Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | セントラル硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Glass Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 (上記は登記上の本店所在地であります。) |
| 【電話番号】 | (0836)22-5035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 宇部工場管理課長 冨本 靖典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1 |
| 【電話番号】 | (03)3259-7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 柚木 永志 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル硝子株式会社本社事務所 (東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00769 40440 セントラル硝子株式会社 Central Glass Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00769-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2023-08-10 E00769-000 2023-06-30 E00769-000 2023-04-01 2023-06-30 E00769-000 2022-06-30 E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 E00769-000 2023-03-31 E00769-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20230809094505
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第1四半期連結
累計期間 | 第110期
第1四半期連結
累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2023年4月1日
至2023年6月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,331 | 39,010 | 169,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,667 | 3,837 | 19,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 6,229 | 2,831 | 42,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,361 | 4,244 | 35,839 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,233 | 109,972 | 107,861 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,216 | 219,799 | 221,090 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.26 | 114.25 | 1,222.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.7 | 48.0 | 46.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(ガラス事業)
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
第1四半期報告書_20230809094505
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原燃材料価格の高止まりや、消費者物価の上昇が続くなど、先行きは不透明な状況ではあるものの、雇用環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかに回復しました。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、欧米各国の金融引き締めによる景気減速の懸念、中国の不動産市場の低迷などによる景気回復ペースの鈍化など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39,010百万円と、前年同期比4.5%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比1,830百万円減少の3,837百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は政策保有株式の売却益を計上していることから、前年同期比3,398百万円減少の2,831百万円となりました。
セグメント別の概況
(ガラス事業)
建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年を若干下回る状況で推移しましたが、前年に実施しました製品価格改定の浸透により、売上高は対前年同期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、前年同期は上海のロックダウンや半導体の不足などによる部品供給の問題で各自動車メーカーの生産調整の影響を受けておりましたが、当期は自動車生産台数の回復、及び原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格改定を実施してきましたことから、売上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は13,905百万円(前年同期比18.2%増)となり、損益につきましては326百万円の営業利益(前年同期比38百万円の減少)となりました。
(化成品事業)
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、米国の景気減速から発泡剤原料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。
電子材料につきましては、半導体の世界的な需要低迷によるメモリー大手の減産などが影響し、半導体向け特殊ガス製品の販売が減少したことにより、前年同期を下回りました。
エネルギー材料につきましては、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
肥料につきましては、6月からの製品価格値下げを見込んだ4、5月の買控えのため、売上高は前年同期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は25,104百万円(前年同期比1.8%減)となり、損益につきましては2,518百万円の営業利益(前年同期比751百万円の減少)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が2,535百万円、株価の上昇などで投資有価証券が1,157百万円それぞれ増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,297百万円減少したことなどにより、1,291百万円減少し219,799百万円となりました。
負債は仕入債務が2,954百万円減少したことなどにより、3,401百万円減少し109,826百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定が804百万円、その他有価証券評価差額金が520百万円それぞれ増加したことなどにより、2,110百万円増加し109,972百万円となりました。また、自己資本比率は1.2%増加し48.0%になりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,477百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230809094505
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,903,980 |
| 計 | 171,903,980 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,000,000 | 26,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,000,000 | 26,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月26日(注) | △16,975 | 26,000 | - | 18,168 | - | 8,075 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 18,227,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,665,800 | 246,658 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,795 | - | - |
| 発行済株式総数 | 42,975,995 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 246,658 | - |
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 | 18,164,000 | - | 18,164,000 | 42.27 |
| 宇部吉野石膏株式会社 | 山口県宇部市大字沖宇部5254番地11 | 63,400 | - | 63,400 | 0.15 |
| 計 | - | 18,227,400 | - | 18,227,400 | 42.42 |
(注)上記は、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年5月26日付で実施した自己株式16,975,995株の消却等に伴い、2023年6月30日現在所有している自己株式は、1,251,500株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809094505
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,844 | 18,503 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,978 | 38,680 |
| 商品及び製品 | 27,977 | 30,102 |
| 仕掛品 | 2,495 | 2,559 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,314 | 19,659 |
| その他 | 4,608 | 3,725 |
| 貸倒引当金 | △116 | △119 |
| 流動資産合計 | 115,101 | 113,111 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 20,185 | 20,152 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 23,056 | 22,727 |
| 土地 | 20,693 | 20,704 |
| 建設仮勘定 | 2,195 | 2,041 |
| その他(純額) | 3,768 | 3,895 |
| 有形固定資産合計 | 69,898 | 69,521 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 980 | 961 |
| 無形固定資産合計 | 980 | 961 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,696 | 24,853 |
| その他 | 11,546 | 11,463 |
| 貸倒引当金 | △133 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 35,109 | 36,204 |
| 固定資産合計 | 105,989 | 106,687 |
| 資産合計 | 221,090 | 219,799 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,681 | 18,727 |
