FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808141735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第157期第1四半期（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中戸川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田近　強
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田近　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-08-10 E00032-000 2023-06-30 E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 E00032-000 2022-06-30 E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 E00032-000 2023-03-31 E00032-000 2022-04-01 2023-03-31 E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808141735

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

第1四半期

連結累計期間 | 第157期

第1四半期

連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月 1日

至2022年

 6月30日 | 自2023年

 4月 1日

至2023年

 6月30日 | 自2022年

 4月 1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,611 | 47,472 | 214,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,459 | 4,267 | 9,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,351 | 2,434 | 6,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,387 | 5,057 | 8,830 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,495 | 109,175 | 106,050 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,416 | 241,987 | 232,745 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 60.56 | 63.87 | 161.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 43.8 | 44.2 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230808141735

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	52,611	47,472	△5,138
営業利益（百万円）	2,192	2,761	568
経常利益（百万円）	3,459	4,267	808
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,351	2,434	83

当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。

このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、474億72百万円（対前年同期比51億38百万円減）、営業利益は、27億61百万円（対前年同期比5億68百万円増）となりました。ロックドリル部門およびユニック部門は増収増益となり、産業機械部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は減収減益となりましたが、金属部門は減収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益9億50百万円ほかを計上した結果、経常利益は、42億67百万円（対前年同期比8億8百万円増）となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用4億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億34百万円（対前年同期比83百万円増）となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,640	2,348	△1,292
営業利益（百万円）	75	△4	△80

産業機械部門の売上高は、23億48百万円（対前年同期比12億92百万円減）、営業損失は、4百万円（前年同期は75百万円の利益）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械が本体の販売減により減収となり、ポンプ製品およびポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の東海環状大安高架橋や新子安歩道橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。

〔ロックドリル〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	7,619	9,350	1,731
営業利益（百万円）	431	961	530

ロックドリル部門の売上高は、93億50百万円（対前年同期比17億31百万円増）、営業利益は、9億61百万円（対前年同期比5億30百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボ本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカの北米への出荷増、油圧クローラドリルの中東への出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。

〔ユニック〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	6,917	7,167	249
営業利益（百万円）	433	446	13

ユニック部門の売上高は、71億67百万円（対前年同期比2億49百万円増）、営業利益は、4億46百万円（対前年同期比13百万円増）となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外については、中国、中東、オセアニアおよび東南アジア地域においてユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。

≪機械事業合計≫

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	18,177	18,866	688
営業利益（百万円）	940	1,404	463

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、188億66百万円（対前年同期比6億88百万円増）、営業利益は、14億4百万円（対前年同期比4億63百万円増）となりました。

〔金　属〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	28,832	23,049	△5,782
営業利益（百万円）	612	933	320

金属部門の売上高は、230億49百万円（対前年同期比57億82百万円減）、営業利益は、9億33百万円（対前年同期比3億20百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、期末には8,210米ドル/トンとなりました。電気銅の生産および販売数量は、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との間で締結していた委託製錬契約を終了したことにより、減少しました。

〔電　子〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,867	1,765	△102
営業利益（百万円）	208	173	△35

電子部門の売上高は、17億65百万円（対前年同期比1億2百万円減）、営業利益は、1億73百万円（対前年同期比35百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板用材料やフィラー用途向けの需要が旺盛だったものの、半導体製造装置用部品向けの需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の回復により、増収となりました。

〔化成品〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	2,348	2,341	△6
営業利益（百万円）	243	211	△32

化成品部門の売上高は、23億41百万円（対前年同期比6百万円減）、営業利益は、2億11百万円（対前年同期比32百万円減）となりました。酸化銅は、パソコン、スマートフォン向けの需要が減少し、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことにより、増収となりました。

≪素材事業合計≫

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	33,047	27,156	△5,891
営業利益（百万円）	1,064	1,318	253

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、271億56百万円（対前年同期比58億91百万円減）、営業利益は、13億18百万円（対前年同期比2億53百万円増）となりました。

〔不動産〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	531	443	△88
営業利益（百万円）	202	112	△89

