SPK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808155340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖　恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02827-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02827-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-08-10 E02827-000 2023-06-30 E02827-000 2023-04-01 2023-06-30 E02827-000 2022-06-30 E02827-000 2022-04-01 2022-06-30 E02827-000 2023-03-31 E02827-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808155340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第１四半期連結

累計期間 | 第153期

第１四半期連結

累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,607,708 | 15,031,937 | 54,695,637 |
| 経常利益 | （千円） | 521,511 | 1,034,888 | 2,910,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 353,463 | 697,649 | 2,059,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 498,365 | 746,509 | 2,373,448 |
| 純資産額 | （千円） | 20,501,334 | 22,886,833 | 22,175,575 |
| 総資産額 | （千円） | 30,357,546 | 34,473,943 | 34,351,790 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.20 | 69.47 | 205.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 66.1 | 64.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（国内営業本部）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（海外営業本部・工機営業本部）

当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま

す。

 第１四半期報告書_20230808155340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は344億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が275億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億21百万円の減少となりました。

固定資産は69億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億43百万円の増加となりました。これは主に土地（有形固定資産）の３億75百万円の増加、のれん（無形固定資産）の１億53百万円の増加、投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社株式の２億50百万円の減少、及び子会社貸付金の２億29百万円の減少によるものです。

負債の部では、流動負債が90億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億65百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の３億49百万円の減少によるものです。

固定負債は25億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。

純資産合計は228億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億11百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は66.1％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高150億31百万円（前年同期比19.2％増加）、営業利益９億83百万円（同110.0％増加）、経常利益10億34百万円（同98.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億97百万円（同97.4％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、依然として世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇が続いており主力取扱商品への影響がありましたが、主要顧客からの受注が堅調に推移していることや、サプライチェーン全体での販売価格見直しの効果により、業績は昨年を上回ることとなりました。また一方で物流費高騰による苦戦もありましたが、物流改革を進め、コスト改善に努めています。その結果、売上高は71億10百万円となり、前年同期比12.0％の増収となりました。今後も世界的な経済動向・政治動向の予測が難しい状況ですが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応して参ります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化し相乗効果を高め、バリューチェーンの構築に取り組んで参ります。

（海外営業本部）

海外営業本部単体は、アジア向けの売上が過去最高となり、他地域も軒並み前年を上回った結果、全体の売上高も四半期ベースで過去最高となりました。これは昨年来の好調な受注、且つサプライヤーの納期長期化により受注残が積み上がっており、それを順調に出荷できた結果であります。一方、海外連結子会社の業績も順調で、特にシンガポール子会社は利益率の高い国内販売が好調で売上及び利益を牽引しました。また、今期よりタイ子会社を連結化したことも寄与しました。その結果、売上高は53億47百万円となり、前年同期比29.2％の増収となりました。円安効果もあり当四半期の受注も好調ですが、ロシア向け規制品の増加やアジア・中南米の一部市場で在庫過多等の懸念事項も散見され、引き続き海外市場動向を注視して参ります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が、部材調達の改善とともに回復傾向にあり、加えて昨年来の受注残を背景に増産となりました。その結果、売上高は17億97百万円となり、前年同期比34.2％の増収となりました。しかし、今期は、部材調達難や材料コスト高騰の影響による顧客生産増減リスクがあります。引き続き取引先と密に協働し供給責任を果たすとともに、ますます高まる環境性能や安全性能向上に対する市場や顧客の需要に応えるため、環境商材・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、ダイハツ工業株式会社とのモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社の”TOYOTA GAZOO Racing ”とのパートナー契約をはじめとした『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづくり』を継続、推進して、イベントへの積極的な参加などコロナ禍で停滞していた活動を積極的に実行しています。その中で４月に運用を開始したシステムの初期トラブルに加え、主要取扱商品における供給不足が重なりました。その結果、売上高は７億76百万円となり、前年同期比0.8％の減収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,011,100	100,111	－
単元未満株式	普通株式	31,000	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,111	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 ５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,612,792	5,592,306
受取手形及び売掛金	10,110,098	10,233,449
電子記録債権	1,248,548	1,448,711
棚卸資産	8,478,687	9,029,822
未収入金	560,577	495,356
その他	678,440	771,407
貸倒引当金	△12,413	△16,124
流動資産合計	27,676,731	27,554,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,385,415	1,525,808
機械装置及び運搬具（純額）	122,730	140,423
土地	2,235,369	2,611,017
リース資産（純額）	328,298	298,837
建設仮勘定	386,912	383,731
その他（純額）	121,896	131,578
有形固定資産合計	4,580,621	5,091,397
無形固定資産
のれん	335,300	488,383
ソフトウエア	287,038	277,748
リース資産	39,097	34,242
その他	16,323	17,314
無形固定資産合計	677,760	817,689
投資その他の資産
投資有価証券	275,085	336,109
繰延税金資産	332,583	282,062
退職給付に係る資産	12,637	16,172
その他	796,502	375,723
貸倒引当金	△132	△140
投資その他の資産合計	1,416,677	1,009,927
固定資産合計	6,675,058	6,919,014
資産合計	34,351,790	34,473,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,339,491	5,195,888
電子記録債務	209,159	268,748
短期借入金	1,013,323	991,639
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	781,191	758,574
未払法人税等	666,361	317,187
賞与引当金	297,221	182,513
その他	1,424,028	1,350,976
流動負債合計	9,750,776	9,085,529
固定負債
社債	140,000	140,000
長期借入金	1,400,816	1,465,172
退職給付に係る負債	470,596	503,340
長期預り保証金	114,691	119,233
長期未払金	26,046	28,734
その他	273,286	245,099
固定負債合計	2,425,438	2,501,580
負債合計	12,176,214	11,587,109
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	20,237,618	20,753,746
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	21,661,752	22,177,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,466	87,589
繰延ヘッジ損益	671	△12,679
為替換算調整勘定	437,684	532,988
その他の包括利益累計額合計	513,822	607,899
非支配株主持分	－	101,053
純資産合計	22,175,575	22,886,833
負債純資産合計	34,351,790	34,473,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	12,607,708	15,031,937
売上原価	10,514,384	12,226,123
売上総利益	2,093,323	2,805,813
販売費及び一般管理費	1,625,111	1,822,479
営業利益	468,212	983,334
営業外収益
受取利息	380	258
受取配当金	1,427	598
仕入割引	30,498	30,267
為替差益	20,800	10,382
その他	15,301	14,919
営業外収益合計	68,409	56,425
営業外費用
支払利息	3,972	3,831
棚卸資産処分損	3,440	－
支払補償費	4,487	－
その他	3,209	1,040
営業外費用合計	15,110	4,871
経常利益	521,511	1,034,888
特別利益
固定資産売却益	－	572
特別利益合計	－	572
特別損失
事務所移転費用	4,100	－
特別損失合計	4,100	－
税金等調整前四半期純利益	517,410	1,035,460
法人税、住民税及び事業税	124,290	265,214
法人税等調整額	39,656	68,999
法人税等合計	163,947	334,214
四半期純利益	353,463	701,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	3,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,463	697,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	353,463	701,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,150	12,122
繰延ヘッジ損益	△4,771	△13,350
為替換算調整勘定	126,522	46,491
その他の包括利益合計	144,901	45,263
四半期包括利益	498,365	746,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498,365	740,070
非支配株主に係る四半期包括利益	－	6,438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	40,538千円		SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	31,543千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	78,675千円	84,245千円
のれんの償却額	24,875	27,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	220,925	22	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月２日 取締役会	普通株式	241,010	24	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

