676
現金及び現金同等物	4,245,948	2,687,922

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月15日 取締役会	普通株式	150	7.00	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月15日 取締役会	普通株式	151	7.00	2022年12月31日	2023年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	8,705,903	732,754	9,438,658
ＦＣ（注２）	2,322,647	57,922	2,380,570
ＰＣ（注２）	2,644,574	－	2,644,574
その他	903,779	39,871	943,651
顧客との契約から生じる収益	14,576,904	830,549	15,407,454
その他の収益	21,822	－	21,822
売上高合計	14,598,727	830,549	15,429,277

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	10,840,556	894,936	11,735,492
ＦＣ（注２）	2,772,748	45,252	2,818,001
ＰＣ（注２）	3,237,132	－	3,237,132
その他	496,699	137,889	634,589
顧客との契約から生じる収益	17,347,136	1,078,078	18,425,215
その他の収益（注３）	15,678	－	15,678
売上高合計	17,362,815	1,078,078	18,440,893

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

４．第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごとの影響額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46円45銭	32円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,445	712,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,445	712,623
普通株式の期中平均株式数（株）	21,561,831	21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,056	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230809181459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。