不動産事業の売上高は、4億43百万円（対前年同期比88百万円減）、営業利益は、1億12百万円（対前年同期比89百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準には達していないものの、売上げ、来館者数ともに回復基調にあります。賃料収入全体としては、事務所テナントの減床などにより、減収となりました。

〔その他〕

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	854	1,006	152
営業利益（百万円）	4	△60	△64

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、10億6百万円（対前年同期比1億52百万円増）、営業損失は、60百万円（前年同期は4百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	232,745	241,987	9,242
負債（百万円）	126,695	132,812	6,117
（うち有利子負債 （百万円））	62,848	68,471	5,622
純資産（百万円）	106,050	109,175	3,124
自己資本比率（%）	44.2	43.8	△0.4

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,419億87百万円で、前連結会計年度末に比べ92億42百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、684億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億22百万円増加しました。純資産は、1,091億75百万円で、前連結会計年度末に比べ31億24百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億80百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

2019年12月の閉館後、解体中の古河大阪ビルの跡地その他の土地につきまして、将来構想を検討した結果、その共有持分の一部を譲渡することといたしました。

譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテルおよび住宅の一部における賃貸事業を計画しております。

(2) 譲渡資産の内容

①所在地：　大阪府大阪市北区堂島浜二丁目4番1その他

②資産の種類：　土地の共有持分

③譲渡益：　約13,000百万円

(3) 譲渡先

三井不動産レジデンシャル株式会社

(4) 譲渡の日程

取締役会決議日　　2023年5月29日

契約締結日　　　　2023年5月31日

引渡期日　　　　　2023年8月25日（予定）（注）

（注）2023年5月29日時点では、同年7月31日を引渡期日とする予定でしたが、所要の不動産登記手続きを行うため、引渡期日は同年8月25日となる見込みです。 

 第１四半期報告書_20230808141735

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年4月 1日～ 2023年6月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,329,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,067,400	380,674	－
単元未満株式	普通株式	48,668	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	380,674	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	2,329,500	－	2,329,500	5.75
計	－	2,329,500	－	2,329,500	5.75

（注）当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、2,329,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.75％）となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,606	17,593
受取手形、売掛金及び契約資産	35,502	26,683
商品及び製品	18,705	20,083
仕掛品	12,213	13,831
原材料及び貯蔵品	15,584	19,660
その他	4,318	7,241
貸倒引当金	△47	△45
流動資産合計	99,882	105,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,435	23,068
土地	53,910	53,920
その他（純額）	13,636	14,149
有形固定資産合計	90,981	91,138
無形固定資産	317	352
投資その他の資産
投資有価証券	34,711	38,685
その他	7,622	7,576
貸倒引当金	△769	△813
投資その他の資産合計	41,563	45,448
固定資産合計	132,862	136,939
資産合計	232,745	241,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,397	14,644
電子記録債務	9,244	9,497
短期借入金	16,607	21,631
未払法人税等	1,711	444
引当金	202	305
その他	20,947	20,986
流動負債合計	63,111	67,510
固定負債
長期借入金	46,240	46,840
引当金	97	20
退職給付に係る負債	2,481	2,119
資産除去債務	228	230
その他	14,534	16,092
固定負債合計	63,583	65,302
負債合計	126,695	132,812
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	58,847	59,376
自己株式	△3,086	△3,086
株主資本合計	83,971	84,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,320	15,257
繰延ヘッジ損益	△77	△606
土地再評価差額金	2,582	2,582
為替換算調整勘定	1,564	1,718
退職給付に係る調整累計額	2,584	2,551
その他の包括利益累計額合計	18,974	21,503
非支配株主持分	3,103	3,170
純資産合計	106,050	109,175
負債純資産合計	232,745	241,987