					（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	6,345,894	5,074	954,768	783,327	8,089,064
アジア・オセアニア	－	1,685,422	109,870	－	1,795,293
中南米	－	957,131	468	－	957,600
北米	－	591,994	228,439	－	820,433
中東・アフリカ	－	585,537	366	－	585,904
ヨーロッパ	－	313,752	45,658	－	359,411
顧客との契約から生じる収益	6,345,894	4,138,913	1,339,572	783,327	12,607,708
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,345,894	4,138,913	1,339,572	783,327	12,607,708
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,571	6,790	24,319	2,530	58,211
計	6,370,465	4,145,703	1,363,892	785,858	12,665,920
セグメント利益	183,779	147,898	88,571	59,055	479,305

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

					（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	7,110,508	△51,699	1,327,174	776,935	9,162,918
アジア・オセアニア	－	2,364,138	165,177	－	2,529,316
中南米	－	1,258,698	－	－	1,258,698
北米	－	622,571	296,503	－	919,075
中東・アフリカ	－	711,705	67	－	711,773
ヨーロッパ	－	441,909	8,245	－	450,154
顧客との契約から生じる収益	7,110,508	5,347,324	1,797,168	776,935	15,031,937
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,110,508	5,347,324	1,797,168	776,935	15,031,937
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44,705	7,168	30,460	1,664	83,997
計	7,155,213	5,354,492	1,827,628	778,599	15,115,934
セグメント利益	455,851	255,369	205,955	40,106	957,284

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２） 　営業外費用の調整額（３）	479,305 △9,693 △10,304 62,204	957,284 17,971 △12,117 71,750
四半期連結損益計算書の経常利益	521,511	1,034,888

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内営業本部」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては178,919千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社北光社

事業の内容　　　：自動車・二輪部品販売卸

②企業結合を行った主な理由

株式会社北光社は徳島県に強固な地盤を有する1951年設立の、自動車部品等の二次卸を営む企業です。

自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、地域戦略等の観点からシナジー効果が大いに期待できると考慮し、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

2023年５月31日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	350,000千円
取得原価		350,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　8,800千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

178,919千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	35円20銭	69円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,463	697,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,463	697,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・241,010千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年５月31日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。    

 第１四半期報告書_20230808155340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。