Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810092430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長　神宮寺　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長　神宮寺　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03863-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E03863-000 2023-04-01 2023-06-30 E03863-000 2023-06-30 E03863-000 2022-06-30 E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 E03863-000 2023-03-31 E03863-000 2022-04-01 2023-03-31 E03863-000 2023-08-10 E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810092430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第80期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,371 | 45,996 | 113,050 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △6,436 | 5,014 | △12,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,651 | 3,534 | △3,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △7,416 | 4,382 | △15,056 |
| 純資産額 | （百万円） | 148,592 | 143,841 | 140,951 |
| 総資産額 | （百万円） | 456,250 | 446,331 | 446,955 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.47 | 37.95 | △41.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.00 | 34.27 | 33.62 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230810092430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、国内での行動規制が全面的に解除され、国際線の水際措置が終了したことにより着実な需要回復が続いております。当第１四半期（４～６月）の羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.4倍、コロナ影響前の2019年比で約９割、国際線では、前年同期比で７倍強、2019年比で約９割の水準となりました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。

施設・サービス面では、国や航空会社と連携して国際線旅客の急激な回復に対応するために、コロナ禍の影響で閉鎖していた第２ターミナル国際線施設の７月19日の供用再開に向けて、関係各所と協力し準備を進めました。また、聴覚障害者向けの手話対応型公衆電話ボックス「手話フォン」サービスの終了に対応し、新たに国内空港では初となる「電話リレーサービス」の実証実験を開始したほか、羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」のマイフライト登録の新機能として、“国際線フライト”を追加するなど、さまざまなお客さまの利便性向上、滞在時間の価値向上に取り組んでおります。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手し、第１ターミナル北側サテライト建設工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。

営業面では、急回復する国際線旅客需要に対応するため、免税店等の営業時間の拡大を順次進めているほか、第３ターミナルロビーエリアの店舗リニューアルを実施し、４月以降、新たに４店舗をオープンしました。国内線では、スポーツイベントの開催に合わせて「HANEDA Sports」 内に期間限定ストアをオープンしたほか、全国各地の物産イベント等を積極的に展開しております。また、北海道産の素材にこだわった新商品を羽田空港内の店舗とオンラインショップ「HANEDA Shopping」限定で発売しました。さらに、成田空港においても、ロビーエリアでは「AIRPORT DRUG」をリニューアルオープンし、免税エリアでは「クレ・ド・ポー ボーテ」「SK-Ⅱ」「エルメス」のコスメブティックをオープンしました。

組織・人財・ガバナンスの面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。

サステナビリティの取組みでは、本年５月にマテリアリティの分析を踏まえたサステナビリティ中期計画を公表いたしました。マテリアリティごとにKPI及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでまいります。また気候変動問題については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を開始し、今後も2030年及び2050年のCO2排出削減目標の達成に向けて、具体的な対策に取り組んでまいります。

なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、昨年11月に世界最高水準である「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。また、本年３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”において、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただきました。

また、当社は本年７月の創立70周年を機に、どんな状況にあっても常に進化の道を選べる組織になるという決意表明として、グループ全20社のコーポレートロゴを刷新しました。新しいロゴマークは、役職員一人ひとりの意識を変えていくこと、挑戦の精神を未来に向けて羽ばたかせ世界一の空港へと飛躍していくという想いを込めたものです。

物価上昇や為替変動等の外部環境に加え、航空業界では国際線需要の急速な回復に伴う人手不足が課題となっておりますが、当社グループはコロナ禍での学びを活かしつつ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38億１千２百万円増加し、1,188億円となりました。これは主に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴い、売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 44億３千７百万円減少し、3,275億３千万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ６億２千４百万円減少し、4,463億３千１百万円となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ 35億１千５百万円減少し、3,024億８千９百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ 28億９千万円増加し、1,438億４千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、34.3％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 459億９千６百万円（前年同期比137.4％増）となりました。また、2019年度第３四半期以来の四半期黒字に転換し、営業利益は 55億２千万円（前年同期は営業損失 62億１百万円）、経常利益は 50億１千４百万円（前年同期は経常損失 64億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 35億３千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 26億５千１百万円）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		19,371	45,996	137.4
	（施設管理運営業）	12,486	20,550	64.6
	（物品販売業）	5,306	22,207	318.5
	（飲食業）	1,578	3,239	105.2
営　業　損　益		△6,201	5,520	－
経　常　損　益		△6,436	5,014	－
親会社株主に帰属する 四半期純損益		△2,651	3,534	－

