Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 【英訳名】 | Golf Digest Online Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中村 怜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05391-000 2023-08-10 E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 E05391-000 2022-01-01 2022-12-31 E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 E05391-000 2022-06-30 E05391-000 2022-12-31 E05391-000 2023-06-30 E05391-000 2022-04-01 2022-06-30 E05391-000 2023-04-01 2023-06-30 E05391-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05391-000 2023-08-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05391-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05391-000 2021-12-31 E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,352,914 | 25,332,051 | 46,090,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 862,074 | 258,999 | △175,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,398,845 | 277,715 | 339,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,837,640 | 317,384 | 654,992 |
| 純資産額 | （千円） | 9,067,664 | 1,826,843 | 1,598,875 |
| 総資産額 | （千円） | 24,459,958 | 47,216,899 | 43,524,609 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.61 | 4.60 | 16.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.60 | 4.59 | 16.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 3.8 | 3.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,020,842 | 1,364,520 | 1,412,396 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,922,018 | △1,912,147 | △12,793,464 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 217,149 | 368,781 | 11,914,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,318,823 | 2,287,908 | 2,421,492 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.32 | 9.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の状況としては、国内事業において、当社は2023年１月１日付で当社の100％子会社である株式会社GDOゴルフテックを吸収合併したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。海外事業において、GOLFTEC 24/7 LLC及びGOLFTEC 24/7 PTY LTDを新たに設立し、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における日本経済は、外食や旅行等の対面型サービスを中心に緩やかな回復に向かっております。一方、世界経済は、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、長引くウクライナ侵攻の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の業績は、売上高25,332百万円（前年同期比18.6％増）となりましたが、主に前年に開始したゴルフ弾道測定器事業において費用が先行したこと等から営業損失239百万円（前年同期は営業利益850百万円）となりました。一方、円安の影響から為替差益542百万円を計上する等で経常利益258百万円（前年同期比70.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（同80.1％減）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高13,992百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、ゴルフ用品販売事業において需要に応じた販売戦略を実施し、一時的に売上総利益率が低下したこと等からセグメント利益は625百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
「海外」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2022年８月に取得したゴルフ弾道測定器事業が好調に推移し売上高11,339百万円（前年同期比35.9％増）となりました。一方、当該事業の費用が先行したこと等によりセグメント損失は864百万円（前年同期はセグメント利益102百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状況は、総資産47,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加の45,390百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,826百万円となりました。
資産については、商品が528百万円、有形固定資産が1,771百万円、無形固定資産が872百万円増加しました。負債については、短期借入金が1,453百万円、リース債務(長期）が869百万円増加した一方、長期借入金が407百万円減少しました。利益剰余金は177百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して133百万円減少し、2,287百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,364百万円の収入（前年同期は1,020百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期利益271百万円のほか、非資金項目である減価償却費1,366百万円、のれん償却額543百万円の計上があった一方で、営業活動に関連しない為替差益546百万円を除外したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,912百万円の支出（前年同期は1,922百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,088百万円、無形固定資産の取得による支出799百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、368百万円の収入（前年同期は217百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額1,201百万円が長期借入金の返済による支出731百万円を上回ったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 59,164,000 |
| Ａ種優先株式 | 60,000 |
| 計 | 59,224,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 60,000 | 60,000 | ― | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 18,334,000 | 18,334,000 | ― | ― |
（注）当社の定款「第２章の２ 種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）
第11条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４ ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
５ Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。
３ Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
４ Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（Ａ種優先株主の議決権）
第11条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２ 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第11条の７ 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）
第11条の８ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年４月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く） １名 当社執行役員 ５名 当社使用人 13名 |
| 新株予約権の数 ※ | 780個 （注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 78,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株あたり 874円（注２） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年４月28日 至 2033年４月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 874円 資本組入額 437円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注３） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３） |
※新株予約権の発行時（2023年４月27日及び５月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使することができない。
イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議をした場合
ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合
ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く
ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 普通株式 18,274,000 Ａ種優先株式 60,000 |
－ | 1,458,953 | － | 1,420,071 |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (株)ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区新橋６－18－５ | 3,250,000 | 17.73 |
| 石坂 信也 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 3,241,200 | 17.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,291,400 | 7.04 |
| 木村 玄一 | 東京都大田区 | 1,150,000 | 6.27 |
| 木村 正浩 | 東京都港区 | 800,000 | 4.36 |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 491,300 | 2.68 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿６－27－30) |
208,400 | 1.14 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券(株) | 東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー |
174,297 | 0.95 |
| (株)日本カストディ銀行(年金特金口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 153,300 | 0.84 |
| 日本証券金融(株) | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 152,600 | 0.83 |
| 計 | ― | 10,912,497 | 59.52 |
（注）１．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式(393株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。
２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月31日現在でアセットマネジメントOne(株)が512,900株(保有割合2.80％)を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| アセットマネジメントOne(株) | 442,900 | 2.42 |
| みずほ信託銀行(株) | 70,000 | 0.38 |
| 合計 | 512,900 | 2.80 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| (株)ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区新橋６－18－５ | 32,500 | 17.79 |
| 石坂信也 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 32,412 | 17.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 12,914 | 7.07 |
| 木村玄一 | 東京都大田区 | 11,500 | 6.30 |