| 短期借入金 | 10,759 | 10,206 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 814 | 800 |
| 契約負債 | 916 | 820 |
| 賞与引当金 | 1,242 | 406 |
| 事業構造改善引当金 | 445 | 158 |
| その他 | 15,213 | 18,403 |
| 流動負債合計 | 61,073 | 59,523 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 18,000 | 18,000 |
| 長期借入金 | 26,334 | 24,431 |
| 特別修繕引当金 | 1,676 | 1,767 |
| 退職給付に係る負債 | 5,571 | 5,553 |
| その他 | 572 | 550 |
| 固定負債合計 | 52,155 | 50,303 |
| 負債合計 | 113,228 | 109,826 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,168 | 18,168 |
| 資本剰余金 | 8,109 | 8,109 |
| 利益剰余金 | 127,977 | 72,089 |
| 自己株式 | △60,781 | △4,006 |
| 株主資本合計 | 93,474 | 94,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,832 | 6,352 |
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | △100 |
| 為替換算調整勘定 | 3,609 | 4,414 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 532 | 511 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,008 | 11,177 |
| 非支配株主持分 | 4,378 | 4,433 |
| 純資産合計 | 107,861 | 109,972 |
| 負債純資産合計 | 221,090 | 219,799 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 37,331 | 39,010 |
| 売上原価 | 27,365 | 29,428 |
| 売上総利益 | 9,966 | 9,582 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,330 | 6,736 |
| 営業利益 | 3,635 | 2,845 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 138 | 29 |
| 受取配当金 | 403 | 259 |
| 持分法による投資利益 | 362 | 257 |
| 為替差益 | 875 | 431 |
| その他 | 653 | 506 |
| 営業外収益合計 | 2,432 | 1,484 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63 | 91 |
| 租税公課 | - | 237 |
| その他 | 337 | 164 |
| 営業外費用合計 | 400 | 493 |
| 経常利益 | 5,667 | 3,837 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 566 | - |
| 投資有価証券売却益 | 1,072 | - |
| 特別利益合計 | 1,639 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 10 | - |
| 事業構造改善費用 | ※ 268 | - |
| 特別損失合計 | 279 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,027 | 3,837 |
| 法人税等 | 507 | 789 |
| 四半期純利益 | 6,520 | 3,048 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 290 | 217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,229 | 2,831 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,520 | 3,048 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,889 | 520 |
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | △127 |
| 為替換算調整勘定 | 1,336 | 660 |
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 404 | 164 |
| その他の包括利益合計 | △159 | 1,196 |
| 四半期包括利益 | 6,361 | 4,244 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,906 | 4,007 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 454 | 237 |
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||
|---|---|---|
| 拠点閉鎖費用等 | 160 | 百万円 |
| 債権放棄損 | 53 | |
| 資産廃棄損 | 27 | |
| 事業撤退損 | 25 | |
| 固定資産売却損 | 2 | |
| 計 | 268 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,229百万円 | 2,241百万円 |
1 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月24日 取締役会(注) |
普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めておりません。
2 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月24日 取締役会(注) |
普通株式 | 1,920 | 77.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金2百万円を含めておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少しております。
1 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,765 | 25,566 | 37,331 | - | 37,331 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 222 | 222 | △222 | - |
| 計 | 11,765 | 25,788 | 37,554 | △222 | 37,331 |
| セグメント利益(営業利益) | 365 | 3,270 | 3,635 | - | 3,635 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,905 | 25,104 | 39,010 | - | 39,010 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 292 | 292 | △292 | - |
| 計 | 13,905 | 25,397 | 39,303 | △292 | 39,010 |
| セグメント利益(営業利益) | 326 | 2,518 | 2,845 | - | 2,845 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社のガラス事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高 |
| ガラス事業 | 建築用ガラス | 5,106 |
| 自動車用ガラス | 4,911 | |
| ガラス繊維 | 1,745 | |
| その他 | 1 | |
| 計 | 11,765 | |
| 化成品事業 | 素材化学品 | 6,032 |
| 医療化学品 | 4,337 | |
| 電子材料 | 4,450 | |
| エネルギー材料 | 7,331 | |
| 肥料 | 2,541 | |
| その他 | 873 | |
| 計 | 25,566 | |
| 合計 | 37,331 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高 |
| ガラス事業 | 建築用ガラス | 5,523 |
| 自動車用ガラス | 6,315 | |
| ガラス繊維 | 2,066 | |
| その他 | 0 | |
| 計 | 13,905 | |
| 化成品事業 | 素材化学品 | 3,701 |
| 医療化学品 | 4,233 | |
| 電子材料 | 4,127 | |
| エネルギー材料 | 9,766 | |
| 肥料 | 2,155 | |
| その他 | 1,120 | |
| 計 | 25,104 | |
| 合計 | 39,010 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 154円26銭 | 114円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,229 | 2,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,229 | 2,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,381 | 24,780 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は2023年8月4日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年8月22日 |
| (2)処分する株式の 種類及び数 |
当社普通株式476,100株 (うち業績連動型株式報酬制度123,700株、従業員向け株式報酬制度352,400株) |
| (3)処分価額 | 1株につき2,973円 |
| (4)処分総額 | 1,415,445,300円 |
| (5)処分予定先 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件といたします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月11日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2023年6月29日開催の第109回定時株主総会において承認決議されました。
また、2023年5月11日付取締役会において、当社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として従業員向け株式報酬制度(業績連動型株式報酬制度と総称し、以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。なお、当社の子会社であるセントラル硝子プロダクツ株式会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の株式報酬制度を導入することを決議しており、従業員向け株式交付信託において管理する予定です。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 配当について
2023年5月24日開催の取締役会において、第109期の期末配当を行うことを決議しました。
(イ)期末配当金総額 1,922百万円
(ロ)1株当たり期末配当金 77円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年6月8日
(注)2023年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており
ます。
第1四半期報告書_20230809094505
該当事項はありません。
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