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		12,486	20,550	64.6
	家賃収入	5,012	4,846	△ 3.3
	施設利用料収入	4,720	11,699	147.9
	その他の収入	2,753	4,005	45.5
セグメント間の内部売上高		538	729	35.4
売上高 合計		13,025	21,280	63.4
セグメント損益		△3,225	4,151	－

家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年を下回っております。

施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上回っております。

その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。

費用面では、旅客数の増加や資源価格の高騰に伴い、業務委託料や修繕費、水道光熱費などのターミナル維持管理コストが増加しております。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 212億８千万円（前年同期比 63.4％増）となり、営業利益は

41億５千１百万円（前年同期は営業損失 32億２千５百万円）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		5,306	22,207	318.5
	国内線売店売上	1,869	3,014	61.3
	国際線売店売上	2,087	13,571	550.0
	その他の売上	1,349	5,621	316.6
セグメント間の内部売上高		190	316	66.4
売上高 合計		5,497	22,524	309.7
セグメント損益		△836	3,710	－

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。

その他の売上については、主に地方空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は 225億２千４百万円（前年同期比 309.7％増）となり、営業利益は

37億１千万円（前年同期は営業損失 ８億３千６百万円）となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		1,578	3,239	105.2
	飲食店舗売上	1,023	1,654	61.7
	機内食売上	332	1,309	294.3
	その他の売上	223	274	23.0
セグメント間の内部売上高		231	156	△ 32.4
売上高 合計		1,810	3,395	87.6
セグメント損失		△268	△131	－

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は 33億９千５百万円（前年同期比 87.6％増）となりましたが、人手不足による飲食店舗の営業時間短縮の影響や、原材料価格の高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業損失は １億３千１百万円（前年同期は営業損失 ２億６千８百万円）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230810092430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～  2023年６月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	8,900
（相互保有株式）
普通株式	80,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,032,000	930,320	－
単元未満株式	普通株式	24,500	－	単元株式数100株
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	930,320	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	8,900	－	8,900	0.00
(相互保有株式) 株式会社関東コーワ	東京都港区新橋 5-9-1	35,000	－	35,000	0.03
(相互保有株式) 株式会社清光社	東京都新宿区西新宿7-8-13	45,000	－	45,000	0.04
計	－	88,900	－	88,900	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230810092430