| 木村正浩 | 東京都港区 | 8,000 | 4.38 |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,913 | 2.69 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A (東京都新宿区新宿6－27－30) |
2,084 | 1.14 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券(株) | 東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー |
1,742 | 0.95 |
| (株)日本カストディ銀行(年金特金口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,533 | 0.84 |
| 日本証券金融(株) | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 1,526 | 0.84 |
| 計 | － | 109,124 | 59.74 |
2023年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
60,000
―
2022年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により発行されたＡ種優先株式となります。
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 18,265,800 |
182,658
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,900 |
―
―
発行済株式総数
18,334,000
―
―
総株主の議決権
―
182,658
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン |
東京都品川区東五反田 ２－10－２ |
300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（注）上記の他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,421,492 | 2,287,908 | |||||||||
| 売掛金 | 3,063,950 | 3,405,402 | |||||||||
| 商品 | 6,238,673 | 6,767,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 694 | 94 | |||||||||
| 貯蔵品 | 186,183 | 208,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,022 | △15,785 | |||||||||
| その他 | 2,248,574 | 2,362,819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,143,547 | 15,016,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,747,384 | 7,975,416 | |||||||||
| 使用権資産 | 7,631,816 | 8,530,036 | |||||||||
| その他 | 3,303,368 | 3,850,923 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,970,111 | △4,872,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,712,456 | 15,484,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,479,098 | 8,822,963 | |||||||||
| その他 | 6,269,235 | 6,797,498 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,748,333 | 15,620,461 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 927,245 | 1,103,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,974 | △6,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 920,271 | 1,096,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,381,062 | 32,200,590 | |||||||||
| 資産合計 | 43,524,609 | 47,216,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,893,669 | 3,352,240 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,603,721 | 7,057,135 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,514,167 | 1,553,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,396 | 268,124 | |||||||||
| 契約負債 | 5,562,340 | 5,966,404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390 | 30,090 | |||||||||
| ポイント引当金 | 38,642 | 39,781 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27,787 | 39,936 | |||||||||
| その他 | 4,224,063 | 4,720,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,926,177 | 23,028,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,961,461 | 12,553,833 | |||||||||
| リース債務 | 7,729,247 | 8,598,570 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121,002 | 127,008 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 17,486 | 27,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 344,812 | 367,633 | |||||||||
| その他 | 825,547 | 687,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,999,556 | 22,362,044 | |||||||||
| 負債合計 | 41,925,734 | 45,390,056 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,458,953 | 1,458,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | △152,151 | 25,059 | |||||||||
| 自己株式 | △80,253 | △80,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,226,547 | 1,403,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 347,321 | 386,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 347,321 | 386,989 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,006 | 36,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,598,875 | 1,826,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,524,609 | 47,216,899 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,352,914 | 25,332,051 | |||||||||
| 売上原価 | 13,711,159 | 16,621,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,641,755 | 8,710,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,790,778 | ※１ 8,950,093 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 850,976 | △239,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 435 | |||||||||
| 為替差益 | － | 542,591 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,551 | 239,587 | |||||||||
| その他 | 9,806 | 15,116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,393 | 797,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,347 | 296,429 | |||||||||
| その他 | 1,947 | 2,659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,295 | 299,089 | |||||||||
| 経常利益 | 862,074 | 258,999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 340 | 12,600 | |||||||||
| 債務免除益 | ※２ 809,786 | － | |||||||||
| その他 | 433 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 810,559 | 12,600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 35,808 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,959 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,767 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,634,866 | 271,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,537 | 173,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,483 | △179,915 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236,021 | △6,153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,398,845 | 277,715 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,398,845 | 277,715 |
0104035_honbun_9317947003507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,398,845 | 277,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 438,795 | 39,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 438,795 | 39,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,837,640 | 317,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,837,640 | 317,384 |
0104050_honbun_9317947003507.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,634,866 | 271,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 887,798 | 1,366,920 | |||||||||
| のれん償却額 | 285,295 | 543,523 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,287 | △1,133 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △134,000 | 29,700 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △730 | 1,138 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3,092 | 12,149 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △73,884 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,006 | 6,006 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,372 | 9,749 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △435 | |||||||||
| 支払利息 | 5,347 | 296,429 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19,678 | △546,493 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 998 | |||||||||