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日)
売上高	52,611	47,472
売上原価	45,785	39,902
売上総利益	6,826	7,570
販売費及び一般管理費	4,633	4,808
営業利益	2,192	2,761
営業外収益
受取配当金	424	500
為替差益	1,047	950
その他	181	501
営業外収益合計	1,652	1,952
営業外費用
支払利息	118	119
休鉱山管理費	187	216
その他	80	109
営業外費用合計	386	446
経常利益	3,459	4,267
特別利益
投資有価証券売却益	51	28
その他	4	1
特別利益合計	55	30
特別損失
賃貸ビル解体費用	47	458
その他	76	56
特別損失合計	124	514
税金等調整前四半期純利益	3,389	3,783
法人税、住民税及び事業税	891	417
法人税等調整額	97	859
法人税等合計	988	1,277
四半期純利益	2,401	2,506
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,351	2,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日   至　2023年6月30日)
四半期純利益	2,401	2,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△746	2,938
繰延ヘッジ損益	△1,039	△500
為替換算調整勘定	641	154
退職給付に係る調整額	△35	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	166	△8
その他の包括利益合計	△1,013	2,550
四半期包括利益	1,387	5,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,286	4,963
非支配株主に係る四半期包括利益	101	93

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	112	百万円	169	百万円

2　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
日比共同製錬㈱	3,015	百万円	日比共同製錬㈱	2,052	百万円
保証債務計	3,015		保証債務計	2,052

3　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,155	百万円	634	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）			当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年6月30日）
減価償却費	1,019	百万円		1,068	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,905	50	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	3,640	7,619	6,917	28,832	1,867	2,348
セグメント間の 内部売上高又は振替高	737	0	35	70	－	13
計	4,378	7,619	6,953	28,902	1,867	2,362
セグメント利益又は損失（△）	75	431	433	612	208	243

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	531	51,757	854	52,611	－	52,611
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	860	431	1,292	△1,292	－
計	534	52,618	1,285	53,903	△1,292	52,611
セグメント利益又は損失（△）	202	2,207	4	2,211	△18	2,192

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	2,348	9,350	7,167	23,049	1,765	2,341
セグメント間の 内部売上高又は振替高	796	1	93	58	－	14
計	3,144	9,352	7,260	23,108	1,765	2,355
セグメント利益又は損失（△）	△4	961	446	933	173	211

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	443	46,465	1,006	47,472	－	47,472
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	966	469	1,436	△1,436	－
計	445	47,432	1,476	48,909	△1,436	47,472
セグメント利益又は損失（△）	112	2,835	△60	2,775	△13	2,761

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	2,211	7,204	6,917	28,832	1,867	2,348
一定の期間に渡り移転される財	1,416	－	－	－	－	－
計	3,627	7,204	6,917	28,832	1,867	2,348
主たる地域市場
日本	3,575	2,237	4,727	22,607	1,701	2,269
その他	51	4,966	2,190	6,225	165	78
計	3,627	7,204	6,917	28,832	1,867	2,348
その他の収益	13	414	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,640	7,619	6,917	28,832	1,867	2,348
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	33	49,415	854	50,269
一定の期間に渡り移転される財	－	1,416	－	1,416
計	33	50,831	854	51,685
主たる地域市場
日本	33	37,153	803	37,956
その他	－	13,677	51	13,728
計	33	50,831	854	51,685
その他の収益	497	925	－	925
外部顧客への売上高	531	51,757	854	52,611

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	1,643	8,882	7,167	23,049	1,765	2,341
一定の期間に渡り移転される財	691	－	－	－	－	－
計	2,335	8,882	7,167	23,049	1,765	2,341
主たる地域市場
日本	2,307	2,862	5,521	21,055	1,636	2,280
その他	28	6,020	1,645	1,994	128	60
計	2,335	8,882	7,167	23,049	1,765	2,341
その他の収益	12	468	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,348	9,350	7,167	23,049	1,765	2,341
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	37	44,887	1,006	45,894
一定の期間に渡り移転される財	－	691	－	691
計	37	45,579	1,006	46,586
主たる地域市場
日本	37	35,702	970	36,672
その他	－	9,877	36	9,913
計	37	45,579	1,006	46,586
その他の収益	405	886	－	886
外部顧客への売上高	443	46,465	1,006	47,472

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額	60円56銭	63円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,351	2,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,351	2,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,823	38,115

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808141735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。