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,741	64,513
売掛金	15,331	17,249
有価証券	26,500	26,000
商品及び製品	4,283	5,264
原材料及び貯蔵品	323	339
その他	4,865	5,494
貸倒引当金	△57	△62
流動資産合計	114,988	118,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	562,619	562,497
減価償却累計額及び減損損失累計額	△343,917	△348,617
建物及び構築物（純額）	218,701	213,880
機械装置及び運搬具	34,822	34,841
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,227	△21,734
機械装置及び運搬具（純額）	13,595	13,106
土地	12,876	12,877
リース資産	3,574	3,597
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,049	△2,162
リース資産（純額）	1,525	1,434
建設仮勘定	8,996	9,373
その他	70,653	70,865
減価償却累計額及び減損損失累計額	△60,234	△60,949
その他（純額）	10,418	9,916
有形固定資産合計	266,114	260,589
無形固定資産
借地権	29,671	29,210
その他	2,139	2,024
無形固定資産合計	31,810	31,234
投資その他の資産
投資有価証券	17,254	19,046
繰延税金資産	12,232	11,958
退職給付に係る資産	1,105	1,123
その他	3,450	3,576
投資その他の資産合計	34,042	35,705
固定資産合計	331,967	327,530
資産合計	446,955	446,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,172	9,136
短期借入金	15,709	15,709
未払費用	12,150	12,521
未払法人税等	2,192	1,734
賞与引当金	1,627	818
役員賞与引当金	-	47
その他	10,273	7,720
流動負債合計	49,125	47,688
固定負債
社債	55,139	55,101
長期借入金	171,815	170,164
リース債務	1,173	1,084
繰延税金負債	16,319	16,020
役員退職慰労引当金	57	19
退職給付に係る負債	4,562	4,611
資産除去債務	628	630
その他	7,183	7,167
固定負債合計	256,878	254,800
負債合計	306,004	302,489
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	56,942	58,986
自己株式	△10	△11
株主資本合計	149,217	151,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,695	2,382
繰延ヘッジ損益	△726	△786
為替換算調整勘定	122	127
退職給付に係る調整累計額	△22	△32
その他の包括利益累計額合計	1,069	1,690
非支配株主持分	△9,335	△9,110
純資産合計	140,951	143,841
負債純資産合計	446,955	446,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益
家賃収入	5,012	4,846
施設利用料収入	4,720	11,699
その他の収入	2,799	4,106
商品売上高	5,272	22,179
飲食売上高	1,565	3,165
営業収益合計	19,371	45,996
売上原価
商品売上原価	3,061	12,978
飲食売上原価	999	1,791
売上原価合計	4,061	14,770
営業総利益	15,310	31,226
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,386	2,654
賞与引当金繰入額	464	766
退職給付費用	215	182
役員賞与引当金繰入額	-	47
賃借料	2,004	2,722
業務委託費	2,866	4,905
減価償却費	7,220	6,971
その他の経費	6,353	7,456
販売費及び一般管理費合計	21,511	25,706
営業利益又は営業損失（△）	△6,201	5,520
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	39	39
持分法による投資利益	-	32
受取手数料	58	69
雑収入	548	131
営業外収益合計	654	278
営業外費用
支払利息	778	753
固定資産除却損	47	13
持分法による投資損失	35	-
雑支出	28	18
営業外費用合計	890	784
経常利益又は経常損失（△）	△6,436	5,014
特別利益
国庫補助金	58	117
その他	-	20
特別利益合計	58	138
特別損失
固定資産圧縮損	36	104
特別損失合計	36	104
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,415	5,048
法人税等	118	1,213
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,533	3,834
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,881	299
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,651	3,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,533	3,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,041	697
繰延ヘッジ損益	122	△146
為替換算調整勘定	27	4
退職給付に係る調整額	8	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	△883	547
四半期包括利益	△7,416	4,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,613	4,156
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,803	225

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時

期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注）	225百万円 -	225百万円 -
計	225	225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	7,238百万円	6,988百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,490	16.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,486	5,306	1,578	19,371	-	19,371
セグメント間の内部売上高 又は振替高	538	190	231	960	(960)	-
計	13,025	5,497	1,810	20,332	(960)	19,371
セグメント損益	△3,225	△836	△268	△4,330	(1,871)	△6,201

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

総務部門等管理部門に係る費用1,873百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,550	22,207	3,239	45,996	-	45,996
セグメント間の内部売上高 又は振替高	729	316	156	1,203	(1,203)	-
計	21,280	22,524	3,395	47,200	(1,203)	45,996
セグメント損益	4,151	3,710	△131	7,730	(2,209)	5,520

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

総務部門等管理部門に係る費用2,218百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	5,012 4,720 2,753 － － － － － －	－ － － 1,869 2,087 1,349 － － －	－ － － － － － 1,023 332 223	5,012 4,720 2,753 1,869 2,087 1,349 1,023 332 223
外部顧客への売上高	12,486	5,306	1,578	19,371

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	4,846 11,699 4,005 － － － － － －	－ － － 3,014 13,571 5,621 － － －	－ － － － － － 1,654 1,309 274	4,846 11,699 4,005 3,014 13,571 5,621 1,654 1,309 274
外部顧客への売上高	20,550	22,207	3,239	45,996

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△28円47銭	37円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純損失（△） （百万円）	△2,651	3,534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純損失（△） （百万円）	△2,651	3,534
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810092430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。