| 債務免除益 | △809,786 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35,808 | 38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △314,181 | △264,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △872,374 | △362,170 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 662,217 | 330,803 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △561,026 | △29,918 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 228,183 | △26,093 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 128,264 | △86,953 | |||||||||
| その他 | 161,933 | 8,998 | |||||||||
| 小計 | 1,250,017 | 1,560,779 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 435 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,996 | △264,226 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225,212 | 67,531 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,020,842 | 1,364,520 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受による支出 | － | ※２ △35,094 | |||||||||
| 事業譲受の条件付取得対価の支払額 | △245,081 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,300,049 | △1,088,946 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △433,190 | △799,780 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 100,091 | 114 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △30,754 | △1,090 | |||||||||
| その他 | △13,032 | 12,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,922,018 | △1,912,147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 403,899 | 1,201,896 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △731,451 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △389 | △389 | |||||||||
| 資金調達費用の支出 | － | △998 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,335 | △100,275 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,196 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79,827 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,149 | 368,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98,078 | 45,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △585,947 | △133,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,904,770 | 2,421,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,318,823 | ※１ 2,287,908 |
0104100_honbun_9317947003507.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社GDOゴルフテックは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社GDOゴルフテックを連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業譲受のために新設したGOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDを連結の範囲に含めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|||
| 従業員給与 | 1,917,776 | 千円 | 2,379,905 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,000 | 29,904 | ||
| 退職給付費用 | 52,646 | 57,639 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,006 | 6,006 |
| 株主優待引当金繰入額 | △3,092 | 12,149 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,018 | 12,129 | ||
| ポイント引当金繰入額 | △730 | 1,138 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,372 | 9,749 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,318,823 | 千円 | 2,287,908 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,318,823 | 千円 | 2,287,908 | 千円 |
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 固定資産 | 8,699 | 千円 |
| のれん | 158,355 | |
| 為替換算調整勘定 | △2,602 | |
| 事業譲受の対価 | 164,451 | |
| 条件付取得対価 | △129,357 | |
| 現金及び現金同等物 | - | |
| 差引：事業譲受による支出 | 35,094 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,504 | 5.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 73,094 | 4.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,504 | 5.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当385千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 73,094 | 4.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 24/7 Golf Inc.、247 Holdings Pty Ltd
取得した事業の内容 ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業
②企業結合を行った主な理由
ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業を取得することにより、米国におけるさらなるシェア拡大と収益性の向上を図るため。
③企業結合日
2023年６月14日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTD
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年６月15日から2023年６月30日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 167,054千円 |
| 取得原価 | 167,054千円 |
（注）取得の対価には条件付取得対価を含めております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
158,355千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,009,240 | 8,343,674 | 21,352,914 | － | 21,352,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,907 | 18,907 | △18,907 | － |
| 計 | 13,009,240 | 8,362,581 | 21,371,822 | △18,907 | 21,352,914 |
| セグメント利益 | 748,820 | 102,155 | 850,976 | － | 850,976 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,992,338 | 11,339,713 | 25,332,051 | － | 25,332,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 27,452 | 27,452 | △27,452 | － |
| 計 | 13,992,338 | 11,367,165 | 25,359,503 | △27,452 | 25,332,051 |
| セグメント利益又は損失（△） | 625,074 | △864,716 | △239,641 | － | △239,641 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 （収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 8,979,213 | 2,185,979 | 11,165,192 | ||
| ゴルフレッスン | 484,903 | 5,773,797 | 6,258,701 | ||
| ゴルフ場予約 | 2,399,499 | － | 2,399,499 | ||
| ゴルフ練習場事業 | 468,177 | － | 468,177 | ||
| ゴルフ弾道測定器事業 | － | － | － | ||
| その他のサービス | 677,446 | 383,897 | 1,061,344 | ||
| 13,009,240 | 8,343,674 | 21,352,914 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 11,969,385 | 2,446,572 | 14,415,958 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,039,854 | 5,897,101 | 6,936,955 | ||
| 13,009,240 | 8,343,674 | 21,352,914 |
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| セグメント | 国内 | 海外 | 合計 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| ゴルフ用品販売 | 9,436,925 | 2,439,301 | 11,876,227 | ||
| ゴルフレッスン | 488,236 | 6,477,602 | 6,965,838 | ||
| ゴルフ場予約 | 2,651,634 | － | 2,651,634 | ||
| ゴルフ練習場事業 | 725,671 | － | 725,671 | ||
| ゴルフ弾道測定器事業 | － | 2,067,023 | 2,067,023 | ||
| その他のサービス | 689,870 | 355,785 | 1,045,656 | ||
| 13,992,338 | 11,339,713 | 25,332,051 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,896,995 | 4,500,545 | 17,397,540 | ||
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,095,343 | 6,839,167 | 7,934,511 | ||
| 13,992,338 | 11,339,713 | 25,332,051 |
（注）１．売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
２．第１四半期連結累計期間より、ゴルフ練習場事業及びゴルフ弾道測定器事業の区分を追加しております。前第２四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 76円61銭 | 4円60銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,398,845 | 277,715 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | 194,052 |
| （うち優先配当額） | (千円) | － | （194,052） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 1,398,845 | 83,663 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,260,037 | 18,203,607 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円60銭 | 4円59銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 1,729 | 6,040 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株式給付信託(BBT)の信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間70,000株)。 #### ２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………… 73,094千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………… ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2023年９月１日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9317947003507.htm
該当事項はありません。
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